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過払い金返還請求は収まりつつあるが、個人消費の冷え込みに加え、来年末からと目される「キャッシングの総量規制」が信販会社に与える影響は甚大。西田社長は「このままだと景気は確実に悪化する」と警鐘を鳴らす。

省エネ支援サービス会社のウッドノートは、2005年設立と後発の部類に入る。しかし、独立系という強みと自社開発の人工知能モジュールといった製品を開発しており、水谷社長の表情には焦りの色はない。

ＧＥが発行する長短期債には、政府に債務保証してもらう金融支援策を利用することを表明。これは、慎重を期す予防的な措置だ。「環境エネルギー分野では、今こそ日本の存在感を示すとき」と藤森会長は熱く語る。

「購買費用の20％は確実に削減できる」と言い切るのは、購買業務のアウトソーシングやコンサルティングを手がける購買戦略研究所の古市社長だ。企業規模にとらわれず、購買インフラとサービスの提供を目指す。

現在の景気は、ジェットコースターのように急降下している。「今できることは、2～3年後の景気回復に備え、減産をきちんとやり、人材の採用や教育、満足できる商品の開発などを進めることだ。」と森社長は言う。

家庭用ゲームの場合、景気によるダメージは大きくないと考えているが、一方でカードゲームなどは、他の娯楽に目移りする可能性もある。「ゲーム業界は今後、二極化するだろう。」と辻本社長は語る。

特定の顧客に最適なコンテンツを表示するという技術“データマイニング”。その技術を駆使して、顧客企業に効率的なマーケティングプランを提供し、業績を伸ばしているのが「ブレインパッド」だ。

どんな顧客であろうと、フレンドリーでありながらも細心の心配りをした接客を行なうのが信条だと言う新川社長。店舗の寿命は5年程度ともいわれるが、顧客から長く愛され、街の資産として残る店づくりが目標だ。

お客様が望むことを最大限やろうと思えば、Ｈ＆ＭやＺＡＲＡが入ることもウェルカムだと思っている。メガ百貨店とは違う独自のやり方で商売をしなければならない。根津社長は熱っぽくこう語る。

合併した両社は企業文化が似ているといわれていたが、不満が出たり、摩擦があるのは当然。「世界トップクラスのスペシャリティファーマになる」という目標を達成するためのトラブルは大歓迎と松田社長は語る。

前職のコンサルティング会社時代、セミナー情報をまとめて伝えるメディアがなく、不便を感じていた。「ポータルサイトがあれば」とそのニーズに気づいたのが起業のきっかけだ。

事業は、産業機械軸受・自動車関連製品・精機製品の3分野に大別できるが、今後、心配なのが低迷している自動車分野。「次期中計は、産業機械軸受でカバーし、営業利益率10％以上を目指したい。」と朝香社長は言う。

起業後にＩＴ不況の波が押し寄せ、不遇が続いたが、柴田社長はへこたれなかった。米国での状況を見れば、ブロードバンドの普及とともに、必ずやネット販売の需要は急増すると確信していたからだ。

収益の柱であるデジタルカメラ事業は、下半期に入って勢いが落ちてきている市場もある。「嵐だからといってむやみにブレーキを踏むつもりはない。将来につながる投資は続けていく」と苅谷社長は熱弁をふるう。

“超高齢社会”の到来をビジネスチャンスととらえた諸藤社長。“シニア市場”に照準を合わせたのは、コネクションや知見があったわけではなく、なによりも事業領域の成長性を信じたからだという。

16年ぶりに新店を開設したみずほ信託銀行。コンサルティング部や証券と共同で、資産運用や不動産などのコンサルティングを手がける新形態だ。野中社長は、店舗を通じて顧客のニーズに応えていきたいという。

同業者との提携により、経営幹部や専門能力の高い人材紹介をしているプロフェッショナル・ブレインバンク。北村ＣＥＯは「タイムリーに最適な人材の紹介をしていきたい」と語る。

今期黒字化のメドがついたため、会長と社長が同時に退任するわけにはいかなくなり、社長交代のタイミングが10月となった。「新社長としての自分の役割は、今決めたターゲットをはずさないこと」と篠部社長は語る。

ニューコンの2大事業は、医療サービス事業と各種システムの開発受託。大志を抱いて日本に留学した王春華社長は、任天堂から「技術力で勝たなくても、ビジネスの方法で成功できる」と起業に目覚めた。

会社設立7年目にして総額1億3000万円の負債を抱え、安田代表取締役もその時ばかりは諦めかけた。しかし、事業の方向転換を図り、商品の自社生産に切り替え、急激に収益を伸ばした。