メタ（旧フェイスブック）

海底ケーブルの建設ラッシュが続く中、日本電信電話（NTT）と三井物産が約620億円をかけて太平洋に海底ケーブルを新設する。近年の大型プロジェクトは米IT大手が参画することが多いが、今回は「オールジャパン」で挑む。しかし、NTTが狙うビジネスと、“失敗”を挽回したい三井物産にはそれぞれ異なる思惑がありそうだ。

海底ケーブル業界に約20年ぶりの“春”が到来している。デジタル化の大波に伴うデータ通信量の増大に加え、2000年前後のITバブル時代に敷設された海底ケーブルの置き換え需要が重なったからだ。政府のデジタル田園都市国家構想でも、地域経済活性化のため海底ケーブルの整備が盛り込まれた。今や国際通信の99％以上を担い世界をつなぐ海底ケーブルは、経済安全保障の観点からも重要度が高まり、その覇権争いは日本経済の命運すら左右する。知られざる通信の大動脈の世界に迫る。

コロナ禍で業績を伸ばしてきたアメリカのIT企業が、軒並み株価を落とし始めています。GAFA神話の終焉、そしてネット広告の成長の「限界」が訪れているかにも見えますが、実際のところどうなのか。考察してみたいと思います。

ニューヨーク・タイムズの記者シーラ・フレンケルとセシリア・カンの『フェイスブックの失墜』（長尾莉紗、北川蒼訳、早川書房）は、全世界に30億のユーザーを抱えるプラットフォーマーが頂点から転落していく経緯を描いている。創業者でCEO（最高経営責任者）であるマーク・ザッカーバーグと、広告部門を率いて同社を躍進させたCOO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグが中心人物だが、両者が暗闘していたというわけではない。フェイスブック内部の権力闘争は興味深いものの、ここでは「表現の自由」と「フェイクニュース対策」の隘路でSNSの巨人がどのように翻弄されたかを見てみたい。

マンディープ・マンク氏（38）は2020年暮れ、大規模な逆張り戦略を仕掛けていた。

三井住友フィナンシャルグループのデジタル推進を統括する谷崎勝教執行役専務がダイヤモンド編集部の取材に応じ、非金融業へ積極的に進出していく方針を明らかにした。そのためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、若手抜てきなど人事変革を進める。「銀行は将来、もはや銀行である必要はない」とまで言い切る覚悟のDX戦略とは何か。

米大手ハイテクの業界団体は、これまで少なくとも3640万ドルをつぎ込み、自社の製品などを優遇することを禁じる法案に反対するためテレビやネットの広告を展開している。

サンドバーグ氏の退任は、ザッカーバーグCEOに助言し、針路を誤ったときに共に責めを負ってくれる人物が1人減ることを意味する。

IT（情報技術）人材の獲得競争が新たな段階に突入している。そして、その勝者は世界に名だたるIT大手になりそうだ。

ニュージーランドの銃乱射事件がネットでライブ配信されてから3年、今度はニューヨーク州バファローで起きた銃乱射事件の動画がネットで広く拡散した。

コロナ禍に米国経済を支え、10年続いた超低金利時代に驚異的な成長を見せたIT業界は、この何年かで最も苦しい局面の一つを迎えている。

「GAFA」の株価が下落基調にある。これまで注目されてきたビジネスモデルに、行き詰まりの兆しが見え始めているからだ。ウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策をきっかけに、グローバル化の加速を前提としたアップルの事業運営の効率性は、低下する恐れが強くなっている。主要先進国における個人データ保護規制の強化なども、メタやグーグル、アマゾンの成長期待を低下させるだろう。軌跡を基本から振り返ると共に、現在のリスク要因を分析し、今後の展開を予測する。

ウクライナへの武力侵攻を機に、欧米のIT大手によるロシア撤退が進んでいる。ロシア側も欧米発のSNSなどを遮断し、言論統制を加速させている。そうした状況下で、ロシアのインターネット空間は今後どうなるのか。アジアのITを専門とする筆者が、「IT鎖国の先輩」である中国の事例を踏まえながら予測する。

テクノロジーのすさまじい進化と感染症パンデミック。社会の成り行きは不透明さを増し、ビジネスの不確実性は高まるばかり。VUCA（ブーカ＝変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）とも言われるこの時代、世界経済をリードする米国企業を筆頭に、ビジネスに哲学コンサルティングを活用する動きが見られる。哲学とビジネスは、やや距離がある印象だが、なぜいま企業は哲学を求めているのだろう。

最高値更新を続けてきた上昇相場から一転、年明け以降は軟調な展開に揺れる米国株式市場。本稿では、長い目で見てさらなる株高が期待できる注目企業をプロが厳選し、延べ26銘柄をリストアップした。

世界的に株式相場が軟調な展開となる中、本特集では暴落時にこそ仕込んでおきたい有望株を徹底解剖。各種データ、アナリストや企業トップへの取材などから、日本はもちろん米国の「もうけ続ける」勝ち組企業を浮き彫りにする。

「メタ・プラットフォームズ」に社名を変えた旧フェイスブックが、有力ゲームメーカーを多額の資金でM＆Aの対象とするなど、世界の有力企業がメタバース分野の取り組みを急速に強化している。米マイクロソフトは687億ドル（約7.9兆円）を投じてゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザード（アクティビジョン）を、ソニーグループは米バンジーを36億ドル（約4100億円）で買収する。突き詰めて言えば、「こんなことができたらいい」という人々の根源的な欲求や夢を実現することが、メタバースだ。メタバースは「ほんやくコンニャク」や「どこでもドア」などが飛び出す「ドラえもんの四次元ポケット」に例えることができる。

米フェイスブック親会社メタ・プラットフォームズは、TikTokをそう簡単には押し倒すことはできないとの見方も。

これまで目がくらむほどの急上昇を演じてきたハイテク株が重圧にさらされている。

米フェイスブックが昨年10月に社名を「メタ」に変更した。その影響は日本にもあり、多くの人々がVR（仮想現実）やメタバースに興味を持つきっかけとなった。メタバースとは「メタ（超越した）」と「ユニバース（宇宙）」を組み合わせた造語であり、単一の仮想空間というよりは、それぞれの空間が銀河のように多数存在し、それぞれが併存しているというイメージだ。