週刊ダイヤモンド編集部

最大7000億円の巨額損失リスクが発覚し、債務超過転落が現実味を帯びる東芝。危機回避のためにさまざまな手段を講じるも、東芝の内部にはさらなるリスクが幾つも眠っている。

“やりがいの搾取”だ──。新卒で大手損害保険会社の子会社に入社した20代男性はそう不条理を叫ぶ。同じグループ企業で働くも月給は親会社の約7割、賞与は半分以下。子会社のプロパー社員が報われることはない。ｘ

電子部品、スマートフォン、ソーラーシステムなど多角化した事業構造を持つ京セラ。赤字の続くスマホとソーラーの2事業の課題について聞いた。

魚谷雅彦社長の下、改革が進む化粧品最大手、資生堂。2017年度は、6カ年の中長期戦略の前半の最終年度だ。財務体質が改善に向かう中、後半戦の課題は収益力のアップだ。

連結売上高で1兆3263億円の旭硝子は、世界一の総合ガラスメーカーではあるが、正面から指摘されたくない“泣き所”を抱えている。商業施設に例えるならば、“顔”である1階部分が弱いのだ。1階は、業者に対する要求水準が高く、受注競争も激しい。

「勉強代にしてはあまりにも高かった」。キリンホールディングスの幹部は撤退が濃厚になったブラジル事業について自嘲気味に語る。キリンは2011年に当時ブラジル国内でシェア2位だったスキンカリオール（現ブラジルキリン）を約3000億円で買収。中国、米国に次いで世界3位のビール市場を持つブラジルを中長期の成長ドライバーに位置付けていた。

「本当にやれるのか」──。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が年始のあいさつでこう漏らしたのを契機に、急浮上した五輪のゴルフ会場問題。現時点の決定会場は、埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」（以下、霞ヶ関ＣＣ）。国内屈指の名門コースで、国際大会開催の実績もあり、会員には政財界の大物がズラリ。ゴルファーなら一度はプレーしてみたい憧れのゴルフ場だ。

武田薬品工業、ロート製薬が昨年12月、女性が妊娠しやすいとされる排卵日の予測検査薬のスイッチＯＴＣ医薬品（第1類医薬品）を相次ぎ発売し、妊娠を望む女性らの注目を集めている。妊娠したかどうかを自宅で簡単にチェックできる妊娠検査薬以来、検査薬として二十数年ぶりの医療用からのＯＴＣ化だ。

米ニューヨークダウが2万ドルを超えるなどトランプ相場が続いている。しかし、株価上昇の主因は世界経済回復。保護主義と排他主義の負の面が顕在化すれば、市場の動揺は避けられない。

2月から適用される国際線航空運賃で、10カ月ぶりに燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）が復活する。これにより、日本から欧米などへの長距離路線では片道3500円、ハワイやインドなどへの中距離路線では同2000円の追加負担が発生する。

三菱重工業は1月23日、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の初号機納入時期が2018年半ばから20年半ばに遅れると発表した。パイロットが握る操縦かんの動きを可動翼に伝える電気系統のシステムを見直すために、設計や飛行試験のやり直しが必要になった。

トランプ米大統領が就任し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）離脱の大統領令に署名するなど、米国第一主義を前面に打ち出している。日本はトランプ大統領とどう付き合っていけばいいのか、世界はどこに向かうのか。

「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。

野村不動産が手掛ける、総戸数632戸の大規模マンション「プラウドシティ大田六郷」。1月中旬にモデルルームを訪ねると、同じ時間帯に来訪の予約をしている人たちの姿が全く見えず、「自分たちだけなのか」と一気に不安になった。

資源ビジネスの失敗で2014～15年度に巨額の減損損失を計上し、業績低迷にあえぐ住友商事。もともと強みを持つ非資源ビジネスへ原点回帰し、復権に向けた攻勢をかける。

1月17日に、英国のメイ首相がＥＵ（欧州連合）離脱に向けて、政府の方針を表明した。その内容は単一市場への残留より移民の制限を優先する「ハードブレグジット」。従前の予想通りだったこともあり、市場は今は静観しているが、英国とＥＵが合意できるのか、英議会が受け入れるのかなど不透明な要素が多い。英国はどこに向かうのか。

「CITICが中国政府のプレッシャーを受けて、重い腰を上げ始めた」中国の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）と資本提携関係にある伊藤忠商事の幹部から昨年夏以降、こんな言葉が漏れ聞こえるようになった。

「はい、シータ！」──。沖縄で11月に行われた人気ロックバンド、モンゴル800による音楽フェス。現地で行われたトークショーの模様が、ちょっと変わった掛け声と共に次々とインターネットにアップされた。周りの風景を360度撮影する全天球カメラ、THETA（シータ）によるものだ。

「ホンダらしさを具現化したこの『シビック』で、ブランドをもっと輝かせたい」。寺谷公良・ホンダ執行役員は、新型シビックの日本市場への投入にそう意気込みを見せた。ホンダは、今夏、新型シビックを日本市場に投入する。1972年に発売されたシビックは、言わずと知れたホンダの大ヒットブランド。

1月20日、トランプ氏が米大統領に就任した。就任後も、過激な発言で企業を狙い撃ちして批判する“口先介入”は続く見通しで、日系企業は戦々恐々としている。トヨタ自動車に続くターゲットはどの企業なのか。