大企業の農業参入といえば、ビジネスの常識を教えてやろうという“上から目線”で、農家から不評を買うことが多かった。しかし、近年は、有力農家とタッグを組んで本気の農業革命に挑む企業が出てきている。「農家が注目する『農業参入企業』ランキング」と、「農家が決める『農業プラットフォーマー』ランキング」を公開する。

2023年度の貿易収支は▲5.9兆円で3年連続の赤字となったが、直近10年で黒字は3年間だけだ。「赤字体質」の定着は電気機械の国際競争力の顕著な低下と資源高・原発停止によるエネルギー輸入の増加が2大要因だがデジタル赤字拡大などサービス収支も含め、赤字基調は続きそうだ。

日産自動車が、経営難に陥っていた自動車内装大手の河西工業を資金支援することが明らかになりました。劇的な円安が追い風となって軒並み好業績をたたき出す自動車メーカー。特集『倒産危険度ランキング2024』から、1月25日に公開した記事をもう一度、紹介します。

世界の穀物は「フードメジャー」と呼ばれる一部の企業が牛耳っている。平和な時代はそれで良いのだが、有事になると穀物支配国の動向は無視できないものになり、国際サプライチェーンは分断されてしまう。そうなると日本の食料は深刻な危機に陥るのだ。

マイナンバーの肥大化が止まらない。様々な不備が指摘され、4分の一の国民が持っていない現状で、健康保険証ばかりでなく、銀行口座や年金受給者の口座情報への紐づけも進められている。マイナンバーカードシステムは、トラブル続きのみずほ銀行どころではない巨大なシステム。このまま突き進んで、本当に大丈夫なのだろうか。

純米大吟醸「獺祭」を世界的なブランドに育てあげた旭酒造。2023年にはアメリカ・ニューヨーク州に酒蔵を建設し、米国ブランドの純米大吟醸「DASSAI BLUE」の製造に取り組む。自ら現地に移住して陣頭指揮を執る桜井博志会長に、「リーダーが絶対にやってはいけないこと」を聞いた。

「ダイエットにはガマンが必要」「痩せてもどうせリバウンドする」…。そんな世間の常識を覆した話題のダイエット本の「実践篇」が満を持して登場！新刊『3か月で自然に痩せていく仕組み 実践BOOK』（野上浩一郎著）では前著の理論に基づき、おすすめの朝・昼・晩の家メシレシピや外食メニューを紹介。すぐにダイエットに取り組みたくなる仕掛けも満載です！この連載では本書より抜粋して、3か月で自然に痩せて二度と太らない体になる「3勤1休ダイエット」のコツを紹介します。

日本の食料自給率が低いのは周知の事実だが、それがどれほど危機的なことなのかを知る日本人は少ない。もし日本で有事が半年続いた場合、国内で食料不足から餓死者が続出するという恐れもあるのだ。日本という「隠れ飢餓国」の実態を暴く。

粗末で質素な「クサいメシ」というイメージがある刑務所の給食。現役の刑務所栄養士である著者が見た刑務所メシの実態とは。

2023年に米南部の国境を越えて米国に不法入国した中国人は3万7000人以上と、前年の約10倍にも膨れ上がった。海を越え、密林を抜けて米国を目指す密入国ルートは失敗した人たちの遺体が転がる中を進む、文字通り命がけの旅だという。一方では北朝鮮を逃れてきた脱北者を中国政府が強制送還したことも問題になっている。

東武鉄道は4月16日、東武野田線（アーバンパークライン）に新型車両「80000系」を2025年春から導入すると発表した。一方、この新型車両の導入とあわせて、野田線に大きな変化が訪れる。現在、全ての車両が6両編成の野田線であるが、「80000系」は5両編成で登場し、継続して使用される「60000系」についても5両編成に改造される。コロナ収束で需要が回復する中、5両化で混雑率がコロナ前を上回る懸念もある。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が低い会社ランキング2023最新版【従業員の平均年齢40代前半】」を作成した。対象は、平均年齢が「40歳以上45歳未満」の上場企業。対象期間は2022年5月期～23年4月期。従業員数は単体ベースで、100人未満の企業は除外した。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が低い会社ランキング2023最新版【従業員の平均年齢40代前半】」を作成した。対象は、平均年齢が「40歳以上45歳未満」の上場企業。対象期間は2022年5月期～23年4月期。従業員数は単体ベースで、100人未満の企業は除外した。

スバルの新SUV「レヴォーグ レイバック」編の最終回。スバルのクルマは全体的に（レヴォーグを含め）足回りが硬いセッティングなのですが、レイバックはしっとりと上質な乗り心地が印象的。そしてものすごく静かです。元車のレヴォーグから何を変えたらこんなに変わるのか？　レイバックの開発者に、その秘密を教えてもらいました。

お金持ちの家に育つも、49歳で住む家をなくし、ついには預金通帳の残高がほぼ0円に。それまでとはうって変わって赤貧生活に陥り、身一つからの再出発で編み出した「毎朝起きるのが楽しくなる生活」。【人間関係】【食事】【睡眠】【健康】【メンタル】【ファッション】【インテリア】【パソコン】と、テーマ別に「ひとりで楽しむノウハウ」満載──お金をかけず、自分でアレンジ！波乱万丈の人生を送りつつ、今あるもので人生を楽しんでいる71歳の著者が、老後に漠然とした不安を感じている読者に元気と勇気を与えてくれます。

日本銀行が購入し保有するETF（上場投資信託）の2024年3月末時点の時価が約74兆円、含み益が約37兆円と、日本株の高騰を反映し、いずれも過去最高となった。日銀が株式を10％以上保有するのは72社に及ぶが、今後、市場に悪影響を及ぼさずに処理していく道筋は見えないままだ。

著者累計25万部突破！木下勝寿社長の最新刊『チームX（エックス）』が話題だ。神田昌典氏は「世界的にみても極上レベルのビジネス書」と絶賛した。これまでのシリーズ『売上最小化、利益最大化の法則』は「20年に一冊の本」と人気会計士から評され、『時間最短化、成果最大化の法則』はニトリ・似鳥会長と食べチョク・秋元代表から「2022年に読んだおすすめ3選」に選抜。だが、その裏には「絶頂から奈落の底へ」そして「1年でチーム業績を13倍にした」という知られざるV字回復のドラマがあった。しかもその立役者はZ世代のリーダーたち。今回、ベストセラー『今いるメンバーで「大金星」を挙げるチームの法則』の著者・仲山進也氏が『チームX』を読み解く。連載1回目は「やる気を上げなくてもうまくいく組織の特徴」だ。

不安な要素ばかりが伝えられる大阪・関西万博。また、アンケートの結果からは万博に「全く関心がない」と答えた人が9割に及ぶ勢いであり、吉村洋文知事の意気込みと世間の関心に温度差があるように思える。想定来場者数が約2820万人とされる万博は、なぜこれほどまでに人々の心を掴んでいないのか。

スーパーや小売りなどの労働組合の調査では、働く人の7割が悪質クレーマーからの迷惑行為を経験しているが、鉄道やバスの運転手のサングラス着用でもクレームが出て企業側が対応に苦慮している。こうした不条理なカスタマーハラスメントは、日本独特の「世間のルール」が反映している。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンとコンビニ各社がデリバリー事業を強化しています。実際にセブンのデリバリー「7NOW」を試したところ、総額は店頭価格の1.5倍ほどになりました。割高ですが、実は「人気の理由」があるのです。