
2022.11.1
円安は永久には続かない、転換期は2023年春の「日銀総裁人事」になる公算
永久に円安のトレンドが続くことは考えにくい。やや長めの目線で考えると、徐々に円安は修正される可能性がある。そのきっかけの一つは、日銀の金融政策の転換、すなわち黒田東彦総裁の後任人事になる可能性が高い。岸田政権下での日銀審議委員の任…
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2022.11.1
永久に円安のトレンドが続くことは考えにくい。やや長めの目線で考えると、徐々に円安は修正される可能性がある。そのきっかけの一つは、日銀の金融政策の転換、すなわち黒田東彦総裁の後任人事になる可能性が高い。岸田政権下での日銀審議委員の任…
2022.10.25
英国のトラス首相が10月20日、辞任した。9月6日の政権発足からわずか44日、異例の短命政権となったのはなぜなのか。経済と金融市場が混乱すると、社会全体で閉塞感は高まってしまう。そうならないためにも各国は、英国史上最短に終わったトラス政権…
2022.10.18
国際通貨基金(IMF)が、「2023年までに世界の3分の1が景気後退に陥る」と発表した。世界経済を下支えする米国の雇用や個人消費が後退する傾向にあり、中国の経済成長神話は崩壊。欧州はウクライナ戦争によるエネルギー危機に加えて大手金融クレデ…
2022.10.11
年初以降、韓国SKハイニックスとサムスン電子の株価下落が鮮明化している。7月には韓国の半導体出荷が急減し、8月の半導体生産は前年同月比1.7%減となった。在庫も急速に積み上がっている。ただ、すべての半導体の需給が崩れ始めたわけではない。…
2022.10.4
GAFAの株価が下落する中、注目したいのがアマゾンだ。ネット通販分野では倉庫の閉鎖を加速し、捻出した資金をクラウド事業「アマゾンウェブサービス」(AWS)に再配分している。そしてIBMを筆頭に、他者とのパートナーシップ契約も増やし、新しい需…
2022.9.27
習近平主席は、台湾侵攻のチャンスをうかがっているようにも見える。それは地政学的リスクを高める要因だ。海外投資家にとって、下落リスクの高まる人民元を保有する意義は低下している。債券などの売却資金をドルに替える海外の投資家は急速に増え…
2022.9.20
現在、ソニーはマイクロソフト、米マジックリープに次いで世界第3位のAR関連特許件数を持つ。また、超高純度の半導体部材などの分野でも本邦企業の競争力は高い。日本政府は、労働市場の構造改革などを徹底して進め、成長期待の高いAR分野など世界…
2022.9.13
ホンダは、米国のGMと韓国のLGグループとアライアンスを組んで、「100年に1度」と呼ばれる自動車産業の大変革に対応しようとしている。背景にある「CASE」のインパクトは大きい。バッテリー調達能力の向上、自動運転技術などソフトウエア開発力の強…
2022.9.6
8月、韓国の製造業PMI(購買担当者景況感指数)は事業環境の改善と悪化の境目である50を下回り49.8に下落した。一つの要因として、中国が韓国の“お得意さま”から、競争上の脅威に変わり始めたことがある。中国は韓国から輸入してきた半導体や自動…
2022.8.30
2022年1~6月期、世界の新車販売台数で米国のテスラと中国の比亜迪(BYD)の電気自動車(EV)販売台数が増加し、両社の販売台数はマツダとスバルを上回った。テスラとBYDは中国のEV生産をけん引する主力企業であり、米中対立が激化する中、テスラは…
2022.8.23
2023年にも全国銀行協会は加盟金融機関間の送金システムに、フィンテック企業の接続を認めるという。フィンテック企業が提供する口座に給与が直接振り込まれるのも可能になる。金融サービスを巡る競争は激化し、淘汰(とうた)される銀行は増えるだ…
2022.8.16
今からちょうど10年前の2012年8月、ソニーは収益力の低下に直面した。背景には、1990年代以降の失敗があった。最も影響が大きかったのが、コングロマリット化戦略だ。ソニーはモノをつくるのか、コンテンツを生み出すのか、それとも金融で生きてい…
2022.8.9
アップルがわが国でのiPhoneなどの値上げに踏み切ったのは、ドル高の影響で計画していた収益を確保することが難しくなったからだ。ざっくり計算するだけでも、ドル高がアップルに与える負のインパクトがよく分かる。米国の金融政策とアップルの経営…
2022.8.2
中国で不動産バブルの後始末が深刻化している。大手デベロッパーは資産売却を加速しているが、資産価格の下落スピードはそれを上回る。習近平政権は銀行に不動産業界向けの融資を増やすよう規制を緩めているが、相場底打ちの兆しが見えない。1~6月…
2022.7.26
2022年4~6月期の半導体業界は、メモリ半導体を主体として収益を得ている半導体メーカーの業績拡大ペースが鈍化した。台湾TSMCと韓国サムスン電子の連結決算を比較すると、それがよく分かる。ポイントは、ビジネスモデルの違いと営業利益だ。
2022.7.19
「俯瞰外交」によって安倍氏は米中から必要とされる日本のイメージを世界に与えた。それがあったからこそ、安倍政権下で日米豪印の協力体制の枠組みであるクアッドが創設された。俯瞰外交の成果は大きい。ただ、安倍氏の外交政策にも踏み込み不足の…
2022.7.12
民間の仮想通貨市場が総崩れだ。2021年11月末から22年6月末までの間、ビットコインの対ドルレートは約65%も下落した。相対的に価値が安定していると考えられたステーブルコインの価値も5月以降、下落している。仮想通貨バブルを支えた二大要因であ…
2022.7.5
中国で16~24歳の失業率が上昇し続けている。2022年5月の水準は18.4%と統計開始来の最高水準を更新した。SNS上では、「大学卒業イコール失業者生活の始まりだ」などと将来の悲観を吐露する若者が増えている。より自由かつ安心できる生活の基盤を手…
2022.6.28
アップルのビジネスモデルの優位性が揺らいでいる。同社の業績への懸念が高まり、米国にあるアップルの小売店舗では労働組合が結成された。アプリストアに関しても、多くの国がアップルにストアを抱え込むのではなく、外部に開放するよう求めている…
2022.6.21
現時点で、世界の半導体不足がすぐに解消される展開は想定できない。メモリ半導体の分野ではDRAMの価格が下落し始めているが、それ以上にパワー半導体やマイコン、次世代半導体の需要が急増している。例えば、米アップルは新しいチップである「M2」…
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