ジャパンディスプレイ

経済産業省と官民ファンドのINCJがつくり出した日の丸液晶、ジャパンディスプレイ（JDI）。「日本の技術を結集して勝つ」という設立当初の理念は雲散し、もはや存続の意義が問われている。安易な人事介入で、JDIの経営を混乱させた「官」は、最後まで破綻のボタンを押せずに公的資金漬けのままJDIを放り出した。その経緯を振り返る。

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」を作成した。1位は富士通で2850人を削減。2位はルネサスエレクトロニクスで約1500人。3位、4位もそれぞれ早期退職者数が1000人を超えた。

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」を作成した。1位は富士通で2850人を削減。2位はルネサスエレクトロニクスで約1500人。3位、4位もそれぞれ早期退職者数が1000人を超えた。

JDIの金融支援交渉は二転三転の末、独立系投資顧問いちごアセットマネジメントの登場で収束に向かった。急転直下の救済劇の裏には、米アップルの支援を引き出すまでの壮絶な駆け引きがあった。

液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントの支援を受け入れることで基本合意し、経営再建が動きだした。主力の白山工場（石川県白山市）をシャープに売却する交渉はその最初の一歩だ。そこには、米アップルの驚くべき深謀遠慮があった。

経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建はまだまだ予断を許さない。一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。果たしてJDIはその呪縛を解けるか。

経営危機に落っている液晶大手JDIについて、海外の再建支援連合が新しい投資計画を進めていることが明らかになった。今後2週間以内で詳細が固まるという。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建が暗礁に乗り上げた。相次ぐスポンサーの離脱で支援の枠組みは崩壊し、ＪＤＩは当事者能力を失った。混乱に乗じて経営中枢に食い込んだ一人の台湾人は鴻海精密工業創始者の郭台銘氏と関係が深い。打開のシナリオを描けるか。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスでトップ人事に異変が起きた。6月25日、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の呉文精氏に対し、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会が交代を勧告。電撃的な解任劇の背景を探った。

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の枠組みが決まらない。台湾・中国の企業連合は崩壊しつつあるが、新たなスポンサー探しには不透明感が漂う。交渉が長引けば、資金繰り懸念が再燃しかねない。

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に筆頭株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が追加支援することになり、台中３社連合による金融支援も実現の可能性が高まった。支援交渉が前進した裏には、アクティビスト（物言う株主）のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの圧力があった。

経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。ＪＤＩ身売りの全内幕に迫る。

人気アニメ『機動戦士ガンダム』に登場するモビルスーツ、ジオングには脚がない。性能的には必要ないからだ。最近、ジオングの脚にこだわる「偉い人」が日本の経営者とダブるように見える。このことは、中台企業連合の傘下に入るJDIにもあてはまりそうだ。

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は5月15日に発表した2019年3月期決算で、5年連続の最終赤字を計上した。これにより自己資本比率は債務超過寸前の0.9％。頼みの台湾・中国連合による金融支援が遅れれば、資金繰り危機が再燃しかねない。

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。

中小型液晶パネルのジャパンディスプレイ（JDI）が、台湾・中国企業連合の資本傘下に入ることが決まった。メディアは「日の丸液晶の失敗」「日本のモノづくりの凋落」などと報じているが、JDIの売却は本当に悲しむべきことなのか。

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が12日、台湾・中国の企業連合の軍門に下ると正式に発表した。官民ファンドのＩＮＣＪが主導した「日の丸ディスプレー」は頓挫して身売りで再建を目指すが、先行きには暗雲が漂っている。