
2009.9.10
中国で人材を採用する際、履歴書には要注意
人材ビジネス会社は「中国人を採用するときには、最初から書類の内容をあてにしないように」と注意を促す。実際、中国では「就職のための偽造証明書つくります」とうたった看板をあちこちで見かけ、繁盛している。
生活経済ジャーナリスト
豪州の大学へ進学後、香港、中国滞在後、シンガポールで会社設立等に携わる。豪州ボンド大学院MBA取得後、育児中に桜美林大学大学院にて博士号取得(企業統治)。立教大学(経済学部)特任教授。嘉悦大学、城西国際大学大学院で准教授(マーケティング、経営戦略、人的資源管理など)も歴任。国土交通省道路協会有識者会議メンバーも務めた。NPO法人マネー・キャリアカウンセラー協会代表。FP(ファイナンシャルプランナー)。柏木理佳ホームページ 近著に「共働きなのに、お金が全然貯まりません」(三笠書房)
2009.9.10
人材ビジネス会社は「中国人を採用するときには、最初から書類の内容をあてにしないように」と注意を促す。実際、中国では「就職のための偽造証明書つくります」とうたった看板をあちこちで見かけ、繁盛している。
2009.8.26
日本にとって、米中との3ヵ国の関係は極めて大事である。しかし実際には、日本抜きの米中での経済連携がすすみ、大きかった日本の存在は、もはや過去のものになりつつある。
2009.8.12
「私が採用した中国人2人の仲が悪くて困る」。国内企業に働く日本人の、困惑した話をよく聞く。日本人と違って、中国人には異国で同じ国の出身者同士が助け合って生きていこうという精神は少ないようだ。
2009.7.29
競争心が強い中国人は、ライバルである周りの同僚より、自分のほうが多く働いているし、能力もあるという意識を持っている。そのため、周囲よりも高い賃金がもらえないと、仕事のモチベーションが一気に下がる。
2009.7.15
日本では、新入社員に対する不満の理由に、「私用に電話やメールを使っている」という上司の声が多く聞かれる。しかし、中国で働いた経験のある人はもっと公私混合している中国人に驚いたことがあるだろう。
2009.7.1
「中国人はなぜ上司に報告しない」中国人の部下を持つ日本人なら一度は憤慨したことではないだろうか。日本人上司ならば、「上司として信頼されてない」「なぜ上司の俺の存在を無視したのか」と思うはずだ。
2009.3.31
世界経済が低迷する中、中国企業の勢いが目立っている。力をつけている中国企業が、世界の資源を求めてここぞとばかりに海外進出を進め、買収は40ヵ国以上に及んでいる。
2009.3.17
全国人民大会(全人代)が3月5日から3月13日まで開かれた。「景気後退から経済成長への転換に取り組む」との温家宝総理の発言に市場が反応したのにもかかわらず、実際には大きな政策発表はなかった。
2009.3.3
今年に入って中国株のみが上昇、中国経済の存在感が増している中、とうとう中国の銀行トップ3位を中国が独占した。中国では金融危機の影響は、銀行の業績全体の2-3%にしか及んでいない。
2009.2.17
ロンドン株式市場は、12.65ポイント安の4189へ下落、バブル時6000台を前後していたころが嘘のようだ。英国経済低迷の最大の理由、それはブラウン首相自身にあるのではないか。
2009.2.3
中国のアンケートでは「今後の米中関係はどうなるか」の質問に対して5割以上が悪化すると答えている。また、「オバマ氏は貿易問題で中国に圧力をかけ、波乱が生じるだろう」という意見が3割以上もいる。
2009.1.20
中国も失業率は日本と同じ4%だが、実際には数字以上に深刻な状態である。中国の場合、2億人近くもいる出稼ぎ労働者の数は失業率の中に含まれていない。職を失い農村地域に帰省できない人は駅で寝泊りする。
2009.1.6
中国経済が低迷している中、2009年の中国は波乱の年になりそうだ。1年間で五輪特需によるバブルとその崩壊と両方を経験した中国だが、さて、2009年はどうなるのか?
2008.12.9
中国に行くと、大学の教授や社会科学院の研究員など経済の専門家たちがそろって口にする言葉がある。「今こそ、アメリカを買うべきだ!」である。その勢いは、これまでの恨みを晴らすかのようである。
2008.11.26
発電所の排煙からSOxを取り除く排煙脱硫装置は、日本ではすでに新型の火力発電所へ移行したため、近年は使われなくなった。日本市場では需要の無くなった技術を、低コストで中国に導入したという形になる。
2008.11.11
ポスト京都議定書で、中国はこれまでの安易なエネルギー効率ではすまされなくなる。その前提となる会議(COP14)で中国に対する規制強化は免れず、その圧力に対して中国は必死に言い訳を探している。
2008.10.28
欧米の経済が低迷する中、経済大国となった中国の存在は大きい。そもそも米国発の金融危機で世界中が打撃を受けている中、中国の痛手は少ない。金融面の打撃は欧米に比較して限定的である。
2008.10.15
中国の深刻な食品問題を根本的に解決するには、実は農業の改革が必要不可欠だ。貧困な農村地域では、農薬使用のリスクや、工業地域からの汚染された水による農業への悪影響さえ、理解する場が与えられていない。
2008.9.30
中国の水道は、飲み水として使えないものが75%を占めるが、地方では不衛生な水を飲むしか選択肢がないところがほとんどである。意図的なメラミンの混入よりも、さらに根が深い問題ともいえる。
2008.9.16
中国には、排水基準に違反している企業が公表されるサイトがある。中国国内企業も対象であるが、中国に進出しているすべての外資系企業も対象となっている。もちろん日本企業も含まれる。
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