セブン＆アイ・ホールディングス

「ドン・キホーテ」で知られるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は34期連続の増収増益を達成し、時価総額は約2.5兆円、小売業界4位の巨大企業へと急成長した。小売りの“異端児”である創業者の安田隆夫氏の緊急インタビューの後編では、「引退後」の会社の姿から勝ち続ける経営者の条件、後継者選びや息子の処遇、皆に贈りたい「遺言」まで本音を吐露してもらった。

時価総額にして約2.5兆円。小売業界でファーストリテイリング、セブン&アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ企業価値を誇るのが「ドン・キホーテ」で知られるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）だ。1989年に府中で1号店を出店して以来、34期連続で増収増益を続けている。一代で巨大企業を築き上げた創業者の安田隆夫氏は、75歳にしてこれから「最後の務め」を果たすのだという。安田氏に最後の務めの中身と成長の秘訣、日本経済への思いを明かしてもらった。

「ドン・キホーテ」で知られるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が慌ただしい。創業者である安田隆夫氏が引退の準備に動き出した。今年に入ってから息子が入社し、経営陣、大株主を含めた後継体制を整備中だ。東京・西荻窪で35年前に「泥棒市場」から始まったPPIHは、今や時価総額にして2.5兆円を誇る、小売業界4位の巨大企業に成長した。緊急特集『ドンキ創業者 安田隆夫の「遺言」』では全3回にわたって、引退を前にした安田氏による独占告白をお届けする。

SNSでも人気の高級スーパー「成城石井」とセブン-イレブンの「金の」シリーズ。「どちらも富裕層向けのマーケティングでしょ？」と思う方、実は、両社の動向を整理すると、深すぎる“真逆の戦略”が浮かび上がってくるのです。

北海道釧路市生まれの松橋正明さんは、機械工学を学ぶために地元の高等専門学校に入学した。卒業研究のテーマは、パソコンの中に加工対象物の立体図を表示させ、その情報を反映させてマシニングセンター（自動工具交換機能をもった工作機械）を動かすというものだった。まだ、CAD（コンピューター上で設計や製図を行うツール）が普及する前の時代だったが、ほぼ同じ発想のものに取り組んだ。1年間、毎日、研究室でプログラミングをする生活だった。

上場49社超、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「【月次版】業界天気図」。今回は、3～5月度の百貨店編だ。

食品大手8社と卸売企業は物流データで連携する。伝票に書いていた情報を電子化し、データを複数企業が共同で管理するという。従来の商習慣を打破する画期的な動きだ。伝票主義の慣行は、トラックドライバーの長時間勤務の一因にもなっていた。中小の物流事業者では経営破綻も増えている。AI（人工知能）も活用した効率化に急ぎ全力で取り組まなければ、わが国の物流機能の維持はもう限界だ。

小売業界では、足元の人件費高騰の波が大きな経営リスクとなっている。企業の選別が加速する中、勝ち残る“強い企業”とはどこなのか。専門家による小売り＆外食34社の「賃上げ耐性」の試算を基に人件費高騰のリスクを徹底検証、今後も業績拡大が期待できる「成長期待」銘柄を紹介する。また、小売りの注目トピックであるインバウンドについて、その恩恵を受ける二つの銘柄も紹介しよう。

セブン-イレブン・ジャパンは5月から、全国の店舗で値引き販売を本格的に開始した。これまで値引きに及び腰だったセブンが方針変更に踏み切ったのはなぜか。ダイヤモンド編集部が独自入手した内部資料を基に、セブンの真の狙いを明らかにする。

トップによる不正やハラスメント、法令違反や認証不正……。不祥事が発生した企業において、真価が問われるのが、独立した立場である社外取締役である。不祥事を起こした企業の社外取は果たして報酬に見合う活躍をしているのだろうか。トヨタ自動車や日産自動車、ENEOSホールディングスなど直近で不祥事が発覚した企業18社の社外取86人の実名と報酬、兼務先を明らかにする。

ここ数年PB（プライベートブランド）商品の需要が高まっている。大手流通業イオンのPBであるトップバリュの売上高は、23年2月期、9025億円（前年比10％）と過去最高を記録した。23年度には1兆円に届く勢いだ。今後も需要拡大が見込まれるPBだが、その人気を支えるある企業をご存じだろうか。

セブン-イレブンジャパンが、顧客が店舗で商品を受け取る「モバイルオーダー」を導入する方向であることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。揚げ物など専用商品も投入する見通しだ。セブンは店舗を中心に配送サービス「7NOW」の展開を加速。モバイルオーダーも採用することで、消費者の取り込みを図る。コンビニエンスストア各社がデリバリーなどに力を入れる中、最大手が新サービスに踏み切ることで、さらに競争が激化しそうだ。

七大商社の2024年3月期の純利益は、三井物産が1兆637億円と、総合商社で唯一2年連続1兆円超を達成し、首位となりました。一方、住友商事の純利益は過去最高益だった前期から大幅減益となり、次点の豊田通商の純利益との差はわずか550億円。もう少しで、長らく保ってきた「五大商社」の地位を明け渡すところでした。住友商事の減益の要因である「お荷物事業」の存在とは何だったのでしょうか。

ちょこざっぷが【ジムなし店舗】をテスト展開したことが話題です。会員数日本一であるジムなのに、なぜ「ジムなし店舗」を試すのかーー。「単なる話題作りでしょ？」と思った方、これには「深い事情」があるのです。

香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが調剤薬局最大手であるアインホールディングス（HD）の株式保有比率を14.89％まで引き上げた。物言う株主であるアクティビストの外圧が強まり、これまで業界再編において買い手側だったアインHDは、身売りする側に回る。買い手候補はセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに加えて、超意外なメンツがいる。

何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がるとともに、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。買いまくった側の薬局・ドラッグストアが息切れを起こして身売りする側に回り、買い手のメンツは様変わりする。勢力が激変するのは薬局だけではない。32万人に及ぶ薬剤師のキャリアにおいて従来の序列が崩れる。激増した薬学部では負け組の撤退が始まった。経営、キャリアどちらとも、踊るかのように、時代のリズムに乗って変化する者が大淘汰時代を生き残る。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンとコンビニ各社がデリバリー事業を強化しています。実際にセブンのデリバリー「7NOW」を試したところ、総額は店頭価格の1.5倍ほどになりました。割高ですが、実は「人気の理由」があるのです。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、構造改革を推進しています。2026年2月末までに全国125店舗（2023年3月末時点）のうち33店舗の閉鎖を決定し、祖業であるアパレル事業からも撤退するとの意向も明らかにしています。こうした改革を断行した先に、同社は何を目指しているのでしょうか。

スターバックスがコンビニやスーパーなどで「スターバックス チルドカップ」という商品を販売しています。店舗の商品よりは安いものの、「乳飲料（コーヒー牛乳と同じ区分）」です。セブン-イレブンなら、ほぼ同じ金額で本格的なカフェラテを購入できます。競合のコンビニコーヒーが活況の中、なぜスターバックスはコンビニでチルドカップを販売するのでしょうか？

コロナ禍を脱し、日経平均株価が過去最高値を記録するなど経済が大きく変わろうとしている。そんな中、主要企業はどの大学から学生を採用したのか。業界別・企業別に2023年「採用大学」ランキングを作成した。今回は、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社のランキングをお届けする。