セブン＆アイ・ホールディングス

施工不良問題で大打撃を受けた不動産賃貸大手、レオパレス21の2025年3月期の営業利益は、08年のリーマンショック以降としては過去最高を記録した。再建の「立役者」ともいえるのが、20年に債務超過に陥った同社を出融資計約570億円で支援した米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループだ。そのフォートレスは足元で出口戦略にかじを切り始めたが、あの手この手で利益を積み上げる貪欲ぶりが目立っている。

セブン・ネットショッピングは5月28日、店舗での雑誌の受け取りや定期購読サービスを終了することを発表した。さらに、ダイヤモンド編集部の取材によると電子書籍サービスからも撤退し、外部サイトへの引き継ぎを検討していることがわかった。サービス終了の裏にある、トーハンとセブン双方の懐事情を詳報する。

セブン-イレブンが5月から展開している「お値段そのまま！人気商品増量祭」は、キャンペーンという名の「裏切り」だ。良質な商品に期待していただけに、失望した人たちも多い。セブンが挽回するために、今何をすべきか提案しよう。

4月17日、セブン&アイ・ホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア事業最大手のセブン-イレブン・ジャパンは阿久津知洋執行役員が代表取締役社長に就任すると発表。同時に社内体制の変更を公表した。一連の刷新に透ける、永松文彦社長の下で行われた肝いり施策の失敗と、体制変更の狙いを詳報する。

米政府や議会に働き掛けるロビー会社。トランプ政権の誕生で、ロビー会社の影響力も激変し、トランプ氏に近い5社の存在感も高まっている。有名なロビー会社と契約しても、民主党寄りでは意味がない。最新のロビー会社の勢力図はどうなっているのか。徹底解剖する。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は小売り＆外食業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで61人を検証する。

4月17日、セブン&アイ・ホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア事業最大手のセブン-イレブン・ジャパンは阿久津知洋執行役員が代表取締役社長に就任すると発表。同時に社内体制の変更を公表した。一連の刷新に透ける、永松文彦社長の下で行われた肝いり施策の失敗と、体制変更の狙いを詳報する。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、スーパー・コンビニ業界の15社の3年後の年収を大胆予想した。

セブン＆アイ・ホールディングスは6日、井阪隆一社長が退任し、後任にスティーブン・ヘイズ・デイカス取締役会議長を充てる人事を発表した。併せて、北米のコンビニエンスストア子会社の上場などを盛り込んだ企業価値向上策も公表した。同社は、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから7兆円規模で買収提案を受けており、コンビニを中核とする単独路線で買収案に対抗する。ただ、肝心のコンビニ事業は逆風下にある。内部資料や取材を基にコンビニ事業の深刻な不振ぶりを明かす。

今回は小売業の主要4社を取り上げる。セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリング、ニトリホールディングスの中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。すると、セブン＆アイは年配社員、イオンは若手が勝ち組という結果になった。

「令和の米騒動」で米の高騰が止まらない。コンビニ各社がおにぎりや弁当の値上げに動くなか、セブン‐イレブンはツナマヨおにぎりの価格を据え置いている。そこに隠された巧みな戦略とは？

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが3月にも加盟店オーナーに転身する社員に支払う「特別加算金」を、現行の最大500万円から大幅に引き上げる方針であることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。かつてに比べオーナーの成り手が減っているとみられ、今後の新規出店の拡大に向け、オーナーを確保する狙いがある。ただし、人件費の高騰などで独立のハードルも上がっており、増額の効果は未知数だ。

セブン＆アイ・ホールディングスが上場廃止の崖っぷちに立たされている。カナダのコンビニ大手の買収提案に屈するか、創業家が自ら買収を行うか。いずれにせよ市場から退場せざるを得ない現状に追い込まれたのは、これまで経営陣が三つの「判断ミス」を犯したからに他ならない。全上場企業が肝に銘じるべきミスとは何か。単独で上場を維持する「第三の道」の可能性も含めて検証する。

セブン＆アイ・ホールディングスが上場廃止の崖っぷちに立たされている。カナダのコンビニ大手の買収提案に屈するか、創業家が自ら買収を行うか。いずれにせよ市場から退場せざるを得ない現状に追い込まれたのは、これまで経営陣が三つの「判断ミス」を犯したからに他ならない。全上場企業が肝に銘じるべきミスとは何か。単独で上場を維持する「第三の道」の可能性も含めて検証する。

セブン-イレブン・ジャパンが1月下旬からおにぎりなど14品目の値上げに踏み切ることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。コンビニ「独り負け」の苦境にあるセブンは、昨秋から挽回策として低価格戦略を大展開。低価格のおにぎりは目玉の一つだった。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、コンビニ王者の肝いりの戦略がわずか半年で方針転換を迫られた理由をひもといていく。

コンビニエンスストア3強のファミリーマートは、新型コロナウイルスの感染拡大の収束以降、業績を堅調に伸ばしている。次なる一手についてファミマの細見研介社長に聞いた。細見氏は、店舗の限られた売り場拡大をはかる「アポロ計画」なる構想を明らかにした。着実な利益の向上が見込めるという秘策の中身とは？

2024年はコンビニエンスストア業界の“序列”が揺らぐ年となった。店舗数、売上高で圧倒的な首位を維持してきたセブン-イレブンのみが国内事業で「減収減益」に陥ったのだ。コンビニ業界の重要指標である1日当たりの1店舗の売上高（全店平均日販）では、3位のローソンが2位のファミリーマートに並び、セブンを追撃している。実は、25年にはコンビニの経営環境のさらなる激変が予想されている。それはセブンの「稼ぎ頭商品」の不振に直撃するリスクもある。独り負けに苦しむセブンを襲う新たな“逆風”について解説する。

トランプ氏が米国大統領選挙で当選した直後は上昇した日本株だが、その後は足取りが重い。関税政策を中心としたトランプ2.0の経済政策を巡る不透明感が相場にのしかかっている。ただ、その不透明感が解消した後、日本株に対して過度に悲観する必要はない。日本株を支える3つの材料について解説する。

今、資本市場の荒波に揺れるセブン＆アイ・ホールディングス。10月9日にカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（以下、ACT）から7兆円規模の買収提案を受けた同社は、翌10日にイトーヨーカ堂などの小売り事業の分離と株式の一部売却を発表し、資本効率を上げる対抗策を打ち出しました。しかし、注目度の高い”稼ぎ頭”のコンビニ部門にも陰りが見え始めています。次なる稼ぎ方を模索するセブン、そして競合のファミリーマートの大胆な戦略転換を例に、国内市場での戦い方のヒントを探ります。

ダイヤモンド・オンラインの読者からの反響が最も大きかった『セブンDX敗戦』。流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した様を克明に伝えました。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのです。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。特集ではセブンの「DX敗戦」の全貌を全15回にわたって、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにしました。