瀧口範子

電子書籍時代の到来で、既存の書店の存続が危ぶまれている中で、米大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルが逆襲に出ている。路面店を持つ強みを生かしたプロモーションは、本好きたちを感心させている。

米国では電子書籍を超えて、電子自費出版の波が打ち寄せている。そのブームを引っ張るのが、レッドハットを創設したボブ・ヤング。自費出版とはいえ、すでに人気作品も飛び出している。

インターネットは人々に新たな表現の場を提供すると同時に、噂話や中傷などが飛び交う暴力の場ともなっている。そうした被害から、狙われた個人や企業を救うサービスが米国で脚光を浴びている。その名も「評判防衛」だ。

高級ブランドをセレクトした「会員制格安ショッピング・サイト」が、米国で流行っている。中でも、話題を集めているのが、カナダのビヨンド・ザ・ラックだ。時間制限セールなどあの手この手で消費を喚起している。

米国のエバーノート。同社はクラウドを活用し、フリーミアム戦略を採用して成功している。サービスの中身は個人向けメモ帳で、無料版とプレミアム版の「線引き加減」が実に巧妙だ。

インターネット時代を迎えても、人気を博しているラジオ局がアメリカにある。それはなんとＮＰＲという公共放送だ。ＮＰＲは古臭いラジオ局からインターネット・ラジオ局へと見事に変貌した。

アマゾン、アップルに続いて、いよいよグーグルが電子書籍販売に参入する。グーグル・エディションズは、どんな端末でも本が読めるというのがウリ。今夏、電子書籍市場は、ますます熱くなる。

良質のコンテンツを自前で作っているだけでは、生き残れない。そんな厳しい現実を、この企業の躍進は既存メディアに突きつけているのかもしれない。彗星の如く現れたスタイル・コンテンツサイト、グラムメディアの創造的破壊に学ぼう。

仲間（グループ）の集団購買力を武器に、小売店などから大幅な値引き（クーポン）を引き出すというソーシャルメディアの新境地に挑んでいるベンチャーがある。米国のGROUPON（グルーポン）だ。その独創的なビジネスモデルを検証しよう。

タブレット型端末の世界はiPadの登場で勝負あったかの如き報道が多いが、それは正しくない。アンドロイドＯＳを掲げるグーグルを筆頭に、ライバルたちは密かに大どんでん返しを狙っている。勝負はこれからだ。

グーグルがソニーやインテルなどと組んで、インターネットテレビを開発する。テレビとインターネットの融合は過去いずれも商業的には失敗に終わったが、今回はコンピュータを“突然変異”させたiPad同様のインパクトをテレビにもたらす可能性がある。

創業からわずか1年で、ヤフーなど複数の巨大企業から買収を仕掛けられているベンチャーがある。位置情報サービスを駆使するソーシャルネットワーク企業のフォースクエアがそれだ。このベンチャー、確かにローカル広告市場の新境地を拓く可能性がある。

米国ではネットに押されて新聞社が次々と消えている。その中で新たなジャーナリズムの姿として注目されているのがＮＰＯのプロパブリカだ。在籍記者はピューリッツァー賞受賞者ら新聞社出身の調査報道のプロばかり。記事は全て無料だ。

グーグルがマルチタッチ技術に秀でたベンチャー企業を買収した。マルチタッチに代表されるユーザー・インターフェイスは、いまやＰＣ差別化の鍵。グーグルの狙いはiPadに待ったをかけることだ。

アップルが「iPhone OS 4.0」と合わせてモバイル向けの新広告プラットフォーム「iAd」を発表した。その内容をつぶさに見ると、グーグル対抗だけにとどまらないアップルの野望が見えてくる。

カリフォルニア州を中心に展開する食品スーパー「トレーダー・ジョーズ」が受けている。インテリアは極質素だが、品揃えは国際的、あるいは無国籍っぽく、それが強い人気を呼んでいる。

米国連邦訴訟裁判所が、ＦＣＣ（連邦通信委員会）にインターネットの中立性を強制する権限はないと言い渡した。この否定的見解にもかかわらず、米国では新産業勃興への期待が高まっている。それはなぜか。

iPadの初日販売台数は30万台とまずまず出足。iPadの本質はメディアを「消費｣するデバイスだ。果たしてアップルはiPadを使って、どのような新市場開拓をもくろんでいるのか。

米国のテクノロジー業界は今浮き立っている。米国で4月3日にアップルがiPadを発売するからだ。先駆者アマゾンは新興ハイテク企業を買収し、次世代キンドルの開発で迎え撃つ。

グーグルが中国から検索サイトの事実上の撤退を決めた。同社はユーザーを香港のサイトに転送しているが、すでに中国政府が規制に動いているとの報道も。グーグル問題の行方は米中2国間問題に発展しかねない。