チェーンストアエイジ

上場小売業の2009年3～8月期決算がまとまった。08年秋以降の急速な消費の冷え込みは依然として続いており、いずれの業態でも業績の落ち込みが顕著になっている。

上場小売業の2009年3～8月期決算がまとまった。08年秋以降の急速な消費の冷え込みは依然として続いており、いずれの業態でも業績の落ち込みが顕著になっている。

景気低迷を背景に、脚光を浴びたディスカウントストア業態だが、売上高が苦戦する店舗が増えてきている。そんな状況下で、既存店売上高対前期比2ケタ増と絶好調なのが「タチヤ」だ。同社の強さの秘密に迫った。

日本最大のコーペラティブチェーンであるCGCグループの、加盟店総売上高が遂に4兆円を突破した。シジシージャパンの堀内淳弘CGCグループ代表に、これからのCGCが進む道を語ってもらった。

セブン&アイの09年3～8月期連結決算は、営業収益が対前期比11％減、経常利益が同19.9％減と2ケタの減収減益に終わった。稼ぎ頭であるセブン-イレブン・ジャパンでさえ、営業利益は同10.2％減だ。

今春、一度は会長に退いた鈴木氏が、社長に復帰したエステー。（1）絞り込みと集中、（2）世にない商品の開発、（3）スピード経営という3つの基本戦略を打ち出し、「100年に一度の経済危機」に立ち向かう。

日本通信販売協会の推計による2008年度の通信販売の市場規模は対前年度比6.7％増の4兆1400億円。日本経済新聞が発表した「通販市場は8兆円を超え…」という記事の数値と格差がある、と問い合わせがあった。

02年度から08年度まで7期連続で既存店売上高対前期比が伸び続けているという驚異的な数字を出し、首都圏を中心に毎年2ケタ出店を行い、快進撃が目立つビッグ・エー。新店の1店当たり投資額は現在、いくらなのか。

コンビニエンスストア業界2位のローソンとドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスが業務提携を8月に発表した。両社のノウハウを結集した新業態を開発し、多店舗化していくことなどを明らかにした。

05年12月に包括的業務提携契約を結んだイオンとJR東日本。これまで、電子マネーなどの分野で協業してきたが、今回JR東日本グループの駅ビルの運営を初めてイオングループに委託した。

8月24日、マツモトキヨシホールディングスとのローソンが業務提携を発表した。注目されるのは、ドラッグストアナンバーワンと、コンビニエンスストア2位の企業による新業態だ。

イトーヨーカ堂、アインファーマシーズらが出資する「セブンヘルスケア」は、2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品市場に本格参入するために新設された。

北海道を地盤に食品スーパーを展開するアークスは、8期連続の増収増益だった。今期も引き続き増収増益と、強気の計画を打ち出している。消費が失速する今の時代を、横山社長は「社会構造の転換期」と見る。

2009年2月に楽天の連結子会社となったネッツ・パートナーズは「食卓.jp」という複数の食品スーパー（SM）が参加するネットスーパーモールを運営する会社で、ネットスーパーの導入・運営を支援する。

丸紅とイオンという2つの大株主のもと、ダイエーが復活の緒に就いた。率いるのは丸紅出身の西見徹社長とイオン出身の川戸義晴会長。西見社長に、これまでのダイエーとこれからのダイエーについて尋ねた。

上場小売業の2010年2月期第1四半期（2009年3～5月期）決算が出揃った。消費低迷が続く中、各社とも厳しい営業状況が続いており、収益の落ち込みに歯止めがかかっていない。

今年5月にイズミヤの代表取締役社長に坂田俊博氏が就任した。景気悪化が総合スーパー各社の経営を揺さぶる中、坂田新社長は中期3カ年計画“Change-i”を策定し、収益力回復と新たな成長戦略に向けて一歩を踏み出した。

イトーヨーカ堂が、新たなプライベートブランド「THE PRiCE」を発売。同社が昨年から取り組んできたディスカウントストア「ザ・プライス」向けに開発されたもので、ナショナルブランドに比べて3～5割程度安い。