週刊ダイヤモンド編集部

新春セールの取扱高が史上最速で100億円を突破したというアパレルECサイトのZOZOTOWN。ZOZOの前澤友作社長は私財で総額1億円の現金プレゼントをぶち上げ意気軒高だが、一部の出店者は、やや異なる気持ちで新年を迎えたようだ。

今は確かにビールに逆風が吹いていますが、あまり下を向く必要はないと思っています。「サッポロ生ビール黒ラベル」は142年の歴史に支えられ、世界に冠たるオンリーワンの商品です。原料栽培からこだわっているものづくりを徹底的に磨くこと。ブレずにここに注力し続けます。

サントリービールは戦後、トリスバーなどの飲食店に育てられた会社。その原点にかえるべく、同社は若者のビール離れという逆風に、飲食店からブランドや飲み方の文化を育成するという戦略で対応しようとしている。山田賢治社長に話を聞いた。

アサヒビールの主力商品「スーパードライ」は2017年に年間1億箱の大台を割り込んだ。市場縮小に加えて酒税統一と市場は厳しい環境が続く中で、基幹ブランドのスーパードライをどのように復活させるのか。平野伸一アサヒビール社長に話を聞いた。

その小型マシンは、日本のビール文化を変える“チェンジメーカー”となるだろうか。キリンビールが開発し、2018年3月から全国の飲食店への展開を始めたビール専用ディスペンサー「Tap Marche（タップマルシェ）」のことだ。

昨年2018年、異色の経済界トップが誕生した。強力なリーダーシップで日立製作所を再建した中西宏明会長が経団連会長に就任したのだ。あらゆるモノがネットにつながるIoTなどを日本再浮上のきっかけにするための課題を聞いた。

若者のビール離れが顕著な近年、その若者を中心に人気が高まっているのがクラフトビールだ。小規模な醸造所が造る多種多様で個性的なビールを指し、新たなビールの造り手が急増している。

2019年、銀行業界の天気予報は18年と変わらず「雨」となり、地方銀行にとっては、再編がさらに加速する一年となるだろう。目下、業界を取り巻く最大の課題は、日本銀行の金融緩和政策によって屋台骨の融資事業が低迷しているという構造不況だ。特に地銀は経営環境が厳しい。

日本企業の経営者は2019年をどのように見ているのだろうか。集計結果を見ると、「晴れ」や「晴れ時々曇り」など、表現の冒頭に「晴れ」が入っている予報を合計すると22人。一方で「雨」という答えはゼロだから、19年は比較的多くの経営者が明るく見ているということになる。

総合スーパー（ＧＭＳ）の雄だったダイエーが、創業者の中内功氏の強烈なリーダーシップの下、売上高で旧三越を抜き日本一となったのは、まだ昭和だった1972（昭和47）年。とはいえ、百貨店業界も91（平成3）年に売上高のピークを迎えるまでは、右肩上がりの成長を続けていた。

あくまで黒子としてＬＩＮＥを支えるというみずほの真の狙いは何か。みずほ銀行の藤原弘治頭取に聞いた。

株式の上昇相場は終わった。26日は、日経平均株価は反発、ニューヨークダウも年末商戦の好調が伝えられたこともあり、前日比1086ドル高と史上最大の上げ幅となった。しかし、当面、株価が再び上値を追って高値を更新することは望みにくい。それは株価を下落させた要因がしばらく改善する見込みがないからだ。

ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ問題を巡って、池田憲人社長（71歳）の辞任が不可避の情勢になってきた。経営を監督する金融庁は、すでに後任の人選作業に入っており調整を急ぐとみられるが、意向に沿う人材を再び送り込めるかは不透明な状況にある。

平成元年の1989年10月、財閥系で老舗デベロッパーの三菱地所が米ロックフェラー・センターを買収し、バブルのピークの象徴となった。それを支えたのが、地価は上がり続けるという「土地神話」だ。大量のマネーが不動産に向かい、史上類を見ないほど地価が高騰した。

中国の都市住民が豊かになったことは知られているが、農村部は「いまだに貧しい」「遅れている」といったイメージが付いて回る。しかし、農業の現場を取材すると、中国の若手農家は抵抗感なくテクノロジーを受け入れ、経営を革新していることが分かった。

かつて中国の農業は、日本より規模が小さく、技術も遅れていると見られてきた。だが、現実には、ドローンや人工知能（ＡＩ）の活用で日本のはるか先を行っている。「儲かる農業」を実現するために中国から学ぶことは多い。激変する中国農業の現場を上下2回にわたってレポートする。

建設投資は、バブルの余韻が残る1992年度に84兆円というピークに達した。ところが、93～94年、故金丸信・元自民党副総裁の脱税事件に端を発するゼネコン汚職事件も相まって、バブル崩壊の荒波が押し寄せてくる。

日本の産業用電機業界は過去30年で、“どんぐりの背比べ”から、勝者と敗者がはっきり分かれる“弱肉強食”の世界に変わった。

銀行業界最大手、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）のトップ人事が波紋を広げている。平野信行社長の後任に、傘下銀行の三毛兼承頭取を充て兼務させる方針を固めたためだ。

パソコンという大市場を、インテルとマイクロソフトの2社に牛耳られた日本の電機メーカー。その失地回復を、1990年代から2000年代にかけて各社は“デジタル家電”で行おうとしていた。つまり、携帯電話、デジタルカメラ、薄型テレビなどだ。最盛期には携帯、デジカメで約20社、薄型テレビで十数社がひしめいた。