セブン＆アイ・ホールディングス

トップによる不正やハラスメント、法令違反や認証不正……。不祥事が発生した企業において、真価が問われるのが、独立した立場である社外取締役である。不祥事を起こした企業の社外取は果たして報酬に見合う活躍をしているのだろうか。トヨタ自動車や日産自動車、ENEOSホールディングスなど直近で不祥事が発覚した企業18社の社外取86人の実名と報酬、兼務先を明らかにする。

ここ数年PB（プライベートブランド）商品の需要が高まっている。大手流通業イオンのPBであるトップバリュの売上高は、23年2月期、9025億円（前年比10％）と過去最高を記録した。23年度には1兆円に届く勢いだ。今後も需要拡大が見込まれるPBだが、その人気を支えるある企業をご存じだろうか。

セブン-イレブンジャパンが、顧客が店舗で商品を受け取る「モバイルオーダー」を導入する方向であることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。揚げ物など専用商品も投入する見通しだ。セブンは店舗を中心に配送サービス「7NOW」の展開を加速。モバイルオーダーも採用することで、消費者の取り込みを図る。コンビニエンスストア各社がデリバリーなどに力を入れる中、最大手が新サービスに踏み切ることで、さらに競争が激化しそうだ。

七大商社の2024年3月期の純利益は、三井物産が1兆637億円と、総合商社で唯一2年連続1兆円超を達成し、首位となりました。一方、住友商事の純利益は過去最高益だった前期から大幅減益となり、次点の豊田通商の純利益との差はわずか550億円。もう少しで、長らく保ってきた「五大商社」の地位を明け渡すところでした。住友商事の減益の要因である「お荷物事業」の存在とは何だったのでしょうか。

ちょこざっぷが【ジムなし店舗】をテスト展開したことが話題です。会員数日本一であるジムなのに、なぜ「ジムなし店舗」を試すのかーー。「単なる話題作りでしょ？」と思った方、これには「深い事情」があるのです。

香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが調剤薬局最大手であるアインホールディングス（HD）の株式保有比率を14.89％まで引き上げた。物言う株主であるアクティビストの外圧が強まり、これまで業界再編において買い手側だったアインHDは、身売りする側に回る。買い手候補はセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに加えて、超意外なメンツがいる。

何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がるとともに、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。買いまくった側の薬局・ドラッグストアが息切れを起こして身売りする側に回り、買い手のメンツは様変わりする。勢力が激変するのは薬局だけではない。32万人に及ぶ薬剤師のキャリアにおいて従来の序列が崩れる。激増した薬学部では負け組の撤退が始まった。経営、キャリアどちらとも、踊るかのように、時代のリズムに乗って変化する者が大淘汰時代を生き残る。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンとコンビニ各社がデリバリー事業を強化しています。実際にセブンのデリバリー「7NOW」を試したところ、総額は店頭価格の1.5倍ほどになりました。割高ですが、実は「人気の理由」があるのです。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、構造改革を推進しています。2026年2月末までに全国125店舗（2023年3月末時点）のうち33店舗の閉鎖を決定し、祖業であるアパレル事業からも撤退するとの意向も明らかにしています。こうした改革を断行した先に、同社は何を目指しているのでしょうか。

スターバックスがコンビニやスーパーなどで「スターバックス チルドカップ」という商品を販売しています。店舗の商品よりは安いものの、「乳飲料（コーヒー牛乳と同じ区分）」です。セブン-イレブンなら、ほぼ同じ金額で本格的なカフェラテを購入できます。競合のコンビニコーヒーが活況の中、なぜスターバックスはコンビニでチルドカップを販売するのでしょうか？

コロナ禍を脱し、日経平均株価が過去最高値を記録するなど経済が大きく変わろうとしている。そんな中、主要企業はどの大学から学生を採用したのか。業界別・企業別に2023年「採用大学」ランキングを作成した。今回は、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社のランキングをお届けする。

コーヒー豆の価格高騰に伴い、スターバックスやセブンｰイレブンがコーヒーの価格をあげたことが話題です。しかし、この話、価格が上がるだけでは済まないかもしれません。コーヒーを取り巻く事情を探るとコーヒー党にとって「価格高騰よりも怖い未来」が見えてきたのです。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって存亡の機を迎える。CCCは生き残りを懸けて、コンビニの新たなパートナー探しを急ぐ。サークルKサンクスとファミリーマートとの間で繰り広げられた加盟交渉の舞台裏を明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長が今春にトップ就任から丸8年を迎え、去就が焦点となっている。井阪氏は続投するのか、後任にバトンを渡すのか。実は、トップ人事は同社の株価の動きを左右しかねない。井阪氏の後任として浮上する有力候補2人の実名を明かすとともに、トップ人事が株価にインパクトを与えかねない理由も解説する。

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、“バブル再来”の様相を呈している。株式に投資する際に注目すべきなのは、企業の業績や投資指標、外部環境だけではない。実は、トップ人事や買収、物言う株主の介入などといった企業固有のイベントも、株価を大きく動かす要因となり得るのだ。ダイヤモンド編集部の徹底取材を基に、業界や大手企業の株価を大きく左右しかねない重大ニュースを明らかにする。

22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。終値は3万9098円とバブル期の最高値3万8915円87銭を超えています。私は、日経平均はこの先1年ほど上昇を続け、4万5000円くらいまでは上がるだろうと考えます。しかし、それでも「中小企業の賃金は上がらない」残念な未来が待ち受けている可能性が高いのです。

日本初の共通ポイント、Tポイントはスタートから丸2年たった2005年秋に存亡の機を迎える。ポイントサービスの中核を担う加盟店のローソンが電撃離脱を表明したのだ。新たなポイント連合構想も絡んだローソン脱退の舞台裏を明らかにする。

ENEOSホールディングスが、KDDIや三菱商事と共にローソンへの出資を検討していたことが明らかになった。ENEOSにとってローソンとの連携はどんな意味があったのか。そしてなぜTOBから手を引いたのか。国内外の石油業界を知る専門家が五つの論点で徹底考察する。

日本初の共通ポイント、Tポイントの浸透を急いでいたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に最悪のシナリオが訪れる。流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスが2007年に電子マネーでポイント市場に電撃参入したのだ。しかし、同社会長の鈴木敏文氏が犯した致命的なミスで、市場制覇の野望はついえることになる。Tポイント陣営が胸をなで下ろした“カリスマ”の失策を明らかにする。

KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。