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新型コロナウイルスの感染拡大は、物理的に人やものの移動が制限される「世界封鎖」を生み出した。自由貿易から保護貿易へ――。いみじくも、米中貿易摩擦や日韓の輸出管理強化に見られるように「デカップリング（世界の分断）」論が高まっていたタイミングである。コロナ危機で、中国を筆頭に世界各国がますます自国第一主義へ傾くことは避けられない。特集『電機・自動車の解毒』の＃01では、日本で高まる“レアアースショック”の再燃懸念を追うことで、世界が抱く中国脅威論をひもとく。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、土本匡孝）
マスクが空港で接収された！
急速に高まる「中国脅威論」
「中国製マスクを100箱単位で米国の知人へ送ろうとしたら、中国の空港で接収されてしまって結局どこに行ったか分からない」
ダイヤモンド編集部の電話取材に対し、中国に駐在する大手日系メーカー幹部は3月末の自身の“失敗談”を語り、ため息をついた。
マスクの「送付先」が新型コロナウイルス発生前からテクノロジー覇権を巡って対立関係にある米国だったからなのか。中国国内の感染拡大が封じ込められていない段階でマスクを他国へ流出させるべきではないという判断だったのか――。
問答無用で接収されたので、真相は定かでないが、この幹部は、中国のこの“流出阻止”をきっかけに改めて確信したことがあるという。
「有事に、あらゆる国の政府が自国民・企業を利するよう国益を最優先に動くのは当然のことだ。中国はさまざまな製品の生産拠点を握る『世界の工場』になって久しい。コロナ危機を契機に、中国が自国保護を盾にして世界経済を制覇しようと輸出を“コントロール”し始めたら大変なことになる。中国脅威論が急速に高まっている」
コロナ危機は、2018年から始まった米中貿易摩擦や、19年に日本が行った対韓輸出の規制強化などによって世界に「デカップリング（世界の分断）」論が巻き起こっていたタイミングで発生した。中国、米国をはじめとする各国の保護主義政策が一気に進むリスクは、もはや避けられそうにない。
すでに、日本の経済産業省では“緊急アラーム”が鳴り響いている。中国を筆頭にした世界各国による製品・技術・資源の囲い込みを警戒しているのだ。その代表格がレアアースである。
