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新しい野党勢力は「消費減税」論議への大きな転換点になるか
立憲民主党と国民民主党などが合流した野党勢力が代表選を実施した。代表として枝野幸男衆院議員を選出、党名…
菅首相の閣僚人事、 「幅の狭さ」「お友達起用」に垣間見える限界
長きにわたる安倍政権が終わり、菅政権が発足した。しかし、今回の総裁選にはあからさまな「石破つぶし」があ…
「ポスト安倍」に求められるものは何か、国民のために新首相がやるべきこと
安倍首相が辞任を表明した後、次期総裁選に向けた動きが活発化している。「ポスト安倍は誰か」ということばか…
ポスト安倍選びで「担ぐ神輿は軽い方がいい」を断ち切るべき理由
安倍晋三首相が健康問題を理由に辞意を表明した。連続在任日数が憲政史上最長を突破した直後の電撃表明だ。安…
展望なき野党合流に参加しない玉木新党は、地域主権の「顔」になれるか
国民民主党と立憲民主党の合流が決まり、150人規模の野党が誕生する。しかし、これまでも繰り返されてきた…
香港・周庭氏らの逮捕が暗示する、追い詰められた中国共産党の末路
中国の「香港国家安全維持法」に基づく香港の民主派に対する弾圧が、世界中を恐怖に陥れているようにみえる。…
中国モデルは限界露呈、ポストコロナは「コンパクト民主主義」を目指せ
次の覇権国家を狙う中国は、権威主義的な政治体制を民主主義に代わる「世界のモデル」だと考えている。そして…
コロナ抑制と経済を両立する「第3の道」へ、このままでは日本がもたない
新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」到来が指摘される一方で、安倍政権や地方自治体が経済再開の方針を後…
「Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある
「Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさら…
山中伸弥教授「コロナ死者10万人も」発言に見る政策立案の機能不全
山中伸弥・京都大学教授のある発言が物議を醸している。「8割おじさん」こと西浦博・北海道大学教授との新型…
争点見えぬ東京都知事選、 投票前に考える「とにかく今必要な政策」
明日7月5日は、東京都知事選挙の投開票日。これまでの都知事選に比べると、おとなしく盛り上がりに欠けてい…
解散総選挙を今やれば、支持率低迷でも安倍自民党が圧勝する理由
「解散風が吹き始めた」とされる昨今だが、安倍政権はコロナ対応を巡る支持率急落が連日報じられ、今選挙をや…
持続化給付金をめぐる「前田ハウスの癒着疑惑」、問題の核心はどこか
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、さまざまな疑惑が生じる中で、「文春砲」もあって、前田泰宏…
安倍首相「大衆迎合的ご都合主義」の原点が北朝鮮拉致問題である理由
北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんの父親である横田滋さんが6月5日、亡くなった。拉致問題は長年…
日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由
ノーベル賞受賞者である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、日本の新型コロナウイルス感染拡大が欧米…
安倍政権のコロナ対策に募る不信、問題の本質が「専門家会議」である理由
新型コロナウイルス対策に関する安倍晋三首相の一連の意思決定に対する世論の評価は低い。その理由は、安倍政…
コロナ禍で機運高まる「9月入学・始業」、絶対にやるべき3つの理由
筆者が本連載でコロナ禍に関連して「9月入学・始業」を主張した直後、この議論は急速に拡大。4月29日には…
小池都知事らが安倍首相のお株を奪う今こそ「地方主権で政権交代」の好機
新型コロナウイルス対策を巡って、さまざまな地方自治体が中央政府の方針を破り、独自の対策を打ち出す事例が…
コロナからのV字回復対策を捨て、「戦時体制予算」を編成せよ
来週、国会では緊急経済対策を含む20年度補正予算案の審議が始まる。今回の緊急経済対策は、3月上旬に安倍…
デジタルプラットフォーム新法の実態は「プラットフォーマー振興法」だ
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（デジタルプラットフォーム新法案…
