週刊ダイヤモンド編集部

原油価格の急落で、国内外の石油業界に激震が走っている。資源メジャー各社は新規投資を抑制し、下流の販売部門をリストラ。国内では、再編の動きが本格化してきた。出光興産による昭和シェル石油の買収話からは、コスモ・東燃を巻き込み、ＪＸ・出光の2強に集約していく姿が浮かび上がる。

激しいカーチェイスのシーンに合わせて、座席が前後左右、上下にも揺れる。劇場中を、本物の風や煙が吹き荒れる──。そんな「4ＤＸ」という最新の体感型上映システムを導入する映画館が増えている。

船用エンジンのメーカーに淘汰の波が迫ろうとしている。2016年から強化される排出規制に対応できなければ、市場からの退出を迫られるからだ。規制強化は、国連の機関である国際海事機関（ＩＭＯ）で決まった。16年1月以降に建造され、北米などを通る船は、酸性雨の原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量を10年までの規制値から8割減らす必要がある。

原油価格がここ半年で半減した。それが産油国ロシアの通貨ルーブルを直撃、1ドル＝60ルーブルの水準を割り込み、この1年で3割以上減価した。原油市況に反転の兆しが見えず、ウクライナ問題によるロシアへの経済制裁が続く中、ロシア発の世界金融危機の可能性はないのか。そのリスクと世界経済への影響を分析した。

理化学研究所は相変わらず思考停止状態に陥っている──。そう思わざるを得ない記者会見だった。新しい万能細胞として注目を集めたSTAP細胞について、理研は2014年12月19日、検証実験で「再現できなかった」と発表した。

「今クラフトビール市場がどうなっているのか教えていただけませんか」──。12月初旬、ある流通チェーンからの依頼を受け、クラフトビールメーカー大手のヤッホーブルーイング社内に緊張が走った。打診をしたのは、セブン－イレブン。全国に約1万7000の店舗を構える王者からの連絡に、ヤッホー関係者は「身が引き締まる思いだった」という。

2014年のノーベル賞物理学賞に選ばれたのは、青色発光ダイオード（LED）を発明した3人の日本の科学者だった。これにより、実用的な白い光のLED電球が製造できるようになり、照明の世界に「革命」をもたらした。その「革命」を世界の貧困層にまで広げている団体がある。

日本のラグビーが躍進している。その急成長を引っ張ったのが、2012年から代表のヘッドコーチ（HC）に就いたエディー・ジョーンズ氏だ。日本独自の戦い方「JAPAN WAY」を掲げるジョーンズHCは、どのようにして日本を“強豪”に引き上げたのか。2015年にイングランドで開かれるラグビーW杯を前に、そのマネジメント術と、W杯での必勝策を聞いた。

円安が定着し、インフレやバブルの予測が出始めた2015年、お金との付き合い方を考え直そう。手持ちの現金以外、ほぼ全てを新しいビジネスモデルへの投資に回している堀江貴文氏と、投資家として20年以上、お金について考え続けてきた藤野英氏が、お金の本質をズバリ語る。

ヤフーの屋台骨を10年以上にわたって支えてきた検索連動型広告の時代がいよいよ終わりを迎えている。スマホ時代の広告ビジネスをどこまで取り込めるか、正念場を迎えている。

世界最大の半導体企業インテルが、パソコン（ＰＣ）以外の市場拡大に注力している。2013年に女性初の日本法人トップに就任した江田麻季子社長に今後の展開を聞いた。

業界5位と低迷し、かつての輝きを失っているキリンビバレッジ。伝説のヒットメーカー、佐藤章氏の社長就任という“切り札”で巻き返しを狙うが、復活への道のりは決して平たんではない。

「週刊ダイヤモンド」12月20日号特集「労基署がやってくる！」では、労働災害を隠したがる建設業界の実態を取り上げた。なぜ「労災隠し」はなくならないのか。そもそも、労災はなぜ減らないのか。元労働基準監督官であり、現在は社会保険労務士の資格を持つ安全衛生管理コンサルタントとして活躍する原論氏が、労働基準監督署が目を光らせる業種の一つである建設業界の悪弊に斬り込んだ。

太陽光・風力発電の新たな接続可能量はどれほどか。電力各社の答えはまさかの「増加量ほぼゼロ」だった──。九州電力をはじめとする電力会社5社は、自社管轄地域において現時点で接続可能な再生可能エネルギーの量を算定し、12月16日に公表した。その算定結果が業界内で物議を醸している。

中国の習近平国家主席が、長年の不文律を破り、最高指導者の1人だった周永康前中央政法委員会書記の党籍を剥奪し、逮捕する方針を固めた。反腐敗キャンペーンの一環と位置付けているが、権力闘争のにおいも強く漂う。今、中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。

その洗練されたデザインとビジネスモデルで“中国のアップル”とも呼ばれる中国最大のスマートフォンメーカー、小米科技。時価総額にして4兆円という試算も飛び出すほど期待値の高いＩＴ企業だが、水面下では、国内外の知財軽視のやり口に懸念の声も広がっている。

2014年11月初旬、関東近郊のホンダのある自動車ディーラーは、顧客対応に追われていた。タカタ製エアバッグの不具合が取り沙汰されていたためだ。「なんで今すぐ交換できないんだ」事情説明を聞いた対象顧客の表情に、不安と焦りが浮かぶ。

相続の手続きの流れを知っているかどうかで、相続税から遺産の取り分まで損をしないで済む。最も大事なのは相続税の申告は10カ月というタイムリミットがあることだ。

せっかく持っている土地を、空き地のままにしておくのはもったいない。アパートを建てるなど対策を打てば大きな節税メリットが受けられる。ただ、リスクの見極めも肝心だ。