コロナ禍の影響を直接的に受けることなく、業績が堅調な損害保険各社。業界は気候変動対応を一丸となって進めるなど、リスク対応力強化に努める。22年に取り組む課題はどのように捉えているのか。「週刊ダイヤモンド」2021・2022年12月25日・1月1日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 片田江康男）
多様化したリスクが顕在化
顧客対応力が問われている
――2021年もコロナ禍の一年でした。損害保険業界にとってはどのような年だったのでしょうか。
コロナ禍によって、多くの企業は想定していなかった事態や事故、あるいは災害に直面し、想像以上に事業に深刻な影響を受けるリスクがあると認識したのではないかと思います。製品の生産と供給が止まり、人員の確保が難しくなり、サプライチェーンは寸断される。こうしたことが連鎖的に起こることが分かりました。
実際、そうしたリスクを目の当たりにしたことがきっかけとなり、保険会社にお声掛けいただくことが多く、実際ご契約いただく企業が増えています。ご期待いただいていると感じています。
ふなびき・しんいちろう/1960年5月生まれ。83年4月住友海上火災保険入社。MS&ADインシュアランスグループホールディングスにて、グループCIOやグループCDOなどを経て、21年4月より現職。 Photo by Yoshihisa Wada
――新たなリスクに対する、保険商品の開発力や提案力が問われているということでしょうか。
顧客のニーズをつかみ、保険会社としてどう対応するかが問われています。また、不幸にも事故が起きてしまったら、保険金を確実に、早くお支払いすること。同時に現場の復旧に資するようなサポートをしていくサービス力も、これまで以上に求められています。
産業界がどんどん変わっていく中で、リスクも多様化しています。保険会社はお客さまがどのようなリスクに直面しているかを認識し、保険商品や事故の予防のための提案をしていくことが必要です。
――そうすると、22年は新種保険が重点分野になるのでしょうか。
