週刊ダイヤモンド編集部

未曾有の超円高と、先行投資の収益化の遅れが重なった住友化学。厳しい局面でなお「財務体質の強化」と「グローバル経営の深化」の二兎を追い続けられるのか。

文部科学省は、平成24年度予算に学校給食の放射能検査費用を計上することを決めた。検査を希望する自治体に費用の一部を補助する。予算枠は概算要求ベースで3億円ほどになる見込みという。

歯科医院へ通院することができない高齢者が、自宅や介護施設に居ながらにして高度な歯科治療を受けられる──。デンタルサポートが手がける訪問歯科診療は、医療機器とともに専用車で出張するサービスだ。

1月23日、東京都はマンションデベロッパーを震え上がらせる新たな認定基準を打ち出した。最大のネックはコスト。非常用発電機を持つマンション自体がまだ少なく、この基準通りにマンションを作るとなるとコストがかかる。

紳士服の「ＡＯＫＩ」で知られるＡＯＫＩホールディングス傘下のアニヴェルセルが100億円の巨費を投じ、横浜市みなとみらい地区で来夏2つのチャペルと7つの宴会場を持つ特大ゲストハウスをオープン。結婚式場戦争が勃発する。

サークルＫサンクスは年内に、関東で展開している、他行預金者でも引き出し手数料無料のATMサービス「ゼロバンク」を取りやめる。三菱東京UFJ銀行のカードが使えず、コンビニ利用者からの不満も少なくなかった。

年末年始にかけて、人材派遣大手による大型買収が相次いだ。大手は国内シェア拡大、海外進出に活路を見出すが、職種・地域に特徴のない中小企業は競争から引きずり落とされる。業界の再編淘汰がこれから始まる。

日産自動車が電気自動車「リーフ」の普及を目的として、一風変わった従業員向けプロジェクトを実施している。その名も「リーフアンバサダー（大使）プログラム」だ。

米国で導入が予定される新たな金融規制をめぐり、日本の金融市場が揺れている。その背景からは、米国中心主義的な傲慢さが透けて見える。新金融規制はボルカールールと呼ばれ、米銀の自己資金による市場取引を禁止している。

不正会計で揺れるオリンパスの提携先探しが大詰めを迎えている。多くの企業がラブコールを送るなか、本誌オンラインで既報のとおり、ソニーが最有力候補として浮上、最終調整を進めてきた。だが、土壇場で他社が猛烈な巻き返しに出ており、予断を許さない。提携先をめぐるオリンパス争奪戦の全内幕を追った。

経済産業省原子力安全・保安院が1月18日、関西電力が提出した大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の耐性調査（ストレステスト）について、「妥当」とする審査書の素案を提示した。

1月24・25日に開催されたＦＯＭＣの結果は、米国の中央銀行、ＦＲＢの積極姿勢を見せつけるものとなった。市場関係者を驚かせたのが、まず超低金利政策の延長だ。ＦＲＢは昨年8月、2013年半ばまで「異例の低金利政策」を続けると発表したが、今回これが「14年終盤まで」に延長された。

福島第1原子力発電所事故による放射能漏れで、食を取り巻く環境は一変。公的検査の信頼性が失墜するなか、食品関連企業は独自に放射能検査を始めた。ずさんな食品放射能検査体制の実態を明らかにする。

世界に通用する日本のブランド、あの「ソニー」がおかしい。4期連続赤字が確実視されるなか、ハワード・ストリンガーCEOは、経営責任をとることなく、取り巻きを抱き込み、延命を図ろうとしている。なぜソニーはこうなってしまったのか。

建機は、新興国の国づくりやインフラ整備には欠かせないものであり、一方で先進国の都市開発でも必要になる。とりわけ、日本が原型モデルを開発した“油圧ショベル”は、アジアを中心に新興国の開発で重宝されてきた。建機ビジネスの将来展望を探る。

金銭的な理由などで、結婚はするが結婚式はしない“ナシ婚”が増えている。そこで、式場各社がこぞって打ち出したのが、利用者が式場を選ぶのではなく“ウェディングプランナーを選ぶ”、という発想だ。

“新日鉄住金”の誕生で、再び産業界の注目を集めている鉄鋼業界。だが、世界的に見れば、日本メーカーの存在感は薄くなっている。その打開策の一つとしての経営統合には、活路はあるのか。

新たな賃借人が入居する際に、壁紙や照明など内装をカスタマイズできるサービスを導入した伊藤忠都市開発が賃貸を開始する「アルティス西ヶ原パークヒルズ」の人気動向に不動産業界が注目している。

KDDI（au）は4月から中小企業向けの新サービスを始める。中小企業の通信サービスを割安で包括的に担う初めての試みだ。

エイチ・アイ・エスを創業した旅行業界の異端児、澤田秀雄会長がメディカルツーリズムの世界でも型破りのビジネスを始めた。