ANAホールディングス

海外旅行の制限や在宅勤務の普及と、コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、倒産危険度という指標を通すと厳しい現実が浮き彫りになった。ダイヤモンド編集部は市場環境が激変した16業界についてそれぞれ倒産危険度ランキングを作成。航空・鉄道業界では25社が“危険水域”に入った。

ゼロゼロ融資終了、暴力的な円安の進行、資源価格高騰――。企業を取り巻く環境の激変とともに、世界的な金融引き締めの動きもあって、景気後退待ったなしの2023年。大倒産時代が、ついにやって来る。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検。まずは総合版として、リスクの高い509社をあぶり出した。今回はワースト100を紹介する。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年10～12月度の航空編だ。

世界では、新型コロナウイルスとの共生が進み、移動の規制は、多くの国で撤廃され、航空利用者数もほぼコロナ前水準に回復している。後れを取る日本においても、回復の兆しが見えてきている。今後、JAL、ANAをはじめとする航空会社および空港は、コロナ危機から脱却し未来を描いていけるのか。行政の支援はどのように継続すべきなのか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。

インフレは家計を追い詰める。生活防衛のためにやるべきことはないか。実は、お金を上手にやりくりする余地は、意外と残されている。「料金一括払い」「積み立て」「シニア割引」に情報アンテナを張って、徹底的に活用してみよう。

2023年春、全国各地で鉄道運賃が改定される。安易に鉄道運賃に手を付けることはほぼタブー視されてきたにもかかわらずだ。しかも今回の値上げラッシュはまだ序の口である。

2022年は、沖縄が本土復帰50周年を迎えた年だった。沖縄の観光産業の成長を後押ししてきたのが、航空会社のキャンペーンだ。そこで全日本空輸（ANA）の沖縄キャンペーンを1972年から振り返ってまとめてみた。

新型コロナウイルスの感染拡大から約3年、日本企業の有利子負債残高は近年にない水準まで膨れ上がった。米国など各国の中央銀行は、インフレを抑えるために積極的な利上げを続ける。金利上昇圧力は世界的に強まっており、日本でもそのリスクは高まっている。怖いのは借金の大きさ。金利が上がれば支払う利息が増え、大きな負担を企業に強いる。来年は過剰債務問題が、企業の存亡に関わる重要なテーマとなる。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検、リスクの高い508社をあぶり出した。さらにその中で、1％の金利上昇で収益が大幅に悪化する企業を探る独自ランキングを作成、経営が立ち行かなくなるのはどこかを見定めた。

大倒産時代のとば口となる2023年の到来が迫る。来年最大のリスク要因となるのは、現在も進行中のインフレだ。10月の企業物価指数は前年同月比で9.1％も上昇。原燃料費や仕入れ価格の大幅な上昇が企業収益を圧迫する。そこで上場企業3935社の倒産危険度を総点検。さらに危険水域に入った508社について、10％のインフレで経営がどれだけ危なくなるかを独自試算した。営業赤字に陥る企業は別途、自己資本をどの程度棄損するかも加味して、ランキングを作成。債務超過に転落する企業は43社に上った。

期初予想に対する「上方修正率」でランキング。「来期の市場予想が増益」など複数の条件を付けたが、リオープニング関連や円安の恩恵を受ける自動車など、業績モメンタムが強い企業がそろった。企業側からすると「下方修正だけは避けたい」というのが本音。期中の早い段階での上方修正は業績に対する強い自信の表明の可能性が高く、「再上振れ」も期待できるはずだ。

世界の航空会社の利益ランキングで、新型コロナウイルスの感染拡大前には上位組だった会社が、その3年後にワースト組に転落した。ANAホールディングス、日本航空しかりである。

世界の航空会社が稼いだ売上高について、新型コロナウイルス感染拡大前と2年後で比較したところ、コロナ禍に対する国の政策が航空会社に与える影響があらわになった。世界の航空会社の売上高ランキングを作成した。

日系航空の2強であるANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は犬猿の仲でありながら、2社統合論が付きまとってきた。この統合論を嫌がる2社が最近、度々手を組んでいる。

日本航空（JAL）はANAホールディングスを再び超えるのか――。コロナ禍の危機に直面したJALの財務を支えてきた菊山英樹代表取締役専務を直撃した。

ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は2023年3月期、いずれも3年ぶりの黒字回復を見込む。しかし、コロナ禍が落ち着いて赤字地獄から脱したとて、安泰なわけではない。ライバル両社は構造改革が至上命令。その実行において、ANAには足かせが付き、JALはジレンマに陥る。

全日本空輸（ANA）とLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは10月末、コードシェア（共同運航）をやめた。スタートから1年ちょっとでのストップ。明らかに失敗だった。なぜ失敗したのか。その真相に迫る。

ANAホールディングスの36歳の社員が、新たな空の交通手段になると期待される「空飛ぶタクシー」の事業化に挑んでいる。創造的ではあるけれど、現時点で主力でもなければ稼いでもいない事業。そこに携わるというのは、社内でどんな立ち位置になるのか。

世界的に総じて旅客需要が回復に向かい、日本でも水際対策の緩和もあり、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）の客室乗務員（CA）はフライトが急増。目下、大忙しの日々を送る中、CAたちは改めて中長期的なキャリアを考えるようになった。会社側もCAの働き方を見直すようになった。ではANAとJAL、働きやすいのは？出世しやすいのは？

ANAホールディングスはANAマイレージクラブ会員の顧客基盤を活用し、非航空事業の売り上げを数年で倍増の4000億円に拡大することを目指している。楽天グループが楽天会員へ向けて金融や物販などさまざまなサービスを提供する「楽天経済圏」のように、「ANA経済圏」をつくるものだ。既存プレーヤーに対し勝算はある。が、アキレス腱も抱える。

ANAグループにおいて、航空事業の中核として売り上げの大半を生み出す全日本空輸（ANA）は、グループ会社の中で最も給料水準が高いのが当たり前とされてきた。ところがこの不文律が壊れた。本体の給料を上回る子会社が現れたのだ。