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1月29日、丸井今井が民事再生法の適用を申請した。注目されるのが提携先である伊勢丹の動向である。三越との統合後、うやむやになった提携先との関係が初めて問われる局面だけに関係者は注視している。

「ビッグスリーが本当に再生できると信じている米国人は、いないのではないか」こんな辛らつな発言をしたのは、日本人ではない。米国系サプライヤーの米国人幹部だ。ビッグスリーには明るさが見えない。

監査法人と上場企業のあいだで、激しい攻防が繰り広げられている。内部統制と四半期レビューの義務化で、監査報酬が急上昇したからだ。そもそも日本の監査報酬は米国に比べて安く、企業への負担は増す一方だ。

イオンの電子マネー「ワオン」を今秋からファミリーマートが取り扱うことになった。小売り業界ナンバーワンのセブンに対抗し、ライバルであるイオンと、コンビニで競合するファミリーマートが手を結んだかたちだ。

野村もついに銀行になって公的資金注入か―。野村ＨＤをめぐって、そんな観測が流れて波紋が広がった。事の発端は、決算説明会で、自己資本に関する算出方法を見直す方向で検討していると明言したことだった。

低迷する外食業界の中で比較的堅調だった回転寿司業界にも不況の影が差してきた。そこで、新たな実験店を展開し始めたのが、あきんどスシローだ。高級感はあるが、価格は従来並み。実質値下げである。

ミニノートＰＣで一大ブームを巻き起こした台湾ＡＳＵＳが、大手主要メーカーが相次いで参入したことで厳しい競争にさらされ、創業以来初の赤字に転落する見通しだ。生き残りを賭けた勝負の年となる。

学生からダントツの人気を誇る商社には、今年も応募が殺到している。ところが、採用担当者はさぞご満悦かと思いきや、予期せぬ事態に苦慮しているらしい。その理由は、事務作業などを行う「一般職」に、多くの男子学生が応募してくるからだという。これまで一般職と言えば、事実上「女性のための職種」だっただけに、にわかには信じられない話ではないか。担当者の多くは、この状況に戸惑いを隠さない。その背景には、昨年施行された「改正・男女雇用機会均等法」の影響などもあるようだ。

100円ショップのキャンドゥが、この不況期に強気の出店計画をぶち上げた。注力するのは、他社が退店したテナントへの居抜き出店。目論見どおり再び成長軌道に乗せられるか？

新車販売の低迷で、買い替えずに手持ちのクルマを長く乗り続ける傾向はカー用品にも見られている。カー用品メーカーは、ケア商品と車検が頼みの綱だ。

企業の資金調達の円滑化を目的に創設された「電子記録債権制度」が法律施行後、足踏みしている。背景には、「下請法」の存在と公取委のあいまいな態度がある。

「西友が好調らしい」。要因は12月に打った施策にあると見られる。他社のチラシを持参すれば、その価格まで割引する前代未聞の取り組みを始め、さらに大手全国紙にライバル店との価格比較広告を掲載したのだ。

雪印乳業と日本ミルクは、今年10月1日付で経営統合に踏み切った。かつて乳業トップだった雪印だが、再統合しても売上高はピークの半分にしかならない。雪印の復権は遠い。

金融機関の健全化を図る為、昨年末から金融庁は対応策を打ち出している。代表的なものが改正金融機能強化法、一部債権の取り扱い緩和だ。抜本的な解決にはなっておらず、将来に禍根を残す可能性をはらんでいる。

ガソリンと軽油といえば、軽油のほうが安いのが日本の常識。しかし昨年の夏以降、その常識が通用しなくなっている。いったい何が起きているのか。

液晶テレビの平均単価が、このままいけば、月次で初めて10万円を割る可能性が出てきた。価格が下がり続けている理由は、流通在庫を店頭でさばき続けているからだ。メーカー各社は今、戦略の転換を迫られている。

年始の「年越し派遣村」騒動の余波が意外なところに及んでいる。うつ病をはじめとする「心の病」を抱えた正社員が解雇を怖れて、続々と復職を願い出ているというのだ。

再建途上にあるＪＡＬの危機が、新たな山場を迎える。2008年3月に主力取引先を対象に、優先株発行による約1500億円の第三者割当増資を実施したが、初年度から無配になる可能性が強まっているのだ。

海外での裏ガネづくりが発覚した西松建設は、トップ2人が司直の手にかかる緊急事態に陥った。今回の事件により、経営が窮地に立たされるのは確実とみられ、業界再編の核となる可能性もある。

米金融大手シティグループが、日興コーディアル証券などを売却する検討に入り、証券業界の再編機運が高まってきた。わずか2年で再び漂流することになった日興コーディアル。しばらく神経戦が続きそうだ。