企業変革なくして価値創造は実現しないDXを問い直す時
ダイヤモンドクォータリーでは、企業変革と価値創造を主眼に置いたDXをテーマに、2024年2月8日、「ダイヤモンドクォータリー創刊7周年フォーラム」を開催した。本稿は、東芝 代表取締役社長執行役員CEOの島田太郎氏による基調講演と、キーエンス、ブリヂストン、花王という日本を代表する企業のエグゼクティブとマネジメントに精通するアカデミアによるパネルディスカッション、2つのプログラムの要旨をまとめた採録である。

100%防御ではなく、自由がもたらす創造性とリスクのバランスを取る
企業に対するサイバー攻撃の高度化、組織化が急速に進行する中、従来の「境界型防御」から「ゼロトラストセキュリティ」への移行が急がれている。一方で、ゼロトラストセキュリティは、ともすると管理者の負担が重くなり、利用者の利便性も損なうという指摘がある。セキュリティと投資コストや利用者の自由度など、相克する課題の解決策として注目されるのが「セキュリティ ファブリック」というアプローチだ。

企業には、持続的な成長の実現に向けた「聖域なき事業ポートフォリオ改革」が求められている。そこで有効な手段の一つとなるのが、ノンコアの事業や子会社を切り出す「カーブアウト型M&A」だ。しかしながら、事業売却ならではの高い障壁が立ちはだかるカーブアウトに二の足を踏む企業も少なくない。成功に導くためには何が必要なのか。M&Aのプロフェッショナルである西川大介氏に、その要諦を聞く。

個別企業単位では高度なオペレーションや熟練技能に強みを持つ我が国製造業だが、製造業大国として復権するには、デジタル変革と企業の枠を超えたデータ連携など大胆なモデルチェンジが必要だと指摘される。日本を代表する製造業の一社であり、2021年から3年連続でDX銘柄に選定されている旭化成の取締役 兼 専務執行役員 デジタルトランスフォーメーション統括、久世和資氏が描く、ものづくり大国復権へのシナリオを聞いた。

コロナ禍での物流の停滞、中国のレアメタル禁輸、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事への懸念など、世界情勢が不安定化し、地政学上のリスクが高まる中で、企業は難しい選択を迫られている。そこで、昨今注目されているのが、軍事面だけでなく経済面でも他国からの脅威に備える「経済安全保障」だ。経済安全保障に対する考え方、とらえ方は千差万別で、企業経営者の中でも、危機感や当事者意識には温度差がある。茫洋とした経済安全保障の定義や範囲、論点をはっきりさせたうえで、日本企業の喫緊の課題は何か、経済安全保障を通じていかに日本の技術力を高め、自国の競争優位をどう打ち立てるか。東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館地経学研究所所長の鈴木一人氏に、その方策について聞いた。

いまや「人権」が脱炭素と並ぶグローバルアジェンダとなったことは紛れもない事実である。欧米諸国では企業活動による人権侵害を規制する法整備や輸入制限が進み、人権に関する情報開示や解決アクションを求める投資家からのプレッシャーも強まっている。人権を軽視する企業はグローバルサプライチェーンから排除され、投資家から低評価を受ける可能性がある。人権方針を掲げるところは増えているものの、日本企業の頭をいま悩ませているのが、「人権デューディリジェンス」である。なぜグローバルサプライチェーンにおける人権リスクをくまなく調査し、対処しなければならないのか。時に「人権後進国」と揶揄される日本は、なぜ人権意識が低いのか。ビジネスと人権のエバンジェリストとして日々奔走する国際労働機関 駐日事務所の田中竜介氏が、「人権の国際基準」を正しく理解するためのポイントを語る。

製造業の未来:SX時代における「日本のものづくり」を考える【イベントリポート】
ダイヤモンドクォータリー編集部では、製造業の経営層や次世代リーダーを対象に、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の時代における「日本のものづくり」のあり方をともに考えるワークショップを含めたセミナーを企画し、8月29日と9月21日の2回にわたって実施した。有識者による基調講演と特別講演、先進的なSXに取り組む大手メーカーを招いたパネルディスカッションも行われた当日の模様をリポートする。

2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂の目玉は、「取締役会の機能発揮」であった。これを受けて、東京証券取引所プライム市場上場企業では独立社外取締役の3分の1以上の選任、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会の設置などを求められることとなった。21世紀に入ってからの日本における取締役会とガバナンスの変化を、日本取締役協会の初代会長でもあった宮内義彦氏はどう見ているのか。企業成長ひいては日本経済の成長を後押しする“取締役の使命”について提言してもらう。

世界における日本の存在感は、「失われた30年」「ジャパニフィケーション」という言葉が示しているように、すっかり低迷している。こうした不名誉な評価を返上するには何が必要か。今回の対談では、三菱商事の垣内威彦会長をお招きし、エネルギーの自給自足、一気通貫した送配電システム、いまだタブー視されている原子力発電、実用化が見えてきた常温核融合など、エネルギー関連のトピックスについて意見交換がなされた。2050年までにカーボンニュートラルを達成するという国際公約を守るためだけでなく、経済安全保障、イノベーション立国という視点からも、示唆に富んだ議論となった。

2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」(パワハラ防止法)が施行され、大企業の事業主にはパワハラ防止対策が義務付けられた。2022年4月1日には中小企業にも適用され、日本全体でパワハラは許されなくなった。この立法の背景には、職場における過労死や自殺、精神障害などが、多くの場合、いじめや嫌がらせ、言葉の暴力に起因していることがある。このような状況下にあって、あらためて注目されているのが、相手を尊重しつつ自分の意見を正当に主張し、理解してもらうコミュニケーション手法といわれる「アサーション」である。その伝道師【エバンジェリスト】であり、30年以上にわたって職場内のコミュニケーションの問題と向き合ってきた臨床心理士の平木典子氏に、アサーションの何たるかを聞く。

鮎川義介日産自動車をつくった男を再発見する
鮎川義介は「あいかわ・よしすけ」と読む。日産自動車創業の立役者である。しかし私見ながら、トヨタ自動車の豊田(とよだ)喜一郎――彼の妻と鮎川の妻は従姉妹同士であり、よってトヨタと日産の創業者一族は縁戚関係にある――や本田技研工業の本田宗一郎と同じような社会的認識は得られていないように思う。この機会に、まず鮎川の実業家としての経歴を駆け足でなぞってみよう。

人的資本経営の論点
『ダイヤモンドクォータリー』は創刊6周年を迎え、2023年3月10日にオンライン形式で記念フォーラムを開催した。テーマは「人的資本経営」。数ある経営課題の中でも、とりわけ人事や人材育成は経験則で語られることが多く、誤解や曲解が入り込みやすい分野である。今回はアカデミアから4人の専門家と、産業界から4人のプロフェッショナルをお招きして、2つのパネルディスカッションを実施。人的資本経営の本質について議論を深めた。本記事は、その要旨をまとめた採録である。

経営を中心として情報技術と社会構造の関係を長く研究してきた慶應義塾大学教授の國領二郎氏によれば、時代はいま近代工業文明からサイバー文明への転換期にある。中核的技術は化石エネルギーからデジタル技術へ、権力の源泉である富は貨幣から「信頼」へと移り変わり、信頼をベースに多様なプレーヤーが価値を創発する新たな統治機構が求められていると説く。その統治機構とは、どのようなものか。そして、企業はどう変化していくべきなのか。國領氏の提言を聞く。

人はパンのためだけに働くわけではなく、組織への愛着や人間関係、その組織でしか得られない知識や経験に何より価値を置いている。これは「シグニチャー・エクスペリエンス」と呼ばれ、従業員の維持(リテンション)を考えるうえで極めて重要であると同時に、その組織で鍛錬を重ねてきた人材こそが企業成長のカギを握る「差異性」を生み出すという。未曾有の危機の中でそのことに気づかされたANAホールディングス芝田浩二社長との対話から、働きがい、組織と従業員の関係、さらには人的資本経営の針路について考えてみたい。

今回のコロナ禍で一挙に普及したテレワークだが、アフターコロナにはリアルとオンラインの使い分け、これまで以上に賢い使い方など、言わば「コミュニケーションの再創造(リインベンション)」が要求される。会社と従業員の関係が様変わりし、多様なステークホルダーとの対話が求められるいま、特にリーダーにはコミュニケーション力のリスキリングが欠かせない。そこで、『対話のレッスン』(講談社学術文庫)などの著書がある平田オリザ氏に、「多文化共生」社会におけるコミュニケーションのあり方を学ぶ。
![[リーダー必修]コミュニケーション力のリスキリング](https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/1/8/360wm/img_18136a53f8aaf5f40dcd9b09fa4a60e5119914.jpg)
デロイト トーマツ コンサルティングの戦略コンサルティング部門であるモニター デロイトは、デジタル時代における「人・物・金・情報」に続く第5の経営資源として「コミュニティ」を位置付ける。企業による一方的な価値提案ではなく、企業がステークホルダーとともに価値を共創していく時代においては、パーパスとデジタルでつながったコミュニティが大きな力を発揮するからだ。

安田善次郎「銀行王」と呼ばれた男の素顔
1921(大正10)年9月28日、安田財閥(現芙蓉グループ)の始祖、安田善次郎は、自宅に押し入ったテロリストの凶刃に倒れた。享年82。犯行動機は、善次郎が巨万の富を築き上げながら、社会的な責任を果たしていない、よって天誅を下さなければならない、というものだった。このテロリストの弁が一人歩きしたことで、善次郎は金の亡者、守銭奴というイメージがついてしまった。しかし、こうした評価は事実に反するものであり、実像から大きく外れている。

データの価値が飛躍的に増大する中、世界各国で国家レベルでのデータ戦略がますます重視されている。巨大プラットフォーマーが主導するアメリカ、欧州委員会が域内市場とルール形成をリードするヨーロッパ、国家がデータを統治する中国など、その戦略は各国・地域によって異なる。データ戦略の基本ビジョンとして「Society 5.0」を掲げる我が国は、人間中心のデータ駆動型社会をいかに実現していくべきか。第3次情報革命としての「アンビエント情報社会」を提唱してきた、大阪大学総長の西尾章治郎氏に聞いた。

NTTグループが2020年に発表した「IOWN(アイオン)」は、パラダイムシフトを起こし、世の中を塗り替えるといわれている。光技術によって電気が光に置き換わると、通信や伝送はもとより、エネルギー消費において桁違いのインパクトがもたらされるからだ。IOWN構想の発案者であり、現在はその推進者である川添雄彦氏に、IOWNとは何か、このラディカルイノベーションをいかに普及させていくのか、その戦略を聞く。

グループ経営では、遠心力と求心力を同時に働かせるマネジメント、リーダーシップが要求されるといわれる。とはいえ、規模が大きければ大きいほど、矛盾やジレンマ、その結果としてのコンフリクトなど複雑さが増すため、けっして一筋縄ではいかない。こうした割り切れない問題であふれている、連結従業員数34万人超という大組織の改革を推進する島田明社長いわく「最後は人である」。本インタビューでは、人間第一主義の島田流のグループ経営の要諦を聞く。

