チェーンストアエイジ

世界第3位のグローバル流通企業、メトロの日本法人であるメトロ　キャッシュ　アンド　キャリー　ジャパン。2010年9月末現在、ＢｔｏＢの登録制ホールセールクラブ（ＭＷＣ）7店を展開。日本市場で存在感を増す。

三菱商事系4社の経営統合協議入りで、業界再編が加速するという見方が広がる中、総合商社系卸と並んでその動向に注目が集まるのが、独立系大手の加藤産業である。複数の総合商社から出資を受け入れ、各社と等距離の関係を築いている同社だが、この路線に今後変化はあるのか。

「企業風土を変えること」を最大のミッションに掲げていた東急ストアの木下雄治社長。就任から1年半が経過し、その間、次々と新たな施策を打ち出している。木下改革は着実に現場に浸透している。

「業務スーパー」をフランチャイズ方式で展開し、急成長を続けている神戸物産。同社は、ローソンやオークワといった有力小売業と合弁会社を設立するなど、流通業界で今、最も注目される企業の一つだ。

山形県と宮城県に合計61店舗の食品スーパーを展開するヤマザワ。2010年3月期の決算（連結）は、減収増益だった。地盤沈下が著しい東北経済の中で、ヤマザワの勝ち残り策は、商売人の育成にあるという。

「万引き被害が増えている」──ＮＰＯ法人全国万引犯罪防止機構によると、同機構の調査に応じた319社で2009年度に確保された万引犯人数は4万5384人。対前年度比5．9％増だった。だが、業界関係者が注目するのは件数だけではなく、悪質化だ。

首都圏に60店舗を展開するオーケーの業績が好調だ。2010年3月期の数字をもとに株式未公開企業が今何を考えて、どの方向に向かおうとしているのかをレポートする。

阪食が、昨夏から取り組んでいる「高質食品専門館」が好調に売上を伸ばしている。手応えを得る同社では今後、この業態をさらに進化させ、新たなビジネス展開も計画しているという。今後の事業展開について千野社長に聞いた。

「ハウスカード会員が来店客の50％を占め、売上高の70％を握る」京王ストアの内藤雅浩社長は、ロイヤルカスタマーからの支持に手ごたえを感じている。

低価格戦略を強烈に推し進め、そのバックボーンとなるコスト構造を改革した結果、西友（東京都）はディスカウントリテーラーへと変貌した。同社は今後、いよいよ本格的な成長モードへと移行する。今後の展開は？

2009年度の国内スーパーマーケット企業は、内食回帰のフォローの風に乗った08年度から一転、厳しい売上状況が続いている。そうした逆風下でも持続的な企業成長を図るべく、サミットは09年度からマーチャンダイジングの改革を進めてきた。その進捗状況とさらなる改革の道程について聞いた。

09年度は、これまで流通業界の中では、比較的好調に推移してきた食品スーパーにとっても厳しかった。第三次中期3カ年計画の2年目が終了したが、この間、とくにインフラの整備は目を見張るものがある。10年度はどんな動きを見せるのか。

前社長の急逝で、リーマンショックが起こった08年9月に社長に就任。リーマンショック後は、内食化傾向が進んだことで、むしろ食品小売業にとっては追い風だったが、11月辺りから売上高は一気に落ち込み始めているという。

リーマンショック以降も、業績は順調に推移している。好調の要因をどのように分析しているのか。また、人材教育にも力を入れおり、教育機関として「大黒天大学」を立ちあげてから、丸一年。心の教育とは何なのか。

ネスレ日本は子会社2社を合併、新体制でビジネスをスタートさせている。ネスレコンフェクショナリーの社長だった高岡浩三氏はネスレ日本の副社長に就任。“バリューアップ戦略”を説く高岡氏に話を聞いた。

ラサール インベストメント マネージメントは不動産に特化した投資顧問会社。世界有数の不動産サービスプロバイダーのジョーンズラングラサールグループの一員として、商業施設、物流施設、ホテル、オフィス、住宅などさまざまなタイプの不動産に投資している。

大手総合スーパーを軸に、全国各地で低価格戦争が巻き起こっている中で、マーケティング戦略により、独自の生き残りを模索するのが、全日食チェーンだ。「これからは知恵の勝負になる」と齋藤社長は笑う。

セブン＆アイ・ホールディングス）傘下のSM事業セクターである、ヨークベニマルとヨークマートが2010年3月に完全統合する。ヨークベニマルの大高社長に、SM事業の統合の進捗状況などを聞いた。

2009年は、3月にリニューアルした「新・一番搾り」、そして、4月に発売した、世界初のアルコール分0.00％のビールテイスト飲料「キリン フリー」と、立て続けに大型ヒットを飛ばしているキリンビール。2009年3月に社長に就任した松沢幸一氏に、ヒット商品の開発や今後の同社の方向性について聞いた。

大手総合スーパー（ＧＭＳ）企業のユニーは10月22日、大手総合商社の伊藤忠商事と資本・業務提携を締結することを発表した。伊藤忠商事は来年3月末までに、ユニー株式3％を取得する予定だ。