2017.2.10
「子会社あるある」覆面座談会、理不尽親への不満炸裂！
これまで誰も触れなかった「現代の身分差別」が存在する。大企業の子会社で働く「子会社族」だ。子会社で勤務経験のある20代の社会人4人に、その実態や本音を聞いた座談会。日本のビジネス界を担っていく彼ら若手層からは、現場に渦巻く「子会社あ…
2017.2.10
シムズ教授本人が解説、デフレ脱却の新手法「シムズ理論」
金融緩和の限界が明らかになった今、安倍政権の経済ブレインである浜田宏一・米イェール大学名誉教授が注目しているのが“シムズ理論”だ。日本は何をすべきか、クリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授を直撃した。
2017.2.9
ヤフー「週休3日」真の目的は社員の生産性向上
長時間労働が問題視される中、社員の集中力を高めて仕事の効率化を図るのは、企業の喫緊の課題だ。社員のパフォーマンス向上への取り組みを積極的に進めている企業の実例を紹介する。
2017.2.8
東芝、巨大総合電機メーカー栄光と転落の歴史
取引先ランクは「プラチナ」──。東芝の主幹事を長年にわたって担ってきた野村證券は、東芝をトヨタ自動車と並ぶ最上位に位置付けてきた。創業から140年を超える歴史を誇り、金融業界からも厚遇を受ける名門の突然の転落劇。ものづくりの栄光と共…
2017.2.8
グーグルも注目の瞑想法「マインドフルネス」が集中力UPに効く
集中力を高める手法として、脳科学の視点から注目を集めているのがマインドフルネスという瞑想法だ。米グーグルをはじめとする大手企業の導入で、国内企業も追随し始めている。
2017.2.7
なぜ東芝は無謀な原発建設会社買収に踏み切ったか
東芝は、原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を通じて、巨額損失の元凶となる無謀なＳ＆Ｗ買収になぜ踏み切ったのか。
2017.2.7
東電は「火力統合」で中部電の懸念を払拭できるか
6年以上にわたって途絶えていた東京電力ホールディングスの社債市場への復帰が、2016年度中の実現に向けて大詰めを迎えている。確かに業績は堅調だ。1月31日に発表された16年度第3四半期の業績は、燃料費調整制度による電気料金の単価下落で売上高…
2017.2.7
東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
債務超過を回避した後に、東芝危機の本番が待ち受ける。原発リスクを抱えている限り、危機の再来は防げない。「原発」をどのように切り離すのか。それがメーンシナリオだ。
2017.2.6
東芝を再転落させた「リスク管理不在経営」のDNA
不正会計問題で一斉退陣した旧経営陣に代わり、新生東芝として船出したはずの綱川智社長ら新経営陣。原発のずさんな危機管理が露呈し、再び脆弱なガバナンスを曝け出した。
2017.2.6
ソニー映画事業の減損は「なぜ今」だったのか
映画事業（の営業権）で1121億円にも上る減損損失を計上したソニー。グループ全体の2016年度通期営業利益（昨年11月時点での見通し）の4割に相当するだけに、発表翌日は株価が急落した。だが、減損をめぐって株主や投資家の注目を最も集めたのは、…
2017.2.6
瀬戸際の東芝を襲う4つの更なる「時限爆弾」
最大7000億円の巨額損失リスクが発覚し、債務超過転落が現実味を帯びる東芝。危機回避のためにさまざまな手段を講じるも、東芝の内部にはさらなるリスクが幾つも眠っている。
2017.2.6
待遇格差にやりがい搾取「子会社族」は不条理に泣く
“やりがいの搾取”だ──。新卒で大手損害保険会社の子会社に入社した20代男性はそう不条理を叫ぶ。同じグループ企業で働くも月給は親会社の約7割、賞与は半分以下。子会社のプロパー社員が報われることはない。ｘ
2017.2.3
京セラ社長が語るスマホとソーラー赤字2事業の見通し
電子部品、スマートフォン、ソーラーシステムなど多角化した事業構造を持つ京セラ。赤字の続くスマホとソーラーの2事業の課題について聞いた。
2017.2.3
【資生堂】“守りの改革”も最終年度へ 投資加速で収益力改善を急ぐ
魚谷雅彦社長の下、改革が進む化粧品最大手、資生堂。2017年度は、6カ年の中長期戦略の前半の最終年度だ。財務体質が改善に向かう中、後半戦の課題は収益力のアップだ。
2017.2.3
窓を液晶画面にする新商品が、旭硝子社内で賛否両論だったワケ
連結売上高で1兆3263億円の旭硝子は、世界一の総合ガラスメーカーではあるが、正面から指摘されたくない“泣き所”を抱えている。商業施設に例えるならば、“顔”である1階部分が弱いのだ。1階は、業者に対する要求水準が高く、受注競争も激しい。
2017.2.2
子供とスポーツ脳振とう、運動再開は7日以内に？
スポーツ少年団などで子供たちの指導をする人は、ケガへの対処法を知っておく必要がある。このうち、脳振とうは頭を強く打ったときに生じると思いがちだが、正確には「頭部、顔面への直接、あるいは首へ伝達する他の身体の部位への衝撃で生じる『頭…
2017.2.2
キリンがブラジル撤退へ。3000億円かけて得た教訓
「勉強代にしてはあまりにも高かった」。キリンホールディングスの幹部は撤退が濃厚になったブラジル事業について自嘲気味に語る。キリンは2011年に当時ブラジル国内でシェア2位だったスキンカリオール（現ブラジルキリン）を約3000億円で買収。中…
2017.2.1
五輪ゴルフ会場「霞ヶ関CC」に今ごろ異論が急浮上した理由
「本当にやれるのか」──。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が年始のあいさつでこう漏らしたのを契機に、急浮上した五輪のゴルフ会場問題。現時点の決定会場は、埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」（以下、霞ヶ関Ｃ…
2017.2.1
排卵日検査薬、妊活女性人気の陰に潜む“裏目的”
武田薬品工業、ロート製薬が昨年12月、女性が妊娠しやすいとされる排卵日の予測検査薬のスイッチＯＴＣ医薬品（第1類医薬品）を相次ぎ発売し、妊娠を望む女性らの注目を集めている。妊娠したかどうかを自宅で簡単にチェックできる妊娠検査薬以来、…
2017.1.31
トランプ政策の保護・排他主義は米GDPを3.3％縮小させる
米ニューヨークダウが2万ドルを超えるなどトランプ相場が続いている。しかし、株価上昇の主因は世界経済回復。保護主義と排他主義の負の面が顕在化すれば、市場の動揺は避けられない。
