新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は、サプライチェーンの混乱、国境を超えた移動の制限など、これまでグローバルな経済活動の前提となっていた諸条件を大きく変化させた。また、米中のデカップリングの進展やステークホルダー資本主義の台頭も、グローバリゼーションの見直しを迫る要因となっている。一方で、国内の人口と市場の縮小が進む日本経済にとって、国際協調と自由貿易を前提としたグローバルな事業展開や人・資本の交流は、生き残りのために避けては通れない道である。グローバルな経済活動の流れを止めず、なおかつ国際社会と協調しながら成長を目指すために、ポストコロナの時代において日本企業はどのようなマネジメントを求められるのだろうか。

川村隆氏（現名誉会長）から本格的に始まり、中西宏明氏（元経団連会長）、そして東原氏へと受け継がれた日立の構造改革を振り返るとともに、東原改革の現在と未来、日立のパーパス経営などをひも解きながら、日本産業界における最大公約数的課題について考える。元マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクターであり、『経営改革大全』（日本経済新聞出版）や『パーパス経営』（東洋経済新報社）などの著者として知られる一橋大学ビジネススクールの名和高司教授に、東原改革の核心を探ってもらった。

京都大学の協力を得て、総長の湊長博氏と京都大学を卒業したビジネスリーダーたちとのシリーズ対談が実現した。その第１回は、１９７８年工学部卒のＮＴＴ代表取締役社長、澤田純氏をお招きした。対談では、まず原点回帰の必要性から始まり、目的と手段の混同という罠、非連続的飛躍とリーダーの役割、自由と規律のバランス、ＩＯＷＮ構想、産学連携の次なる形、技術進歩のジレンマ、超高齢社会の課題など、トピックスは多岐にわたったが、特筆すべきは、ビジネスの現場ではあまり議論されない、しかしだからこそ顧みるべき問題提起が多々あったことである。

ようやく世界的な取り組みが本格化している地球温暖化対策であり、その中でもCO２排出量ゼロが中心的な課題になっている。この秋に開催されたCOP26で岸田首相が発表した、2030年までは化石燃料とアンモニアを混焼することで排出量を段階的に削減し、以後は再エネに切り替えて2050年までに排出量ゼロを目指すというプランは、ヨーロッパ諸国や環境NGO、資本市場からの評判はすこぶる悪く、改善要求や批判を受けている。しかし、彼らの言い分は本当に妥当で正当なものなのか。そこには、政治的な思惑、無知や誤解が見られる。そこで、こうした現状を正しく理解するために、脱炭素をめぐる問題や日本のエネルギー戦略の未来を具体的に示した『エネルギーシフト』（白桃書房）の著者であり、また経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員を務める橘川武郎先生に解説をお願いした。

総合人財サービス大手、アデコグループのIT・R&D領域のエンジニア派遣、請負およびコンサルティングサービスを提供し、顧客企業のDXやスマートインダストリー化を支援するModis VSN。顧客企業からの要望に応じて、デジタル人財やデータサイエンティストなどの育成を支援する人財開発事業も主要事業として展開している。「デジタル人財不足」という日本の社会問題を解決するためのModis VSNの取り組みやチャレンジについて、執行役員の前田拓宏氏に聞いた。

テクノロジーの急速な進化とともに、企業に蓄積されるデータの量は爆発的に増加している。しかし、たまったデータの中からインサイト（洞察）を導き出し、行動変容に結び付けて、ビジネスの成果を上げている企業は少ない。どうすれば、データを企業変革やビジネス変革の起点として活かせるようになるのか。世界中で高く評価されているビジュアル分析プラットフォームを提供するセールスフォース・ドットコムTableauの佐藤豊カントリーマネージャーが解説する。

「バリューチェーン・イノベーター」（VI）という独自のコンセプトを掲げ、現場に密着したコンサルティングで製造業のデジタル変革を支援するModis VSN。総合人財サービス大手アデコグループの一員だが、その支援領域はテック人財派遣の枠を超え、クライアント企業の製造現場や経営の変革、さらには社会課題の解決にまで広がっている。「VI」が日本のIT・R&D領域にもたらす価値について、Modis VSN 執行役員 Consulting事業本部本部長の塩田ゆり子氏に聞いた。

「管理する人事から、支援する人事へ」。ソニーグループは、「世界を感動で満たす」というパーパス（存在意義）の下、「個」を活かし、イノベーションを生み出し続ける人材を採用・育成するため、人事のあり方を抜本的に見直した。その狙いについて、同社執行役専務の安部和志氏が、アビームコンサルティングの岩井かおり氏、下村雄吾氏と語り合った。

ESGに対する関心が高まっている。世界最大級の運用会社ブラックロックの日本法人、ブラックロック・ジャパン代表取締役社長 CEOの有田浩之氏は、投資家の資金がESGに向かっており、これから企業が資金調達する際、ESGの視点で企業の取り組みが問われると指摘する。一方でこれらの潮流は、日本企業にとって大きなチャンスでもあると語る。その理由やポイントを聞いた。

KDDIは早くからESGの取り組みを進めてきた。ステークホルダーの関心の高まりを踏まえ、ESG関連情報の定量的なデータ開示をする試みも始めている。実現のきっかけは、ESG活動と企業価値向上の相関を定量的に分析し「顕在化」するアビームコンサルティングのDigital ESGの仕組みだ。KDDIが、効果が見えづらかった非財務情報を分析し、企業価値との関係性を明らかにした狙いや効果、展望について、KDDI執行役員の最勝寺奈苗氏と、プロジェクトをサポートしたアビームコンサルティングシニアマネージャーの今野愛美氏が語る。

国内最大の店舗ネットワークを展開する小売業者の責任として、国の目標を上回る環境負荷低減やSDGsへの取り組みに挑むセブン&アイグループ。その背景にある使命感と具体的なサステナビリティ戦略について、セブン&アイ・ホールディングス執行役員の釣流まゆみ氏に、アビームコンサルティング ダイレクターの山本英夫氏が聞いた。

目まぐるしく変化する社会と市場のはざまで、日本の製造業はこの先どのような成長戦略を描いていけばよいのか。その重要なヒントとなるのが、「ダイナミック・ケイパビリティ」（自己変革能力）だ。著書『ダイナミック・ケイパビリティの戦略経営論』でも知られる慶應義塾大学教授の菊澤研宗氏と、アビームコンサルティングで多くの製造業の支援に当たってきた橘知志氏に、“ダイナミック・ケイパビリティ”の注目点や実践のためのヒントを聞いた。

グループ長期経営方針「VISION 2025」の基本ストラテジーの一つとして「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを掲げる三井不動産。「モビリティ構想」では、人やコンテンツの移動に着目し、従来の不動産業の垣根を超えた体験価値の創出を目指す。不動産大手が取り組むMaaS（Mobility as a Service＝サービスとしてのモビリティ）とはどのようなものか。三井不動産ビジネスイノベーション推進部の須永尚氏に、製造業を中心に企業変革やグローバル化の支援を行ってきたアビームコンサルティングの古川俊太郎氏が、その意義を問う。

変化の振れ幅が大きい時代だからこそ、変えるべきものは何で、変えるべきでないものは何か。その見極めが経営者には求められる。アビームコンサルティング代表取締役社長の鴨居達哉氏と一橋ビジネススクール教授の楠木建氏の対談は、その論点から始まった。そして、企業経営のみならず、世の中全体の思考の流れを短期から長期へと引き戻すために、経営者はその変革の先頭に立つべきであり、それに伴ってコンサルティングファームに期待される役割も変化しているという議論へと発展していった。

2021年4月、NECは企業のDXを支援するデータドリブンDX事業部を新設した。活用するのは、NEC発のAIスタートアップが開発した世界初のAI自動化技術「dotData」だ。データサイエンティスト不要のこの技術は、現場人材をDXの主役にすることで新たなインテリジェンスを生み出すだけでなく、仕事のやり方や働き方、カルチャーさえも変えてしまうほどの力を秘めているという。

現在、世界中のリーダーたちが「ＤＸ」とともに推し進めているもう一つの改革、それは「サステナブル・トランスフォーメーション」（ＳＸ）である。そのＳＸにおける日本のリーダー企業こそ、植物由来の業務用素材を提供する食品メーカー「不二製油グループ本社」だ。同社は世界の機関投資家から最も信頼されているＥＳＧ投資の評価機関ＣＤＰから世界で10社しかないトリプルＡ企業に認定されているが、こうした世界的高評価を生み出しているのが、常に高みを目指すサステナブル調達によって進化を続ける同社のグローバルサプライチェーンである。「ＥＳＧを稼ぐ力に変え、成長力につなげることが私のミッションだ」と語る酒井幹夫社長に、世界水準のＥＳＧ経営による自己変革、ＳＸがつむぎ出すシナリオについて語ってもらった。

ここ最近、日本的経営の特徴でもあったサステナブル経営やマルチステークホルダー論が唱えられているが、その根底には、分解・分析して一元的に説明する西洋合理主義的な思考法がある。振り返ると、１９９０年代半ば、欧米型経営への危うさや不実の疑いから、部分と全体を合一する「生命論」や「複雑系」に眼差しが向けられた。この時、並行して注目されたのが「西田幾多郎」である。そしていま、「西田哲学」に関心を示すビジネスリーダーたちが現れている。そこで、『西田幾多郎全集』（岩波書店）の編集委員の一人であり、京都大学エグゼクティブ・リーダーシップ・プログラムで西田哲学を教えている藤田正勝氏に、エグゼクティブや初学者に向けた解説をお願いした。

海外に比べて周回遅れといわれる日本のデジタル変革は、圧倒的な人財不足が大きな原因の一つとされている。国際競争力を取り戻すためにスマートインダストリーへの転換が急務とされる中、その担い手となるデジタル人財を企業はいかに集め、育てるべきか。人財サービス大手、アデコの代表取締役社長で、同社グループのIT・エンジニアリング系人財サービス会社、VSNの代表取締役社長を兼任する川崎健一郎氏に聞いた。

コロナ禍によって、多くの企業がサプライチェーンの寸断という大きな問題に直面した。そこであらためて浮き彫りになったのが、サプライチェーンDXという経営課題だ。この課題解決に向け、日本企業はどう取り組むべきか。世界最大規模の企業間取引プラットフォームを運営するオープンテキスト（本社カナダ）の2人に聞いた。

新型コロナウイルスの世界的拡大によって、あらゆる企業にサプライチェーン改革が求められている。ただしその際、経済合理性の追求だけでなく、SDGs/ESGといった社会課題解決の視点を考慮に入れなければならない。そのためには、デジタル化とデータドリブンのアプローチによる「デジタル・サプライチェーン・マネジメント」が不可欠であり、これは時代の要請でもある。