上久保誠人

特別国会で与党は野党の委員会での質問時間を削る要求を強めている。従来は「野党8、与党2」の割合で質問時間が配分されていたが、自民党は「野党5、与党5」を主張。野党の猛反発により、最終的に「野党2、与党1」で折り合った。

ドナルド・トランプ米大統領が11月5日に初来日した。ゴルフ、銀座、4度の食事会と、まるで「成金の社長さんを接待する」かのようにご機嫌を取り、ことさらに「今ほど日米関係が緊密なことはなかった」を強調した。しかし、具体的に何か進展したかといえば、何もない。

今回の総選挙は、なによりも安倍首相の解散総選挙の決断が当たったということだろう。「民進党の分裂」「野党共闘の崩壊」「排除の論理による希望の党の支持激減」と、野党の混乱が、不支持率の高さに悩んでいた安倍首相を勝たせたという。しかし、野党の混乱は、安倍首相の解散の決断が引き起こしたものだ。

小池百合子・希望の党代表と、前原誠司・民進党代表が「排除の論理」をめぐって厳しい批判に晒されている。しかし本稿は、小池代表・前原代表の行動は、この連載で4年前から主張してきた「政策別野党再編」という「政界の創造的破壊」の実現であると、高く評価したい。

安倍晋三首相が、臨時国会冒頭で衆議院を解散することを決断した。支持率は40％台まで回復しつつある一方、民進党からは次から次へと離党者が出ており、「日本ファーストの会」はまだ体制が整わない。「今が解散のチャンス」と判断したのだろう。

緊張が高まる北朝鮮情勢を巡って、関係各国による様々な外交戦が繰り広げられている。米国・日本などが北朝鮮へのさらなる「圧力」を主張し、中国・ロシアなどは北朝鮮との「対話」の必要性を強調して対立している。

民進党代表選は、前原誠司氏と枝野幸男氏の一騎打ちとなった。だが残念ながら、国民の関心は高まっていない。国民が求めているのは、新しいリーダーによる民進党の再生ではないからだ。むしろ、国民の望みは、民進党の分裂をきっかけに起きる「政界の創造的破壊」ではないだろうか。

安倍政権が内閣改造を行った。正直、ほとんど期待していなかったが、蓋を開けてみれば、なかなか面白い「安倍人事」となった。今回最も目を引くのが、河野太郎氏の外相起用だろう。既に、ネット上では保守派から大変な批判が起きているようだ。

安倍政権の支持率急落が止まらない。加計問題にＰＫＯ日報隠蔽等で国民の「政治不信」はますます深まっていると批判されているが、本連載ではむしろ、「政治家が国民を信頼していない」ことが深刻な問題だと主張してきた。今回の一連の問題に関しても、「政治家の国民不信」が背景にあると考える。

安倍晋三政権の支持率が急落、している。政権維持の「危険水域」とされる20％台が迫ってきている。「安倍一強」と呼ばれる長期政権を築いてきた安倍政権が、突如支持率下落に直面したことで、政界には様々な憶測が流れ始めている。

東京都議選が投開票され知事の「協力勢力」が圧勝した。再び政権交替が起きるには「自公分断」と「民進党分裂」が必要だが、今回の都議選で小池知事はそのいずれにも成功している。一方、自民党は「公明党の組織力依存症」とでもいうべき組織の脆弱性が明らかになった。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。法案に問題が多いことは言うまでもないにもかかわらず、事実上「無修正」で国会を通過してしまった。今国会における野党の対応は「0点」と厳しく批判せざるを得ない。

英国総選挙が実施され、与党・保守党が過半数に届かない敗北を喫した一方、最大野党・労働党は議席を伸ばした。いずれの政党も過半数に達しない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となるなか、メイ首相率いる保守党は、10議席を持つ北アイルランドの民族政党・民主統一党（ＤＵＰ）と閣外協力で大筋合意し、合計328議席で過半数を確保した。

加計学園問題に関して、様々な論点が入り乱れて混乱した状況にある。だが本稿は、巷の情報錯綜から少し距離を置いて、日本政治の長年の課題である「首相の権力vs官僚支配」に論点を絞って、この問題の本質に迫ってみたい。

「テロ等準備罪」が今国会で成立見通しだが、与党案は「英国」のテロ対策の思想に近い。一方民進党が提出していた対案は「フランス」に近い考え方だ。ともに民主主義の総本山を自認するといえる英仏は、民主主義とテロ対策のあり方について、全く異なる手法をとっている。

本稿では、政界で嫌というほど繰り返されてきた「政治家の資質問題」政治家個人ではなく、日本社会の構造問題と捉える。そして、現在日本政治の重要課題の1つである「働き方改革」、特に「終身雇用」「年功序列」の「日本型雇用システム」との意外な関連性に焦点を当てたい。

トランプ大統領はかつて「外国への軍事介入は馬鹿げている」と主張していたが、昨今は軍事介入を次々展開している。大統領は変わったとの指摘もあるが、本稿では「4Ｄ地政学」という新たな概念を提示し、トランプ大統領が「アメリカファースト」の姿勢を全く変えていないと主張する。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪新設法案」に、野党が「安保法制」の国会審議時のように、廃案を狙って国会内で徹底的に法案を批判し、国会外で反対のデモを煽るようなやり方をしても、必ず失敗するだろう。

「森友学園」の籠池泰典理事長への証人喚問で明らかになったことは、端的にいえば、日本政治・社会では「当たり前のこと」の範囲を超えるものではなかった。運動会など学校行事等に地方政治家や国会議員が、選挙対策として顔を出すのは日本政治の日常だ。

本稿では、森友学園問題で安倍首相など閣僚級の政治家の関与はなかったのだろうと考える。むしろ「安倍首相に近い」とされる保守系の団体からの強い要求を、財務省が首相の意向を「忖度」して認めていったのではないか。