東京海上ホールディングス

今、保険業界の中で最も熱い市場が少額短期保険だ。生命保険・損害保険業界からだけではなく、不動産や小売り、インターネット業界などからも新規参入が相次いでいる。業界の覇権を握るのは既存の生損保会社か、それとも常識にとらわれない発想でシェア獲得を狙う異業種か――。111社の大乱戦の全貌に迫る。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

東京海上グループのダイレクト系損保であるイーデザイン損保が、事故対応時の顧客満足度を上げるために、業界初となるサービスを開発中であることが分かった。実験では一定の成果を得られており、近々AIを組み合わせて、バージョンアップさせる計画もあるという。

大手損害保険会社各社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を競うように開発、導入を進めている。国内外のベンチャー企業と提携したり、社内にデジタル戦略に関する部署を立ち上げたりして、全社横断的に改革を進めている。その中で、代理店営業支援システムは今年に入ってから本格的に導入が始まった。導入競争の深層を探った。

ダイヤモンド決算報では、50業界の主要企業について直近四半期（2020年11月～21年3月）の決算における売上高を基に、各社が置かれた状況を分析してきた。今回は、中でも反響の大きかった5記事をピックアップして紹介する。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングスなど、損害保険業界の3社について解説する。

損害保険会社にとって、災害と自動車事故が激減した2020年度は、好業績となる条件がそろった年だった。だが最大手の東京海上日動火災保険は経常減益。その背景を読み解いていく。

オールジャパンで量子技術イノベーション立国を目指す――。トヨタ自動車、東芝、NTTなど日本を代表する大企業が、量子コンピューターの活用に向けて集結した。産業界が“巨大護送船団”方式で動きだした背景には、先行する海外勢への強い危機感がある。

マイカーの活躍機会が減って丸1年。自動車事故は急減し、損害保険会社の保険金支払額も軒並み激減した。自動車保険は既に保険料の値下げが始まっており、今は見直す絶好期だ。

日々、消費者とじかに接する機会が多い保険のプロたちは、保険商品を通じて保険会社と接している。彼ら・彼女らに、「顧客思いの商品」を提供している・していないと評価した保険会社を聞いた。

「保険に加入すると、何となく安心だ」という理由で加入している保険があるとすれば、それが本当に必要な保険であるか否かを見分けるだけで、多額の費用が節約できる場合も多いだろう。

損保プロ代理店の統合・再編は長らく損保業界の課題であり、試行錯誤を繰り返してきたが、決め手に欠けるのが現状だ。そうした中で、東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、新たな制度を導入しようとしていることが分かった。

東京海上日動火災保険の福岡県の損保プロ代理店7社が、日本共産党の大門実紀史・参議院議員に駆け込んだ件について、広瀬伸一社長は何を語ったのか。また、今後の代理店の在り方についてどのように考えているのか。さらに、新制度の方向性についても聞いた。

今や、中小の損保プロ代理店の“駆け込み寺”と化した日本共産党の大門実紀史・参議院議員。今年、駆け込んだのは、東京海上日動火災保険の損保代理店7社だった。また、各損保が及び腰になる中、間隙を縫って「パンダ作戦」を仕掛ける大手損保の姿もあった。

損保プロ代理店の統合・再編は長らく損保業界の課題であり、試行錯誤を繰り返してきたが、決め手に欠けるのが現状だ。そうした中で、東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、新たな制度を導入しようとしていることが分かった。

新卒採用では売り手市場が終焉し、就職活動のオンライン化も進む。そんな環境下で学生の人気を集めた企業はどこか？特集『就職人気企業ランキング2022卒・就活後半戦調査』＃2では、2022年卒の「文系女子」の就職人気企業ランキングを作成した。

新卒採用では売り手市場が終焉し、就職活動のオンライン化も進む。そんな環境下で学生の人気を集めた企業はどこか？特集『就職人気企業ランキング2022卒・就活後半戦調査』＃1では、2022年卒の「文系男子」を対象に人気ランキングを作成した。

新型コロナウイルスの影響は比較的軽微だった生保・損保業界だが、その一方で、営業現場の改革については待ったなしの状況だ。大手生保は主力の営業職員、いわゆる生保レディーのコンプライアンス体制の強化、外資系生保を中心に節税保険の販売手法については、再び税務当局から厳しく指摘を受けている。片や損保は、中小代理店の効率化など課題が山積。これら保険の裏に潜む、営業の闇を本特集であぶり出していく。

コロナ禍で人間関係の在り方に変化が生じる中で、危機を乗り切る強い絆はどう生まれるのか。結束力の強さで知られる慶應義塾とOB組織である「三田会」について、慶應出身の永野毅・東京海上ホールディングス会長に聞いた。

就活最強との呼び声も高い慶應義塾大学。そんな慶應の就活生の間でひそかに広がる就活術がある。キャリア三田会の活用だ。慶應大生を青田買いできるとあって、企業の人事部も注目し始めた。