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1985年証券会社に就職。バブル全盛時に法人営業を担当。92年に証券会社を退社し、起業のネタを探した。目をつけたのがオフィスコーヒー。現金商売で比較的少ない手元資金で始められ、利益率が高いからだ。

6月から家庭用燃料電池システムである「エネファーム」を本格発売する。われわれがこうした新しい取り組みをしているのは、地球環境への負荷低減が重要と考えるからだ。

サーバホスティング事業を手がけるクララオンライン社長の家本賢太郎は27歳。まだ若いが、経営者歴は12年。ちょっとしたベテラン経営者である。

小売り業は、“小売りの輪”の宿命を持っている。最初は低コストと低価格帯で参入するが、やがて高コスト体質となる。1971年に誕生したユニーもそうだ。

フリーターを人材のリソースとしてとらえ、活用しようと松田元はアズを設立した。商談や受注など、法人営業活動をプロセス化し、必要とされる過程でのサポートを提供していく実践マーケティングの会社だ。

米大手金融機関へのストレステスト（健全性審査）については、市場に安心感を与えたという点で意味のあることだ。不良債権問題から脱却するには厳格な資産査定が重要だ。

三井住友フィナンシャルグループが、日興コーディアル証券などの買収を決定したが、当社が三井住友と決別するようなことはない。今後も提携関係は持続する。

今では、携帯電話も「一人1台」の時代だが、その新しく人口に膾炙した小さなメディアを活用して、これまで誰も考えなかったやり方で独自のビジネスを確立させつつある男がいる。

日本政府は、総額15兆円に上る追加景気刺激策をぶち上げた。批判はあるが、金額の大きさで政府の本気度は推し量れるし、環境エネルギー分野を筆頭に、政府と企業が連携できるような体制が整い、歓迎すべきことだ。

屋外店舗のクレープ屋「モミ＆トイズ」は、平日の日中でも客足は途絶えず、1日1000個以上のクレープが飛ぶように売れていく。そのクレープの人気の秘密は、「とろける生地」にある。

リコーは1990年代以降に、約4000億円をＭ＆Ａに投下したが、その対象は「欧米市場の販路」「プロダクション印刷」に絞っており、やみくもに事業を拡大させてきたわけではない。

原油高騰時には「マイカーを利用するよりもバスがお得」と宣伝。景気後退局面では新幹線利用者を獲得できるチャンスとにらみ、全国の都市間を結ぶ格安の高速ツアーバス事業を創業した。

今年6月に改正薬事法が施行され、スーパーやディスカウントストア、家電量販店などが医薬品販売に参入してくると、医薬品は安売りの対象となり、粗利が下がってしまう。われわれは非常に危機感を持っている。

成人病の一つである高コレステロールの治療薬は世界で2兆円を超える大型市場。巨大市場だけに、ポストスタチンを狙った薬剤開発が活発化している。

主力の居酒屋業態は、まだまだ差別化が不十分。料理もそうだが、立地、店のサイズなどみんな似ている。外食業界を取り巻く環境は依然として厳しいが、むしろチャンスと考えたい。

国際金融センター・インデックスによれば、日本はガーンジーやジャージーにも抜かれてしまった。インフラもなにもない、税制優遇しているだけの島に負けているという現実は、わが国にとって非常に重い。

世界に誇る日本の古紙回収・リサイクル体制が崩壊しかねない状況に陥っている。追い打ちをかけたのが中国の古紙需要の低下。古紙回収業者らの経営を圧迫している。

「皆がやりたがらないことをやろう。そうすればすぐナンバーワンになれる」と選んだのが、人工呼吸器である。今ではメトランの人工呼吸器は、国内新生児集中治療室の90％以上で使われている。

かつて世界で最も料金水準が高く、スピードも遅かった日本の通信は、1990年代後半以降のインターネットの急速な発展により、今では世界で最も料金が安く、またスピードも速い国になった。

デジタルカメラの販売不振・価格下落が主要因となって、今期業績は最終利益15億円へと、黒字ギリギリまで下方修正した。だが、攻撃は最大の防御であり、手をこまねいているつもりはない。