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安倍内閣からの懸案であった「独立行政法人」の整理合理化計画。かつての小泉内閣での「官邸主導」から一変、福田内閣では「官邸官僚」主導となり骨抜きにされた。

日用品大手の資生堂とユニ・チャームが業務提携を発表した。花王やＰ＆Ｇの攻勢が激化し、原材料価格高騰と小売からの値下げ要求が強まる中、業界再編の契機となるか。

軽油価格高騰のあおりを受け、運送業界で「ヤミ軽油」が流行の兆しを見せている。税務当局の必死の摘発も焼け石に水。不正軽油摘発は困難を極めている。

新日鉄、住金、神鋼の鉄鋼大手３社はそれぞれ株式を追加取得し、持ち合いを強化した。粗鋼生産世界一のミタルからの買収の脅威は消えず買収防衛に向けた連携だ。

全日空を中心とした国際航空貨物事業の第一歩がスタートした。外資に対抗するいわば“日の丸連合”だ。そんな中、郵船航空サービスが第２の連合を模索している。

米デル社が中国市場の大攻勢に打って出る。日本市場の2.5倍強という市場の成長性の高さを誇る世界最大規模の市場を囲い込むことでＨＰにさらわれた首位奪回が狙いだ。

2001年４月以降、段階的に銀行窓販が解禁されてきた保険商品。全面解禁に向けての銀行・生保の攻防も終結し、生保間の競争が過熱の様相だ。生保再編の機運が高まるか。

製薬大手エーザイは米国ＭＧＩファーマの買収を発表した。大手製薬業界の主力製薬の特許切れ、いわゆる“2010年問題”を前に製薬各社は巨額買収に活路を見出すか。

ＨＰ、デルが日本市場への販路拡大を仕掛けている。日本における潜在需要の喚起による市場の拡大を本格化させている。熾烈な価格競争にさらされる国内メーカーに活路は見出せるか。

米国政府のサブプライム救済策。しかし、効果は限定的な上にサブプライムローンを組み込んだ証券化商品の価格を下落させかねず。金融機関の損失拡大を憂慮する声が多い。

ヤフーと米ｅＢａｙによる「セカイモン」が開設。日米のインターネットオークション最大手同士の提携の成否は仲介会社ネットプライスドットコムにかかっている。

過払い返還ラッシュに見舞われて経営が厳しい消費者金融会社。そんな中、大手４社の一角、アイフルの経営危機説が浮上。消費者金融大手の再編が一気に進むか。

北米液晶テレビ市場に異変！急速な価格下落が進行する液晶テレビ市場で、実質値上げの船井電機。その背景には液晶テレビ事業赤字の船井電機の窮状があった。

投資意欲の旺盛な中東のオイルマネーが日本企業にもなだれ込んできた。格付け大手Ｓ＆Ｐが東証と組んで初のイスラム指数を算定、投資家達の注目を集めている。

2006年、オリジン東秀のＴＯＢを巡り、激しい買収合戦を演じたイオンとドンキ。その２社が新たな協業の試みを模索している。補完しあう２社の戦略に注目。

会社更生法の適用を申請したNOVAの新しいスポンサー、ジー・コミュニケーション。Ｍ＆Ａを足がかりに急成長を遂げた同社のNOVA再生の成算と課題とは何か。

世界最大の原発企業アレバのトップが、サルコジ仏大統領と共に訪中。消極的な三菱重工とは対照的に第二の大型市場中国に攻勢をかけるアレバの対中戦略を追った。

政府は金融商品の損益を合算課税する、金融一体課税の実現に向けて動き出した。一方で株価低迷の折、業界からは現在10％に軽減されている証券優遇税制の再延長を望む声が高い。

イオンは業務提携を進めるドラッグストア大手ＣＦＳに対し、調剤大手アインファーマシーズとの間で進む経営統合への代替案を発表。業界大再編の攻防は続く。

2007年８月、総務省情報通信審議会のデジタル放送コンテンツ著作権保護方式緩和方針を契機に、著作権料を巡り、著作権者とメーカー対立の構図が露呈した。