セブン＆アイ・ホールディングス

コンビニエンスストア大手3社が物流の脱炭素化を加速させている。EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）などの環境負荷の低い車両の導入で先行するほか、バッテリー交換式のEVトラックや太陽光パネル搭載トラックなど最新の車両技術の実証にも積極的だ。車両単位での環境負荷軽減に加え、AIを活用した配送ルートの最適化や配送頻度の削減、共同配送など輸送の効率化も取り組む。

コンビニ大手セブン-イレブンを擁するセブン＆アイ・ホールディングスが、外資企業から買収提案を受けた。このニュースで注目すべきは、「円安だから日本の優良企業もお買い得だ」ということではない。これをきっかけに、根本にある日本企業が抱える由々しき問題に目を向けなければならない。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い小売り企業ランキング2023最新版」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2022年5月期～23年4月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い小売り企業ランキング2023最新版」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2022年5月期～23年4月期。

セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手アリマンタシュオン・クシュタールから買収提案を受けて以降、日本企業を取り巻く環境は急変しています。残念ながらこの先、海外から日本企業への買収提案は増えそうです。ニトリ、良品計画、日清食品、ヤクルト、サンリオ…日本屈指の有名企業もターゲットになり得るのです。

1913年に（大正2）に創刊した「ダイヤモンド」は、2024年に111周年を迎えた。そこで、大正～令和の日本経済を映し出す1年1本の厳選記事と、その解説で激動の日本経済史をたどる「111年111本」企画をお届けする。第10回は高度成長期、1963～66年までの4年間だ。

今回の買収の標的はセブン＆アイ・ホールディングスで、見込み薄の長丁場になるかもしれないが、試す価値はありそうだ。

セブン&アイ・ホールディングスがカナダの流通大手から買収提案を受けた。実現すれば海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通し。今後の注目は、セブン&アイがどう動くかはもちろん、わが国政府が、経済安全保障の観点から本件をどう判断するかだ。コンビニやスーパーは国民生活に欠かせないインフラであり、外資による買収に慎重な姿勢を示す可能性もある。

セブン＆アイ・ホールディングスへのカナダのコンビニエンスストア大手による企業買収案件が明らかになった。日本の対内直接投資残高の対GDP（国内総生産）比率は、北朝鮮よりも低い。円安の今、企業買収による直接投資というカードはその重要性が注目されているだけに、実現可否にかかわらず本件の行方が意味するところは大きい。

円安ドル高の恩恵を受ける製造業の中でも、とくに好業績が目立つのが自動車業界です。為替リスクや、地政学リスクを回避するために海外生産が進んでいるものの、日本からの輸出の割合は比較的高いため、円安が好業績をもたらしました。北米市場でハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調であることも追い風になりました。では、働く社員にどれだけ還元されているのでしょうか。大手自動車メーカーやサプライヤーの平均年収を集計し、賃上げの実態と企業間格差に迫ります。

コンビニエンスストア大手3社の“序列”が大きく変わり始めている。平均日販で3位だったローソンが2位に浮上しただけではない。最大手のセブン-イレブンだけが減収減益の「独り負け」となったのだ。なぜ、セブンは苦戦しているのか。ダイヤモンド編集部が独自入手したエリア別の客数や売り上げなどのデータを基に不振の要因を探る。

「ドン・キホーテ」で知られるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は34期連続の増収増益を達成し、時価総額は約2.5兆円、小売業界4位の巨大企業へと急成長した。小売りの“異端児”である創業者の安田隆夫氏の緊急インタビューの後編では、「引退後」の会社の姿から勝ち続ける経営者の条件、後継者選びや息子の処遇、皆に贈りたい「遺言」まで本音を吐露してもらった。

時価総額にして約2.5兆円。小売業界でファーストリテイリング、セブン&アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ企業価値を誇るのが「ドン・キホーテ」で知られるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）だ。1989年に府中で1号店を出店して以来、34期連続で増収増益を続けている。一代で巨大企業を築き上げた創業者の安田隆夫氏は、75歳にしてこれから「最後の務め」を果たすのだという。安田氏に最後の務めの中身と成長の秘訣、日本経済への思いを明かしてもらった。

「ドン・キホーテ」で知られるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が慌ただしい。創業者である安田隆夫氏が引退の準備に動き出した。今年に入ってから息子が入社し、経営陣、大株主を含めた後継体制を整備中だ。東京・西荻窪で35年前に「泥棒市場」から始まったPPIHは、今や時価総額にして2.5兆円を誇る、小売業界4位の巨大企業に成長した。緊急特集『ドンキ創業者 安田隆夫の「遺言」』では全3回にわたって、引退を前にした安田氏による独占告白をお届けする。

SNSでも人気の高級スーパー「成城石井」とセブン-イレブンの「金の」シリーズ。「どちらも富裕層向けのマーケティングでしょ？」と思う方、実は、両社の動向を整理すると、深すぎる“真逆の戦略”が浮かび上がってくるのです。

北海道釧路市生まれの松橋正明さんは、機械工学を学ぶために地元の高等専門学校に入学した。卒業研究のテーマは、パソコンの中に加工対象物の立体図を表示させ、その情報を反映させてマシニングセンター（自動工具交換機能をもった工作機械）を動かすというものだった。まだ、CAD（コンピューター上で設計や製図を行うツール）が普及する前の時代だったが、ほぼ同じ発想のものに取り組んだ。1年間、毎日、研究室でプログラミングをする生活だった。

上場49社超、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「【月次版】業界天気図」。今回は、3～5月度の百貨店編だ。

食品大手8社と卸売企業は物流データで連携する。伝票に書いていた情報を電子化し、データを複数企業が共同で管理するという。従来の商習慣を打破する画期的な動きだ。伝票主義の慣行は、トラックドライバーの長時間勤務の一因にもなっていた。中小の物流事業者では経営破綻も増えている。AI（人工知能）も活用した効率化に急ぎ全力で取り組まなければ、わが国の物流機能の維持はもう限界だ。

小売業界では、足元の人件費高騰の波が大きな経営リスクとなっている。企業の選別が加速する中、勝ち残る“強い企業”とはどこなのか。専門家による小売り＆外食34社の「賃上げ耐性」の試算を基に人件費高騰のリスクを徹底検証、今後も業績拡大が期待できる「成長期待」銘柄を紹介する。また、小売りの注目トピックであるインバウンドについて、その恩恵を受ける二つの銘柄も紹介しよう。

セブン-イレブン・ジャパンは5月から、全国の店舗で値引き販売を本格的に開始した。これまで値引きに及び腰だったセブンが方針変更に踏み切ったのはなぜか。ダイヤモンド編集部が独自入手した内部資料を基に、セブンの真の狙いを明らかにする。