dw-ns(78) サブカテゴリ

東京都心のオフィスビル市場に、暗転の兆し。2012年に大量供給が控える一方で、2007年以降は団塊世代の大量退職に伴うオフィス人口の減少があり、需要増も期待できそうにない。

経営統合して4月1日にスタートした「三越伊勢丹ホールディングス」。その統合の裏では2011年を目処に開店予定の大阪新店、重要ポストもほぼ伊勢丹が占め、伊勢丹主導を印象づける結果となった。

熾烈な競争が続く軽自動車市場で2年連続販売実績首位となったダイハツ。一方、増産に向けた新工場建設で追い上るを図るスズキの足音も聞こえてる中、首位死守のための模索が続く。

アマゾン・ドットコムが昨年11月発売した電子書籍端末「キンドル」の日本上陸の可能性が高まっている。電子書籍端末の普及に至っていないわが国での成否に関係者は神経を尖らせている。

シティグループの1～3月期決算が市場関係者の注目を集めている。サブプライム関連資産保有額は373億ドル。ＬＢＯローンも取得しており、損失計上と資金調達に追われる様相を呈している。

今「政治」に求められているのは、まさに「革命的」な霞が関改革だが、実現できるのだろうか。それができなければわが国の凋落は一段と加速していくだろう。

限定的リスクで安全性が高いことを売りにした投資信託で、元本割れが続出、購入者からは怒りの声が出始めている。サブプライム問題に端を発した株価下落の影響に対策を講じ始める銀行も出てきた。

3月、全国に先駆け九州で導入された成人識別ＩＣカード「タスポ」。タスポが無いと自販機でタバコは買えない。だが入手の煩雑さもあり、愛煙家をコンビニでのタバコ購入に向かわせているという。

古紙偽装問題に揺れる製紙業界、日本製紙連合会は古紙配合率を決定した。しかし、損紙の取り扱い厳格化のルール策定を巡って、記者会見では説明がなく、再びその隠蔽体質が表に出た。

タタ自動車が東証に日本預託証券（ＪＤＲ）で上場する。経産省は産業振興に、東証は新興国企業の呼び水と期待するが、ＪＤＲの普及は外資による三角合併を容易にするとも危惧されている。

4月1日より40歳から70歳の被保険者に「メタボ検診」が義務化された。一度、メタボと診断されれば、栄養指導などが行われるが、対策関連商品を巡り、食品・小売業界各社が新たな商機とみているのだ。

全日空が、「アジア戦略室」を開設。年度内に格安航空会社設立を目指す。日本の空の開放が進まぬ中、ついに日系勢まで、日本の上空を“パッシング”し、アジアを駆け巡る時代が到来する。

初めてベビーパウダーによる石綿被害の労災認定が出された。一般にアスベストそのものの吸引で被害が起きると考えられていたが、身近にはアスベストを含む可能性が高い商品が氾濫しているのだ。

ガソリン税の暫定税率期限切れにより、値下げ競争が始まった。卸値以上の値下げにスタンド収益は悪化の一途をたどっている。暫定税率期限切れは、スタンド淘汰の契機となりそうだ。

仏カルフールの撤退、西友を子会社化した米ウォルマートも赤字続きと、流通外資は連戦連敗。一方、徹底したコスト管理による収益モデルを確立したコストコ、日本法人は既に黒字化、勝ち組となれるか。

日商岩井とニチメンとの合併で設立された双日。人員削減を両社とも実施したが、業績回復とともに退職社員が現場復帰を果たしている。即戦力の期待も高く、社内の意識改革にも貢献しているという。

財政状況の悪化から、厳しい年度末を迎えた自治体が多く存在する。不適切な会計処理で実態を隠し、問題を先送りしても、隠れ負債はいずれ明るみに出る。それは夕張市の例からも明らかだ。

インドのタタ自動車がフォード傘下のジャガーとランドローバー2社の買収を発表した。買収で9年にして超高級ブランドを手中にしたタタ。新興国メーカーによる先進国ブランド買収の試金石となるか。

日本における美術品ブームは、海外で起きているバブルの影響を受けているにすぎない。かつて海外で美術品を買い漁っていた日本は、いまや世界の「草刈り場」と化している。

日本郵政が全国71ヵ所で営業中の「かんぽの宿」の売却準備に入った。3月中旬から、日本郵政の委託を受けたデューデリジェンス（資産査定）部隊が、全国の施設状況を調べ回っている。