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これも雇用不安の影響なのか、全国の農協や自治体が開催する就農説明会に参加者が殺到している。だが、現実は甘くなく、就職後、数日で辞めてしまう労働者も多いという。

2006年12月に公布された改正貸金業法は、激変緩和措置により4段階に分けて施行される。現在は、第3段階の施行を待っている状況だが、第3段階で導入される貸金業務取扱主任者資格が、頭痛のタネになっているのだ。

デジタル家電の価格破壊が猛烈な勢いで進んでいる。牽引車は、他でもない海外ブランドとノンブランド。ついには100円ＰＣや5万円を切る32インチテレビまで登場し、国産ブランドを脇に追いやりつつある。

自動車メーカー各社の販売台数実績が、前年同月比3～6割超も落ち込むなかで、現代自動車だけが1割以上も伸ばしている。人気の秘密は、「ヒュンダイ・アシュアランス」という苦し紛れの保証プログラムにある。

商品市場が、久方ぶりの“上げ相場”にわいている。商品相場が底を打ったという点では、市場関係者はおおむね一致しているが、実際に需要が回復し、今後上昇に転ずるかといえば、疑問視する向きが多い。

世界ではシェア1位のグーグルだが、日本ではヤフーの後塵を拝している。焦ったグーグル日本は2月初旬に禁じ手ともいえる手段に出た。しかし、この“禁じ手”がネット界の住人から総スカンを食うこととなった。

小杉産業がについに経営破綻し、アパレル業界関係者はショックを隠せない。小杉の破綻は同業他社にとって対岸の火事ではなく、特に小杉の主要販路でもあった百貨店の苦戦は深刻だ。

「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」、その傘下に、非正規労働のあり方を議論する「労働者派遣問題研究会」と複数にまたがっている。最近、経済産業省の官僚が、これらの会合に“オブザーバー”として参加したり、雇用問題をテーマにして政治家詣でに余念がなかったりと、労働政策にかかわろうとする動きが目立っている。言うまでもなく、日本の労働政策を束ねるのは厚労省だが、所管の壁を越えて、経産省が労働行政へ介入する機会を狙っているのだ。

期待されたオバマ新政権の金融安定化策だが、市場の評価は低かった。金融機関から不良資産を買い取る枠組みは、まさに市場が待ち望んでいたはずの切り札だったにもかかわらず、なぜ市場の評価は低いのか。

トヨタ自動車が複数の販売チャネルを集めた新たな大型合同店舗の計画を進めている。場所は北海道釧路市と東京都葛飾区金町の二か所。計画の背景には、豊田章男次期社長のある方針が隠されているという。

「不景気に強い」といわれてきた百貨店の化粧品売り場の風向きが変わってきた。業界関係者のあいだでは「あのシャネルでさえも百貨店向けは前年割れに陥ったようだ」と衝撃が走っている。

ジェトロは、国際貿易が大きく縮小しかねないある動きを警戒している。各国で台頭する保護貿易的な措置の陰で、実質的な輸入規制に当たる“隠れ保護主義”ともいえる流れが頭をもたげているのだ。

コンサルティング会社ＣＥＯジェリー・ブラック氏が、「イオン」初の外国人役員として就任するとし波紋を広げている。担当する事業の重要性からいっても、実質ナンバーツーに近い立場になるとの見方が多い。

完成直前のマンションの“取り壊し”を求める判決が高裁で出され、建設業界で話題を呼んでいる。工事の進捗状況にかかわらず行政裁量が裁判で否決される、という事業者側にとってのリスクが浮き彫りになった。

ＪＡＬ、ＡＮＡは、通期業績予想を最終黒字から一転、赤字へ大幅に下方修正した。関係者が一様に「来期はさらに収益が悪化する」と覚悟するなか、航空業界に対する複数の緊急支援案が浮上している。

韓国2位のビールメーカーＯＢビールをアサヒビールが買収するとの観測が強まっている。ＯＢビールは現在、世界最大手のＡＢＩの子会社。じつは、海外展開が遅れているアサヒとＡＢＩとの思惑が合致するのだ。

増え続ける過払い金返還請求に喘ぐ消費者金融業界。その流れがさらに加速しそうな新たな2つの火種がくすぶっている。時効を認めないとした最高裁判決と、情報機関への登録についての金融庁の圧力だ。

トヨタの「プリウス」が開拓したハイブリッド車市場に、「インサイト」で価格破壊を仕掛けるホンダ。だがトヨタも黙っていない。春の新型プリウス投入後も旧型車を併売する計画が浮上してきた。

ベトナムのホーチミン市が“好景気”にわいている。ベトナム国内向けにビジネスを展開している日系企業でも、“チャンス”と見て生産拡大に動くところが相次いでいる。

リーマンショック以降でも、日本の鉄鋼メーカーは高級鋼材が中心のため、業績への影響は軽微といわれていた。ところが、年末にかけて事態は急激に悪化、ついには各社が大幅減産に追い込まれている。