Uber

深刻な人手不足を背景に、日本でも多様な働き方やライフスタイルが生まれている。その結果、個人は企業に「雇われる」立場ではなく対等な関係に近づいており、受け取る報酬も給与だけでなく業務受託報酬の側面が強くなっている。最近では、給与を受け取るまでの資金繰りを解決するためのフィンテック・サービスとして「給与前払いサービス」が提供されている。米国では大手企業でも活用されており、一部の州政府は同サービスに対応した法律の整備を進めている。米国に後れを取っている日本の当局でも、同サービスに対する積極的な関与が期待される。

ローソンが食品宅配サービスのウーバーイーツで商品を配達する実験を始めた。消費者の利便性は高まるが、ウーバーイーツの配達員はウーバーと雇用契約を結ばない事業者という立場であるため、雇用保険や最低賃金が適用されない。コンビニエンスストア加盟店オーナーを事業者と労働者のどちらとみなすかという議論がある中、ウーバーの配達員の間でも問題を訴える声が上がっている。

米国の連続起業家、イーロン・マスク氏の最新ビジネスは、コンピューターを使った「脳機能の拡張」だ。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏も、宇宙移住時代に備えた新事業に乗り出している。米国のテック企業経営者たちが、SF小説のような壮大稀有な構想を持つのには理由がある。

オンラインの料理宅配サービスは、いったい誰が誰に貢献しているのかますます分からなくなっている。

米シリコンバレーのお気に入りのキーワードは「ディスラプション（創造的破壊）」。投資家はそれが両刃の剣だと気づき始めた。

ウーバーとリフトのIPOが失敗してから市場にくすぶっていた懸念はひとまず払拭され、今年は調達金額の記録更新が予想されている。