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秋には第2の流行がくると言われていた新型インフルエンザ。小林社長は「他の製品のことは考えなくてもいいから、ウイルス対策製品を最優先で作ってくれ」と社内に指示を出していた。

東芝は実質自己資本が底を突きかけ、債務超過の瀬戸際にあった。西田厚聰前社長が掲げた「社会インフラ＋半導体」複合経営のつまずきである。危機を打開すべく今年6月に就任した佐々木則夫新社長の手腕や、いかに？

長らく弱い立場に置かれていたスカパー！は、星通信会社と有料多チャンネル会社が合併したことにより、将来的な“一発大逆転”の可能性を手にした。秋山政徳社長が、暖めていた戦略の核心を初めて語った。

8期連続赤字で取引先にも心配をかけていたラオックス。中国家電量販店最大手の蘇寧電器との提携で、社会的信用の回復とともに中国マーケットに進出を狙い、今後に大きな可能性を秘めている。

小さな会社を立ち上げた父を、まさに二人三脚で支えてきた母が病で亡くなった。「手伝ってもらえないか」という父のひとことで、田口は、常識を打ち破る冒険に打って出たのだ。

スカパー！は放送法の枠組みや複雑な株主構成などにより、長らく弱い立場に置かれていたスカパー！だが、星通信会社と有料多チャンネル会社が合併したことにより、将来的な“一発大逆転”の可能性を手にした。

昨年5月、環境マネジメント研究所代表取締役の玉木康博は、賭けに出た。すべての事業をストップして、新製品開発に集中したのである。玉木が社運を賭けた新製品、それは「省エネの達人」（エネ達）である。

今年3月、「コディオ」、「ゾレア」、「タシグナ」、「ルセンティス」を同時に発売した。おそらく4製品を同時に発売するのは、業界初の快挙だろう。来年も3製品の発売を予定している。その点では順調だ。

事業譲渡やリストラによって崖っぷちから蘇った塩野義製薬は、今や過去最高益を実現する勢いだ。次の課題は、「迫り来る“2016年危機”をいかに乗り切るのか」である。手代木 功社長が戦略の核心を語った。

塩野義製薬の復調が著しい。事業譲渡、リストラが続いた2000年代初頭の苦境から再生し、業績は過去最高に達する。彼らは何をどう変革し、甦ったのか。そして、迫り来る“2016年危機”をいかに乗り切るのか。

三共生興の主要販売チャネルである百貨店が苦戦。婦人服に至っては25ヵ月連続して前年同月比マイナスだ。値ごろ感のあるニットなどによってなんとか落ち込みを食い止めているのが現状だ。

従業員数10人未満の町工場。ユビキタスエナジーの社員が油まみれになりながら、ところ狭しと並ぶ旋盤やフライス盤を止めたり動かしたりして、どの程度の電力を使用しているかを見極めていく。

ＮＴＴコミュニケーションズは、今春以降、ベトナム最大手の通信事業者と組んでデータセンターを開設したり、米国の海底ケーブル事業者やドイツのセキュリティ事業者などの買収に乗り出している。その狙いは何か。

中核の石油、石油化学事業の需要が減退したことに加え、期待をかける新規事業も失速している出光興産。事業構造改革は「待ったなし」の状態だ。持続的な成長を目指すビジネスモデルを、中野和久社長が語った。

石油元売り第2位の出光興産が、岐路に立たされている。2006年の上場で経営危機から脱したが、昨年からの景気減退で、中核の石油、石油化学事業の需要が大きく減退した。同社が再び成長路線に乗る可能性は？

事務機業界では、景気の遅行指標として、プリントボリューム（事務機で印刷される紙の枚数）の多寡に注目している。それによれば、6月には最悪期を脱した。

省エネやエコ意識の高まりを受け、今トイレ業界では熾烈な競争が繰り広げられている。特に注目されているのが、衛生陶器メーカーのＴＯＴＯとＩＮＡＸによる節水合戦だ。これまでは、トイレ1回の水を流すのに13リットル必要だったが、いまや4.8リットルにまで減った。そこに、パナソニック電工が「トイレ＝陶器」の概念をぶち破る家電型トイレで攻勢をかける。節水を核にデザイン性と快適性を備えたトイレが熱い。今、「3強時代」の幕が開く。

なんと出店料が無料という、出店者にとってはうれしいフリーマーケットが登場した。運営しているのは東京都墨田区のマーケットエンタープライズ。出店無料の仕組みはどうなっているのだろうか。

ケーブルテレビ会社・ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）の知られざる実力をお伝えした前回に続き、他社がマネのできない強みの秘密を、森泉知行社長に聞く。「通信と放送の融合」は激動の時代を迎えるのか？

オーエムシー（ＯＭＣ）カードとセントラルファイナンス、クオークの3社が合併してセディナが誕生した。それぞれ業態の異なる3社が一緒になってシナジーはあるのか。