週刊ダイヤモンド編集部

謎は謎のままだ。国内製薬最大手である武田薬品工業の高血圧症薬「ブロプレス」に関する臨床試験「CASE‐J」をめぐる不正疑惑について、研究に関わった京都大学は2月27日、「大学に問題はなかった」とする調査報告書を公表した。

「週刊ダイヤモンド」2015年3月14日号の特集は「北欧に学べ　なぜ彼らは世界一が取れるのか」。その中から、北欧企業たちの成功条件について紹介します。

カサノバ社長就任後、一向に業績が回復しないマクドナルド。しかし、マクドナルドの凋落は、中興の祖と評される原田泳幸前社長の時代から始まっていた。その真相を探る。

マクドナルドの凋落が止まらない。中国産鶏肉問題、異物混入事件と相次ぐ不祥事で、売上高は過去にないほど落ち込む。今こそ、良質なサービスで信頼を取り戻すときだが、現場は人手不足で大混乱。サービス劣化という悪循環に陥っている。

昨年秋、上場を果たしたリクルートホールディングスはＭ＆Ａによる成長戦略を打ち出した。独自の経営ノウハウと企業文化の輸出で買収企業の価値向上に取り組む。

近頃は喫煙と同じくらい危険視されている肥満。ところが、もっと怖いモノがあるらしい。それは「運動不足」。英ケンブリッジ大学の報告から。

2月18日、日本郵政は傘下の日本郵便がオーストラリアの物流大手を買収すると発表した。加えて、ゆうちょ銀行の資産運用方針を変更し、今までよりもリスクを取って収益力アップを目指す。背景には、今秋を目指す株式上場に付きまとう「成長戦略不在」の批判を払拭したい思惑がある。

「旭化成は車載用リチウムイオン電池の部材の受注に慎重」──。こんな業界の評判を一気に吹き飛ばす発表だった。2月23日、同社が、セパレーター（絶縁材）と呼ばれる電池の主要部材の大手、米ポリポア・インターナショナルの買収に合意したというのだ。

チラシのうそを見抜き、査定価格に惑わされず、ついに不動産業者の選定にたどり着いても、幾つもの関門がある。特に、営業マンを誰にするかは、売却では最も重要なポイントだ。

ホンダが6月に社長交代する。一連の品質問題からの立て直しに一区切りついたと判断したからか、耐えかねて辞任を決意したのか、はたまた「引責辞任」に追い込まれたのか──。

東京ディズニーリゾートの根強い人気を背景に、強気の値上げを打ち出したオリエンタルランド。4月から各種チケット料金を数百～数千円値上げする。ところが今、あまりの人気故、現場ではさまざまな“弊害”も起きているという。果たして値上げは受け入れられるのだろうか。

債務問題に苦しむギリシャのチプラス政権にとって、最初の関門は、2月末に現行の支援プログラムが期限を迎えることだった。2月20日、ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ政府からの支援延長要請に応じ、最大4カ月間延長することで合意した。

『週刊ダイヤモンド』3月7日号の巻頭特集は「マンション・戸建て 高く売れる家 売れない家」。ここでは、バブル期並みに高騰している不動産相場の状況を紹介しましょう。

製造業の優等生として知られるコマツの業績の足踏みが続いている。「新興国」と「鉱山機械」の需要減が主たる原因だ。コマツの反転攻勢はいつになるのか。

白物家電世界最大手の中国ハイアールの中で、日本と東南アジア地域を統括するハイアールアジア。2014年2月にトップに就任した伊藤嘉明社長兼CEOに、製品展開の青写真と中長期の経営方針について聞いた。

性機能に目が向きがちだが、実は男性の心身の健康のバロメーターでもある「勃起」。実際、ＥＤ（勃起障害）の相談者を前にした場合、診断する医師は性機能検査に加えて、血圧、血糖値の検査や心血管疾患既往の確認、そして心理的テストを実施するよう推奨されている。

ファミリーレストランが好調だ。すかいらーくは2014年度決算で当期利益が95億円と33％増。ロイヤルホールディングスは同12％増の19億円で、18年ぶりに3期連続の増収増益を果たした。背景にあるのは値上げだ。

原油価格の急落によって多くが採算割れに陥ったシェールオイルとシェールガス。生産コストが賄えず、中には倒産する企業も出てきたが、そんな状況を変える“救世主”として日本企業のある商品が今、ひそかに存在感を増している。中

国債市場がにわかに不安定化している。2月に入って長期金利が急騰（国債価格が急落）したのだ。金利リスクが意識された結果、株価も国債の入札に左右される局面が出てきた。市場関係者からは、国債市場の著しい機能低下を招いた日本銀行の金融緩和策に対して、限界説も聞こえてくる。

「1株当たり配当額の業界ナンバーワンはどこか、知ってるか？」「社員の待遇ナンバーワンは、どこや？」──。この問い掛け、大手ゼネコンの大林組のある幹部が社内外で発する得意文句である。