上久保誠人

「森友学園スキャンダル」が国会で問題となっているが、これが原因で安倍首相が辞任するようなことは望まない。スキャンダルで弱体化・退陣の場合、その後に「物わかりのいい首相」が登場して喜ぶ国はどこなのか、慎重に考えたほうがいい。

安倍・トランプ両首脳による初の会談は「合格点」といえる。しかし本当に重要なのはこれからだ。経済問題では日本が「米国に食べさせてもらう」立場から「米国に食べさせる」立場へ、逆転現象が起きつつあるように思える。

トランプ大統領誕生で世界のブロック化の流れが加速すれば、日本は極東の一小国に座に没落する。核となる米、英、露、独、中の5ヵ国の関係から、中長期的に「新しい世界」はどうなるか、日本はどう振る舞うべきかを考えてみたい。

安倍政権が「働き方改革」の目玉として、「同一労働同一賃金」を打ち出している。しかしその中身は、世界の潮流である「懐古趣味的ナショナリズム」であり、それはトランプ氏が企業をツイッターで攻撃して米国内の雇用を守ろうとすることと類似性がある。

日露首脳会談では経済協力ばかりが進み、領土問題は置き去りの印象が拭えず、失敗との批判も出ているが、この連載ではむしろ経済協力に取り組むのが遅すぎたと、主張してきた。ロシアは極東開発について、長い間日本の協力を望んできたからだ。

2020年度からの「大学入試改革」について、全国一律に記述式問題を課す方針案がまとめられた。本稿は、英国の大学入試制度との比較を通して、センター試験の後継試験の廃止と、二次試験の完全自由化を提案する。

トランプ大統領登場で、世界は相互依存の時代から、それぞれの国が「生存圏」をどう確立するかを考える時代へと転換しつつあることがはっきりした。それは日本が、国際社会で非常に厳しい状況に陥ることを意味する。

天皇陛下の生前退位問題について、安倍政権は「一代限りの特別法制定」で対応することが既定路線と見られている。だが、国民から圧倒的に支持された天皇陛下の「お言葉」は、公務負担軽減に絞って、一代限りの特別法で対応すれば解決というような単純なものではない。

香港中文大学と筆者のゼミとの間で、オンラインディベートを行った。テーマは日本の「集団的自衛権」で、香港側が「賛成」、こちらが「反対」の立場だ。「勢力均衡を望むアジアの若者の声」があることを知ってほしい。

12月15日に日露首脳会談が行われる。経済協力への取り組みが前のめりな半面、領土問題については楽観的な見通しはあっても、具体的な動きは不透明だ。今回は、日露首脳会談の行方を、両国が抱えている「事情」から考えてみたい

9月4日に香港議会選挙があり、行われた。「雨傘革命」の挫折後に、政治活動に身を投じた若者らが6議席を獲得した。一方、日本では終戦記念日の8月15日、SEALDsという学生組織が解散した。この違いは、いったい何であろうか。

蓮舫民進党新代表は、野党共闘路線を引き継ぐとみられているが、共産党との共闘は「万年野党への道」だ。選挙対策として「固定票を持つ中規模ネットワーク型政党」と組みたいのなら、ハードルは高いが、自公分断、公明党との連携を模索すべきだ。

リオ五輪閉会式で安倍首相がマリオに扮して登場した。この演出には「東京五輪を仕切るのは安倍首相」という強烈なアピールが含まれていた。首相は、2018年9月に満了となる自民党総裁の任期延長を完全に視野に入れているのだ。

今回の「安倍人事」の最大の焦点は、自民党幹事長の谷垣禎一氏から二階俊博氏への交代だろう。二階氏起用は谷垣幹事長では抑えきれなくなっていた財政再建派の不満を、更に強く抑え込む腕力のある政治家が求められたということだ。

東京都知事選は、小池百合子元防衛相が当選し、初の女性都知事が誕生した。野党は与党側の分裂選挙という好機を全く生かせず、統一候補は自滅し、参院選に続き大惨敗を喫した。

参院選で安倍首相は文句なしの国政選挙4連勝を果たした。一方の野党4党は、「改憲4党による3分の2確保の阻止」という最低限の目標を達成できなかった。惨敗だったことは明らかだ。

英国のＥＵ離脱は、短期的には経済の混乱を引き起こすだろう。だが中長期的に見れば英国にとって不利益ではない。むしろ、英国に抜けられるＥＵの不利益となるのではないだろうか。

英国のＥＵ離脱は、短期的には経済の混乱を引き起こすだろう。だが中長期的に見れば英国にとって不利益ではない。むしろ、英国に抜けられるＥＵの不利益となるのではないだろうか。

増税延期が決まった。財政再建には2年半後の2019年10月に予定される消費増税のことを考えるしかないが、筆者が気になるのは、消費増税に対する国民の嫌悪感が、過去には考えられないほど高まってしまっていることだ。

岡田克也民進党代表は「党首討論」で、「2019年4月まで消費増税の3年間延期」を首相に迫った。「国民連合政権構想」を提唱し接近してくる共産党との共闘を妨げるハードルが、また一段下がったといえる。