Photo by Yoshihisa Wada
就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度からスタートした中期経営計画は、社長としての思いを全て詰め込んだ入魂の中計となった。肝となるのが代理店施策だ。新たな制度を4月からスタートさせている。特集『選別される 生保・損保・代理店』（全28回）の＃4では、舩曵社長にその思いと狙いを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 藤田章夫、片田江康男）
就任2年目入魂の中期経営計画
代理店に規模“倍”を求める真意とは
就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度から始まった中期経営計画は、社長として初年度から臨むとあって、入魂の中計となったようだ。
中計の最大のポイントは、損害保険会社と代理店の役割を再定義したことだろう。
一般的に損保会社は、自動車保険や火災保険などの保険商品を組成するメーカーとしての役割を担い、代理店はそれら保険商品の販売や顧客のフォローアップに加え、事故や災害時の対応などを担っている。
だが、予期せぬことが次々と起こる時代になり、リスクは多様化していくばかりだ。それらのリスクに対応できる損保会社でなければ生き残れないし、言い換えれば、対応できる損保会社の存在価値はますます高くなっていく。
そうした時代の変化を受けて今回、舩曵社長は自社を社会のさまざまなリスクに対して保険商品を提供する「リスクソリューションプラットフォーマー」とし、代理店を「リスクソリューションプロバイダー」と定義付けたのだ。
これまで三井住友海上では、代理店営業支援システムである「MS1 Brain（ブレイン）」を開発するなど投資を続けてきたが、これはプラットフォーマーとしての“武器”ということになる。
注目すべきは、リスクソリューションプロバイダーとなる代理店に対して新たな認定制度を作り、運用を始めたことだ。
「一流を目指して、代理店には“倍の規模”を目指してもらいたい」
こう話す舩曵社長の真意とは何か。次ページ以降で、中計の内容や狙い、そして新たな代理店施策について話を聞いた。
損保会社と代理店の役割を再定義
「自立自走」の先にある代理店像とは
――22年度からの中計では、損保会社と代理店をリスクソリューションプラットフォーマー、リスクソリューションプロバイダーとして再定義しました。どのような背景があるのでしょうか。
リスクソリューションプラットフォームは補償とその前後含めて価値を提供するインフラです。私たちはリスクソリューションプラットフォーマーとして、今、コンテンツ作りに取り組んでいます。
