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2003年、ＩＴバブル崩壊で景気が悪化し、企業は広告戦略をいっせいに見直し始めた。成果報酬型の広告は一気に注目を集めた。“勝負時”だと直感し、インタースペースは急成長。06年9月にはマザーズに株式上場も果たした。

昨年4月、発売したリウマチ治療薬「アクテムラ」は順調である。スイスのロシュグループとアライアンスを開始。「アクテムラ」が、ロシュにとって重要な戦略商品になり、当初の狙いどおりの関係が実現する。

幸い巨額の損失が生じるような“直接弾”も受けていないので、投資余力はまだ残されている。「そこで、狙うのはアジア。欧米の投資家と投資ファンドを組成し、集中的に投資していくつもりだ。」と鈴木社長は語る。

野菜宅配を始めた87年当時、有機野菜は手に入りにくく、それを宅配で買えるというのだから、人気を集めるのは当然のことだった。事業開始から12年目で売上高は165億円、会員数5万6000人にまで急拡大した。

銀行の中小企業への貸し渋りが問題視されているが、銀行は預金を預かっている以上、必要以上のリスクは取れない。リスクマネーを提供できるのは、やはり資本市場。それをＴＯＫＹＯ　ＡＩＭで実現させたいという。

通信販売は、不況期に適した合理的な買い物方法である。前期、ネットで決済された売上高は全体の50％強だった。「今後はカタログ通販を中心にインターネット通販にも力を入れていく。」と行待社長は語る。

景気が悪化している今、原点に戻り、顧客に対する提案方法やアプローチの仕方が最良のものなのかを見直すチャンス。来期は、シンガポールの拠点を本格稼働させ、「デザイン力と質の高さ」で勝負していくという。

「肉質を落としてまで価格は下げない。」という強い信念を、新田は決してまげることはなかった。そして、「鹿児島県産の黒豚に勝つ。豊かな食卓を日本でも実現させる。」この2つの夢を実現させたのだ。

すっかり身近になった中国のあらゆる情報を日本語で提供するウェブサイト「サーチナ」。中国を知るには、いまや不可欠ともいえる存在だ。月間ページビューは4600万を超え、類似サイトを寄せ付けない。

競争を勝ち抜ける強い会社に生まれ変わっていかなければ、生き残っていくことは難しい。「Ｍ＆Ａも積極的に考え、同業他社だけでなく食品メーカーもパートナーとなりうる」と正垣社長は熱弁をふるう。

「高反射・高断熱コート塗料」という、新しい市場を拡大させてきたパイオニアの一人である川手社長。2006年にシンマテリアルを設立し、同社の塗料「キルコート」は、トップクラスの性能を誇る。

現代人の幸福は“恋愛”と“挑戦”に集約される―。携帯電話向けコンテンツ制作会社ボルテージは自社のコンテンツを、この両輪をベースに制作する。この発想、津谷のセンスの源は映画にほかならない。

クレジットカード産業は、もはや成長産業ではない。これからは「地道でていねいなサービスを追求することで利用者の満足度を高める農耕型のビジネスモデルに変革する。」と佐々木社長は語る。

「オレがお前のプロデューサーになってやる」。藤原和博のこの言葉でリクルートへの入社を決めた。藤原は野津の入社後3ヵ月でリクルートを離れたが、結果的に野津の起業への道が敷かれて行くことになる。

急拡大の秘訣は、携帯広告代理店事業とともに展開したモバイルコマース事業と商材卸事業を一体化したビジネスモデルにある。近藤社長はモバイルコマースのナンバーワン企業にすると決意を語る。

クリスマス商戦は、前年比2～3割の落ち込みになった小売りもあるという。しかし、高須社長は「悲観ばかりしていない。エンターテインメント産業は、海外を中心に伸びる余地が大きい。」と熱弁する。

テクノアルファは、半導体製造装置や電子材料などの商品を顧客のニーズに応じて加工し、販売している。「モノを右から左に流すのではなく、付加価値をつけていくことが強みだ」と松村社長は胸を張る。

9月から紙の減産を始めたが、各社も減産を進めており、秩序が構築されつつある。需要の先行きについては見通しが立たず、「来年1～3月にかけて減産を継続する可能性もありそうだ」と芳賀社長は語る。

遺影と写真集の二本柱で、アスカネットは売上高2ケタ成長を続けている。素人であるからこその大胆さで新たな市場を開拓できた「遺影ビジネス」では、全国の葬儀社から注文が殺到し、取扱件数は年間24万枚である。

北欧デザインブームの中、日本製ながらデザインにうるさいお客の心をつかんでいるのが、イデアの商品である。「デザイナーのこだわりを採用し、ワガママを切り捨てる。」が橋本社長の信念だ。