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ソフトバンク・モバイルとウィルコムが繰り広げてきたテレビＣＭ合戦にこの3月末から音声通話事業に参入するイー・モバイルが参戦。日本の携帯キャリア各社の争いから目が離せない。

中小・零細企業の倒産が急増。政府は遅ればせながら政府系金融機関による中小・零細企業の資金繰り支援策を打ち出したが、倒産が増え続ければ、来る総選挙で与党の致命傷ともなりかねない。

ＨＤ　ＤＶＤ陣営の撤退で、規格統一がなされた次世代ＤＶＤ規格。しかし規格統一では勝者も安穏としていられない。急激な市場拡大に部材メーカーが対応できない事態も予想されるためだ。

かんぽ生命と日本生命の業務提携が発表された。日生が供給する保険販売のノウハウと、提携によりシステムの統合がなされる日生、まさに双方の思惑が合致した提携となった。

ソニーは液晶パネルの安定調達先として、シャープへの出資を決定した。パネル調達に躍起になる背景には世界No.1シェアのサムスンから販売台数の王座を奪還する野望があった。

石原都知事の発案で開業した新銀行東京が、開業からわずか3年にして累積赤字1000億円を抱え、暗礁に乗り上げている。追加出資を行おうとする都に対し、与野党から慎重論が噴出。

昨年12月末に全面解禁となった保険の銀行窓販。信金では、都銀では認められていない融資先企業への販売ができる特例が認められ、地元密着での営業力の強みが期待されている。

地方自治体による大企業のコールセンター誘致合戦が熱を帯びている。背景には雇用促進や地域の活性化によって財政難を打開したい自治体関係者の思惑もあり、その行方に注目だ。

日航が策定した優先株による大型増資計画案が最終調整中だ。増資は実施される見通しだが、再建へつなげるには、抜本的なリストラを断行できる経営者が求められる。

ソフトバンク傘下のソフトバンククリエイティブが雑誌媒体の「脱紙化」を加速させている。依然、厳しい出版業界にあって、ネットへとシフトする戦略に、出版界は羨望の眼差しだ。

テレビ・新聞などの広告費が落ち込む中、電車内の液晶モニターを使用した動画広告に人気が集中している。テレビ視聴時間減少の中、電鉄各社は新たな収入源に期待を寄せている。

今年4月、ウォルマートの完全子会社となる西友、6期連続の連結最終赤字、業績反転の兆しが見えぬ中、ウォルマートの日本撤退あるいは競合買収という噂も囁かれ始めた。

ＨＤ ＤＶＤ陣営の東芝が撤退し、ブルーレイ・ディスクへ一本化される次世代ＤＶＤ規格。しかし、真のライバルは高画質のインターネット配信。勝者ＢＤ陣営の前途は多難だ。

再生紙偽装問題で、王子製紙の経営陣が少なくとも1年前の2007年2月には偽装の実態を把握していただけでなく、秘密裏に偽装の是正を行なうよう指示していたことが、わかった。

郵貯残高が減れば、利ザヤ縮小でじり貧。増えれば増えたで、また民業圧迫の大合唱。どちらに転んでも喜べない、ゆうちょ銀のジレンマは当面続く。

2005年度からスタートした三菱自動車の再生計画もいよいよ残り1ヵ月を切った。現在ポスト再生計画の策定も大詰めだが、課題は積み残されたままだ。

経営再建中のレナウンが、中期経営計画の大幅未達でトップ辞任の異例の人事発表に追い込まれた。好業績部門も既に連結子会社となり、選択肢も時間もわずかだ。

ベトナム・ホーチミン市の日経企業で、ストライキが頻発している。背景に物価上昇があるが一部先鋭的なグループが先導してのストライキに日系企業はなす術なしだ。

原料価格の高騰、世界的な需給逼迫を受け、鉄鋼価格の値上げが避けられなくなってきた。新日鐵や神戸製鋼が、主要鋼板を1～2割値上げする方針を打ち出した。

未だ解決の糸口が見えない中国食材不安はプライベートブランド商品を数多く扱うコンビニ業界にも飛び火した。安全確保のための対策はこれからが本番だ。