ANAホールディングス

新型コロナウイルス感染拡大前の業績に回復しつつある航空・鉄道業界。円安の影響でインバウンド（訪日外国人観光客）による収入は大きく増えているが、定期券利用などビジネス利用の落ち込みもある。ダイヤモンド編集部は、航空・鉄道業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした21社の顔触れを明らかにする。

今年度上半期の企業倒産件数は実に10年ぶりに5000件を超えた。10月24日には船井電機破産のニュースも飛び込んできた。物価上昇によるコストの増加が続いており、販売価格に転嫁できずに破綻する企業が相次いでいる。金利上昇も相まって、今後も倒産件数が増えていくのは必至の情勢。このまま行けば2025年に「倒産ドミノ」が勃発する可能性も高まっている。そこでダイヤモンド編集部が上場企業約3900社の倒産危険度を総点検したところ、434社が倒産「危険水域」と判定された。急増している倒産の最新事情に迫る。

10月も下旬に差し掛かり、年末年始の帰省や旅行の計画を立てる人も多いだろう。次のフライトは、「空港のラウンジ」を起点に考えてみるのも、ありかもしれない。エコノミークラスの人でも空港ラウンジを使える、とっておきの方法を厳選して四つ紹介しよう。

ユナイテッド航空が7年ぶりにアジア路線を開設します。成田～セブ線を封切りに、高雄、ウランバートルなどと続きますが、なぜ今のタイミングでアジアの新規路線に注力するのでしょうか？キーワードは「成田空港の再ハブ化」「大韓とアシアナの合併」「長引く戦争」です。今後の展開予想も含めて解説します。

豪州でカンタス航空が国民から非難されている。主な理由は、市場を独占し、運賃が高すぎること。さらに、同じ航空連合ワンワールドに所属するカタール航空と「大げんか」中だ。これらの問題は、カンタス航空と長年、提携関係にある日本航空（JAL）の戦略にも影響しかねない。特に、ネットワークやマイレージ、そして経営計画や業績を揺るがす要素にもなり得る。

2024年4月、ヤマト運輸が自社の貨物専用機の運航を開始した。さらに日本貨物鉄道（JR貨物）の貨物新幹線構想など、鉄道や船舶を活用するモーダルシフトへの模索が始まっている。今後はトラック運転手の確保が難しく、環境負荷の低減などが求められるからだ。現状ではトラックに依存する物流業界で、本当にモーダルシフトが進むのか。

「2024年問題」を受けて「運び方」が変わりつつある。トラックドライバーの労働環境を改善するため、リードタイムの延長や「ゆっくり配送」を許容する動きが企業や消費者に浸透し始めている。その一方で、緊急性の高い貨物や「速く届けてほしい」消費者ニーズに対応するため、空輸を活用した「速い」物流サービスの存在感も高まっている。

各省の官僚で最高位の事務次官は、霞が関の役人の中でもエリート中のエリート。上場企業の社外取締役に就いている元事務次官は40人いた。その推計報酬額ランキングを見れば、上場企業による各省への評価が分かるはずだ。トップ10の半数を占める官庁もあったが、それは一体どこか？元事務次官の実名と推計報酬額を確認していこう。

国の予算案作成を担い徴税権も持つことから、「最強の官庁」として君臨している財務省。上場企業の社外取締役になっているOB・OGは101人に上り、12ある府省の中で最も人数が多かった。ダイヤモンド編集部推計の役員報酬の総額で1000万円を超えたのは、やはり最多の40人。トップの金額は4471万円に達した。

楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンとの提携も模索していた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも楽天との連携には前向きで、ポイントやECなど幅広い分野で包括提携を結ぶ方向で議論は煮詰まっていた。だが、大型ディールは合意寸前で破談に至る。ローソンと楽天で進んでいた提携交渉の中身を明らかにする。

日本の空港の「交通アクセス」について独自の指標で評価し、アクセスが良い空港（悪い空港）をランキング形式で紹介する。

日本の空港の「交通アクセス」について独自の指標で評価し、アクセスが良い空港（悪い空港）をランキング形式で紹介する。

認証不正発覚直後ということもあり、逆風の中での開催となったトヨタ自動車の株主総会。不正の発覚を受けて、豊田章男会長の再任反対を表明する議決権助言会社が増えていた。降りしきる雨の中集まった株主に、トヨタは認証不正やガバナンスについてどう説明したのか。総会の質疑の詳細を振り返るとともに、役員の選任議案に対する賛成率からトヨタのガバナンス不全の実態に迫る。

北陸新幹線が福井県まで延伸して早3カ月。気になるのは航空へのインパクトだ。ANAとJALは今の便数を維持できるだろうか。9年前の北陸新幹線金沢開業時にさかのぼって、ANAとJAL、小松空港の減収額を試算した。さらに、東北や九州、そして札幌延伸を控える北海道新幹線による航空への影響を図解にすると、「新幹線と飛行機、どちらを利用するか」という“ニッポンの争点”に新たな定説があることが分かった。

経営の神様、稲盛和夫氏が鹿児島県霧島市につくった「ホテル京セラ」。稲盛氏といえば日本航空を再建した手腕で知られるが、このホテルには全日本空輸のキャビンアテンダントも訪れる。ライバル企業の職員をも惹きつける「ホテル稲盛和夫」の魅力とは？

コロナウイルスによるパンデミックを受けて行われてきた、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」による空港への直接的な行政支援は、2024年度にはなくなることとなった。一方で、空港周辺自治体へのサポートの見直しが行われる。その背景を探ってみる。

コロナパンデミックから脱却し、世界では、航空需要がコロナ前を取り戻している。JAL、ANAをはじめとする日本の航空会社および空港は、コロナパンデミックで財務的に厳しい状況に追い込まれたが、今は改善しつつある。日本の空の移動を支える日本の航空会社および空港に対し、行政支援は2024年度にどのようになるのであろうか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はANAホールディングス、日本航空の「航空」業界2社について解説する。

倒産危険度ランキングに浮上した企業は「これから危ない企業」といえる。そんな“危険水域”企業のメインバンクは、どこなのか。これを初調査して集計したのが今回のランキングである。横浜銀行と広島銀行はワースト6位だった。メガバンクの中で、危ない企業を最も抱えているのは？

コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、円安の影響で海外旅行の回復は鈍く、在宅勤務の普及でビジネス需要は戻っていない。総合ランキングとは別に市場環境が激変した17業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成。今回取り上げるのは航空・鉄道業界である。22社が危険水域に入った。