週刊ダイヤモンド編集部

東芝は、原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を通じて、巨額損失の元凶となる無謀なＳ＆Ｗ買収になぜ踏み切ったのか。

6年以上にわたって途絶えていた東京電力ホールディングスの社債市場への復帰が、2016年度中の実現に向けて大詰めを迎えている。確かに業績は堅調だ。1月31日に発表された16年度第3四半期の業績は、燃料費調整制度による電気料金の単価下落で売上高が前年比16.8％減少したものの、コスト削減が功を奏し4期連続の経常黒字を達成。自己資本比率も10年ぶりに20％台へ乗せた。

債務超過を回避した後に、東芝危機の本番が待ち受ける。原発リスクを抱えている限り、危機の再来は防げない。「原発」をどのように切り離すのか。それがメーンシナリオだ。

不正会計問題で一斉退陣した旧経営陣に代わり、新生東芝として船出したはずの綱川智社長ら新経営陣。原発のずさんな危機管理が露呈し、再び脆弱なガバナンスを曝け出した。

映画事業（の営業権）で1121億円にも上る減損損失を計上したソニー。グループ全体の2016年度通期営業利益（昨年11月時点での見通し）の4割に相当するだけに、発表翌日は株価が急落した。だが、減損をめぐって株主や投資家の注目を最も集めたのは、金額の大きさではなく、「なぜ今なのか」という時期の問題だった。

最大7000億円の巨額損失リスクが発覚し、債務超過転落が現実味を帯びる東芝。危機回避のためにさまざまな手段を講じるも、東芝の内部にはさらなるリスクが幾つも眠っている。

“やりがいの搾取”だ──。新卒で大手損害保険会社の子会社に入社した20代男性はそう不条理を叫ぶ。同じグループ企業で働くも月給は親会社の約7割、賞与は半分以下。子会社のプロパー社員が報われることはない。ｘ

電子部品、スマートフォン、ソーラーシステムなど多角化した事業構造を持つ京セラ。赤字の続くスマホとソーラーの2事業の課題について聞いた。

魚谷雅彦社長の下、改革が進む化粧品最大手、資生堂。2017年度は、6カ年の中長期戦略の前半の最終年度だ。財務体質が改善に向かう中、後半戦の課題は収益力のアップだ。

連結売上高で1兆3263億円の旭硝子は、世界一の総合ガラスメーカーではあるが、正面から指摘されたくない“泣き所”を抱えている。商業施設に例えるならば、“顔”である1階部分が弱いのだ。1階は、業者に対する要求水準が高く、受注競争も激しい。

スポーツ少年団などで子供たちの指導をする人は、ケガへの対処法を知っておく必要がある。このうち、脳振とうは頭を強く打ったときに生じると思いがちだが、正確には「頭部、顔面への直接、あるいは首へ伝達する他の身体の部位への衝撃で生じる『頭部外傷』」を指す。直接、頭を打つだけでなく、頭が激しく揺れるような衝撃でも生じるわけだ。

「勉強代にしてはあまりにも高かった」。キリンホールディングスの幹部は撤退が濃厚になったブラジル事業について自嘲気味に語る。キリンは2011年に当時ブラジル国内でシェア2位だったスキンカリオール（現ブラジルキリン）を約3000億円で買収。中国、米国に次いで世界3位のビール市場を持つブラジルを中長期の成長ドライバーに位置付けていた。

「本当にやれるのか」──。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が年始のあいさつでこう漏らしたのを契機に、急浮上した五輪のゴルフ会場問題。現時点の決定会場は、埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」（以下、霞ヶ関ＣＣ）。国内屈指の名門コースで、国際大会開催の実績もあり、会員には政財界の大物がズラリ。ゴルファーなら一度はプレーしてみたい憧れのゴルフ場だ。

武田薬品工業、ロート製薬が昨年12月、女性が妊娠しやすいとされる排卵日の予測検査薬のスイッチＯＴＣ医薬品（第1類医薬品）を相次ぎ発売し、妊娠を望む女性らの注目を集めている。妊娠したかどうかを自宅で簡単にチェックできる妊娠検査薬以来、検査薬として二十数年ぶりの医療用からのＯＴＣ化だ。

米ニューヨークダウが2万ドルを超えるなどトランプ相場が続いている。しかし、株価上昇の主因は世界経済回復。保護主義と排他主義の負の面が顕在化すれば、市場の動揺は避けられない。

2月から適用される国際線航空運賃で、10カ月ぶりに燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）が復活する。これにより、日本から欧米などへの長距離路線では片道3500円、ハワイやインドなどへの中距離路線では同2000円の追加負担が発生する。

三菱重工業は1月23日、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の初号機納入時期が2018年半ばから20年半ばに遅れると発表した。パイロットが握る操縦かんの動きを可動翼に伝える電気系統のシステムを見直すために、設計や飛行試験のやり直しが必要になった。

トランプ米大統領が就任し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）離脱の大統領令に署名するなど、米国第一主義を前面に打ち出している。日本はトランプ大統領とどう付き合っていけばいいのか、世界はどこに向かうのか。

「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。

野村不動産が手掛ける、総戸数632戸の大規模マンション「プラウドシティ大田六郷」。1月中旬にモデルルームを訪ねると、同じ時間帯に来訪の予約をしている人たちの姿が全く見えず、「自分たちだけなのか」と一気に不安になった。