瀧口範子

料理専門のケーブルテレビ局が大ブレーク。背景には、料理嫌いだったアメリカ人が、キッチンに立つようになったという変化がある。有名シェフを次々に生み出すその秘密とは？

米国で格安デパートの「ターゲット｣が快進撃を続けている。1流デザイナーと提携して商品を開発し、低価格で提供する。その安さプラス楽しさが消費者にウケている。

ロシアの新参者が米国のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）界に大きな話題を提供している。その名はデジタル・スカイ・テクノロジーズ（ＤＳＴ）というベンチャーキャピタル。昨年、あのフェイスブックにも出資を果たし、次の獲物を狙っている。

新聞社や雑誌社、テレビ局から正社員の記者が消える日は近い？ＰＶを稼げるテーマを独自アルゴリズムで選定し、外部ライターに制作を投げる即席“ファストコンテンツ”メディアの驚異の仕組みを紹介しよう。

不景気になると、伴侶を探す人は増えるといわれるが、アメリカでもオンライン・デート・サービスが急成長している。お国柄かアメリカ人はネット上での出会いに本気。それがビジネスの進化につながっている。

政治とＩＴの接点といえば、最近日本で話題に上るのはツイッターばかり。だが米国ではそんな話はもはや古い。既得権益との戦いに挑むオバマ政権が今、本気で取り組んでいること。それは、ＩＴを活用した政府情報の徹底した公開である。

「iPad」をひっさげて電子書籍市場に参入するアップルの提携先として真っ先に名前が浮上した出版社がある。映画「プラダを着た悪魔」で知られる『VOGUE』等を傘下に持つコンデナストだ。実は同社、知る人ぞ知るデジタルメディアの宝庫である。

ここ数年のネットビジネスの注目分野と言えば、レビューサイトあるいはローカル検索だろう。日本にも“ぐるなび”があるが、米国にはカルト的な人気を誇るYelp（イェルプ）がある。同社にはあのグーグルも買収話を持ちかけたという。

一般のネットユーザーだけでなく、米政府をも震撼させた中国発のサイバー攻撃。グーグルほか30社以上の米国企業を襲ったその手口は、マイクロソフトのブラウザ「ＩＥ」の脆弱性を突いたゼロデイ攻撃（セキュリティ・ホールを修正するパッチが提供されるより前に、そのホールを突く攻撃）であることが分かった。暴いたのは、マカフィー。サイバー国防の担い手だ。

飛ぶ鳥を落とす勢いでユーザーを増やすツイッターは、ベンチャーキャピタルからこれまで1億5500万ドルの投資を受け、直近の新規増資の際の企業評価額は10億ドルだったと言われている。だが、ユーザーに対して課金するわけでもなく、広告もなく、その収入モデルは依然として謎に包まれたままだ。「単なる広告表示はつまらない」という創業者らの成算とは？

店に足を運ぶのがおっくう――。そんな買い物のひとつにワインがある。ご存知の通り、ワインの世界は実に奥深い。ワインを飲みたいが、そうした知識がなくて店頭で恥をかくのではないかと恐れている消費者は、意外とたくさんいるものだ。もちろん、アメリカでも状況は同じである。そんな人々に受けているのが、ワインのオンライン・ショッピング・サイト、ワイン・ドットコムだ。

飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している米国のゲーム会社がある。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の仲間を呼び込んで一緒にプレイする“ソーシャル・ゲーム”を開発するジンガがそれだ。利用者はすでに2億人に達するという。

不況でクリスマス商戦は全滅かと思いきや、最大1億円もする高額商品をネット上で売りまくっている米国企業がある。1999年創業のブルーナイルだ。同社の強みは、洋の東西を問わず宝石購入に尻込みする男心を掴んでいる点にある。

音楽配信ビジネスを牽引するアップルが無料の楽曲ストリーミングで知られるララ・メディアを買収した。実はこの新興企業はグーグルと1か月前に提携したばかり。水面下で一体何があったのか？

ネット上のニュースは無料という常識が、意外と脆く覆るかもしれない。メディア王マードック氏のグーグル離脱宣言を受けて、当のグーグルＣＥＯが新聞への寄稿で一部有料化の可能性に触れたのである。

米国民には消費の指南役、売る側には脅威の存在なのが、米消費者組合発行のコンシューマーレポートだ。雑誌の購読者は450万人、有料ウェブサイトの登録者は300万人に達するという米国の“良心”の正体に迫る。

電子書籍リーダーと言えば、アマゾンのキンドルの独壇場だったが、ここにきて強力なライバルが登場した。大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルの「ヌック」が発売から1カ月で完売という大反響を米国で巻き起こしているのだ。

グーグルが携帯向け広告配信を手がける注目の新興企業アドモブの買収を発表した。アドモブには、アップルも食指を伸ばしていたとの噂がある。モバイル広告の世界では今、どんな勢力争いが起きているのか？

かつてのモバイルの巨人、モトローラに復活の兆しが見えてきた。同社の新型スマートフォン「ドロイド」が、市場で高い評価を得ているのだ。背景には、昨年就任したサンジェイ・ジャＣＥＯの大胆な経営改革がある。

先の四半期で市場予測を大きく上回る業績を上げたアマゾン。ドットコムバブル時を彷彿させる勢いはいつまで続くのか。カギを握るのは、ライバルの大攻勢を受けている書籍販売と電子書籍リーダービジネスの行方だ。