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今回の再生紙偽装問題では、製紙業界にユーザーの視点が欠けていることが明らかになった。古紙パルプ配合率での損紙の取り扱いなど、ユーザーの視点を取り込むことも必要だ。

携帯メーカーとして生き残るには、海外に活路を見出し、グローバルメーカーとしてしのぎを削り続けるしかない。グローバルな携帯事業への投資余力がないメーカーの再編淘汰が進むのは必至だ。

5月に中国で施行される「労働争議調解仲裁法」が日系企業トップの頭を悩ませている。新たな専門機関を設置し施行されるが、専門知識を持った人材も少なく、進出企業は悩みが増えそうだ。

過剰とも言える与信契約などで、今国会に提出された、割賦販売法改正案。その中に突如、クレジットカード会社にとっては総量規制ともいえる条文が盛り込まれた。

一時国有化されていた足利銀行の受け皿が野村グループに決まった。この背景には公的資金による債務超過分の負担を極力少なくしたいという金融庁の思惑が見え隠れしていた。

ライブドアショック以降、低迷を続ける新興市場。その状況に“商機”を見出した東京海上日動火災が新興市場の上場企業を対象とした投資ユニットを立ち上げた。新興市場の底入れなるか。

ノートＰＣの価格競争が新次元に突入した。台湾ＡＳＵＳ製のＥｅｅＰＣは低価格で先進国の2台目需要を開拓しつつあり、低価格ＰＣは業界勢力図を塗り替える可能性を秘めている。

外資規制問題で注目された空港整備法改正。実はこの改正で国交省が盛り込んだ規制は、日系航空会社の路線・運航計画にまで及ぶものだった。時代に逆行する国交省の対応に航空業界は猛反発する。

3月8日に発売となったソフトバンクモバイル向けの東芝製携帯端末が先行するドコモ向け富士通製端末に酷似していることが波紋を呼んでいる。各社で激化する熾烈は端末開発競争がその背景にある。

再生紙偽装問題で、最大手の王子製紙・鈴木会長も4年前に偽装の実態を認識していたことが明らかになった。さらに篠田社長が隠蔽を指示したことも明らかになり、経営陣の責任が問われる。

米国経済は本格的な景気後退局面に入りつつある。サブプライムショック以降の直接金融市場の縮小はさらに加速の様相だ。企業の資金調達にも深刻な影響を与えること必至だ。

サブプライム関連の巨額損失を抱える新生銀行がついに資産の売却に手をつけた。その背景には金融庁によって行政処分が発動される「3割ルール」スレスレまで悪化した今期業績が影響していた。

オイルマネーを背景に政府系ファンドで注目を集めるアブダビだが、そのもう1つの柱が製造業育成だ。製造業振興を目論むアブダビと、新たなビジネスチャンスに期待する日本商社の思惑は一致するか。

経済政策に関して、民主党両候補と共和党の候補指名獲得を確実にしたマケイン候補との違いは大きい。大統領選挙の結果は、米国の経済政策の行方を大きく左右しそうだ。

スズキが南アフリカで4輪車の販売を開始する。従来は大手未踏のニッチな国に進出して先行者メリットを享受する戦略を得意としたが、南アは既にトヨタの牙城。スズキの新戦略は成功するのか。

東芝の撤退で決着がついた次世代ＤＶＤ規格。しかし中国の独自規格ＣＨ-ＤＶＤ陣営から新しいプレーヤーが発売。譲歩を引き出そうとするしたたかさにＢＤ陣営の悩みは尽きない。

三井住友フィナンシャルグループの傘下にセントラルファイナンス、クォーク、オーエムシーカード、三井住友カードの4社が入る事となった。しかし、この再編はクォーク救済の側面が強いという。

パイオニアがテレビ事業の見直しに入った。プラズマパネル生産からの撤退と外部調達、液晶テレビ事業への参入だ。筆頭株主であるシャープ主導の事業改革に活路はあるか。

池田銀行と泉州銀行が2009年春の経営統合に合意した。一見、地銀再編の動きと見えるこの提携も、実は三菱東京ＵＦＪグループ参加から抜けるためウルトラＣ級の方策であった。

7月開業予定の「東京ディズニーランドホテル」が、舞浜ホテル市場の顧客争奪戦に参戦。ディズニー頼みだけではジリ貧になりかねない舞浜のホテル各社に訪れた試練を乗り越えられるか。