週刊ダイヤモンド編集部

コンビニエンスストアの弁当は日持ちが悪い──。その常識を覆す“チルド弁当”が、この秋、本格的にお目見えする。最大のネックはご飯の食味の保持だったが、技術革新で“商品化”にこぎ着けた。

太陽光発電システムの余剰電力を電力会社が通常の2倍の価格で買い取る新制度が11月に前倒しされて始まる。国、自治体の補助金と併せて活用すれば、投資回収期間が大幅に短縮される。

旧カネボウのクラシエホールディングスの引受先がヘアカラー最大手のホーユーに決まった。日用品、医薬品、食品の三事業一体の売却でないと応じないという主張のクラシエに唯一興味を示したのがホーユーだった。

9月24日、証券最大手の野村ホールディングスが、今年2度目の公募増資を行なうと発表した。最大で5000億円にも及ぶ規模で、株主価値は約22％希薄化する見込みだ。

分割民営化から22年。ＪＲは鉄道事業を再構築する一方で、小売り、金融、不動産など新事業を多面展開し、今や売上高7兆円の巨大コングロマリットに変容しました。今回の特集は、その全容に迫ります。

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄が整い、新型インフルエンザワクチンの輸入が実現へ向けて動き出し、被害拡大を防ぐための必要な手当てに一応のメドが立った。だが、まだ安心はできない。

賃貸住宅の「原状回復工事」で日本トップのシェアを持つ、知る人ぞ知るベンチャー企業がある。田中利治が率いるハウスクリニックだ。取引先は全国じつに約600社。工事件数は年間約5万件にも上る。

「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合に暗雲が漂っている。9月11日、日本郵政グループの日本郵便は、10月1日に予定していた日本通運との宅配便事業統合の延期を直前になって発表した。

ダヴィンチ・ホールディングスが窮地に立たされている。「パシフィックセンチュリープレイス丸の内ビル」のリファイナンスをめぐり、期限までに融資延長交渉がまとまらず、ビルを手放さざるをえない可能性が濃厚だ。

売り上げ減が止まらない百貨店業界で、三越が構造改革の一環で地方店を別会社化する。2010年4月に、札幌、仙台、名古屋、広島、高松、松山、福岡の7店が別会社となる。

ＪＲ東日本の駅構内にある駅売店キオスクや、コンビニ店舗のニューデイズで、無人レジの導入が本格化する。一度、使い方を覚えてしまうと簡単で、おつりの受け渡しがなく、スピーディに買い物ができる。

消費者金融大手のアイフルが、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きを申請し、9月24日、正式に受理された。アイフルが事業再生ＡＤＲの申請に至った理由は、ひとえに資金繰りが限界に近づいたためだ。

2012年にデジタル黄金期がくると予測したサムスン電子社長の崔志成氏。普通なら「ほら吹き」とも言われかねない常識破りの発言だが、崔社長を知る関係者の受け止め方は「用意周到な発言に違いない｣と異なる反応だ。

衰退する“ふるさと”の再生なくして、日本経済の復活は望めません。今回の特集では、識者の知恵を借りながら、「地方活性化への秘策」を総分析します。「知事通信簿」など、ユニークな企画も満載です。

鳩山由紀夫新政権は、ＣＯ2などの日本の温暖化ガスを「1990年比25％削減」と掲げた。海外からは礼賛の声が尽きないが、国内の産業界では不満と戸惑いの声が噴出している。

住宅着工戸数が落ち込み、不況にあえぐ住宅・建材業界で、大手メーカーが愛犬家市場に熱い視線を向けている。愛犬家には富裕層が多いため、イヌ用床材などイヌのための消費を惜しまないのだ。

金価格は9月8日に2月以来の1000ドル（1トロイオンス当たり）を突破。原油も1バレル70ドルを回復した。だがその陰で、市場関係者は米当局が進める先物取引規制強化の行方を注視している。

大手メーカー5社が発表した8月のビール系飲料の課税出荷数量は4270万ケース（1ケースは大瓶20本換算）、前年同月比マイナス6％に落ち込んだ。1992年の現行統計開始以来、最悪の結果となった。

関西アーバン銀行が主導した大規模老人ホームのオフバランス化をめぐり、受け皿会社で不透明な支出が発覚。逮捕歴のある問題人物が関与していたにもかかわらず、同行は肩代わりまでして多額の融資を強行した。

9月初頭の晩、日本航空（ＪＡＬ）の経営陣は世界最大手の航空会社である米デルタ航空との電話会議に臨んだ。この日、ＪＡＬがデルタに出資を仰ぐ資本提携の交渉が幕を開けた。