真壁昭夫
2022年12月20日、日本銀行は金融政策の一部を修正した。これにより、まず、金利は上昇しやすくなった。これまでに比べて、外国為替市場で主要投資家は円売りを仕掛けづらくなる。ドルなどに対して円は、急激ではなく、緩やかに上昇するものと予想される。いずれにせよ、日銀は実体経済と金融市場に対する大きな負の影響が及ばないように金融政策を修正していくと考えられる。23年4月に黒田総裁は任期を迎える。新しい総裁の下で、日銀は慎重、かつ部分的な異次元緩和の修正を進めることになるだろう。
12月12日、米仮想通貨（暗号資産）大手取引業者FTXトレーディングの創業者、サム・バンクマン-フリード氏が詐欺などの容疑で逮捕された。11月に同社は経営破綻し、その実態は単純で古典的な投資詐欺の事例とほとんど変わらなかった。にもかかわらず、投資家は、同氏の本性を見抜けなかった。背景には、FTXへの成長期待の高まりを抑えることができず、われ先に資金を投じようとする過剰な強気心理があったはずだ。
生産拠点を中国から他のアジア新興国などに分散する企業が増えている。JETROによると、2021年、中国の製造業作業員の月額基本給は651ドル（約8万8000円）。対して、インドネシアは360ドル（約4万9000円）、インドは316ドル（約4万3000円）、ベトナムは265ドル（約3万6000円）。バングラデシュは105ドル（約1万4000円）とさらに低い。企業がコストカットを進めるためには、労働コストが低いASEAN地域などでの事業運営体制の強化が、これまで以上に重要となっている。また、習近平政権の台湾侵攻の可能性など、地政学リスクも無視できないファクターである。
中国共産党に対する国民からの批判と経済の悪化が止まらない。その象徴的な事象が、河南省のフォックスコン工場の労働争議だ。同社は世界のiPhone需要を満たすため、従業員に長時間労働などを強いてきた上に、ゼロコロナ政策が加わり、従業員の不満が爆発。生産は大きく落ち込んだ。米国の年末商戦を迎える中で、ハイエンドのiPhone需要を取りこぼすと、中国の対米輸出は減少するだろう。
日本銀行が2023年春、国内大手行と協力して「デジタル円」の実証実験を行う。法定通貨がデジタル化されれば、現金ではなくデジタル円でスマホのアプリなどを通して給料を受け取り、消費や投資を行うことができる。また、ビットコインなど価値が不安定な仮想通貨への需要も低下する可能性が高まる。デジタル円の実現は、地方経済の維持と強化にはかなり大きなインパクトを与えると考えられる。中長期的に見ると、デジタル円は、わが国経済に創造的破壊をもたらす可能性がある。
韓国では緩和的な金融政策の継続期待に支えられ、不動産市場では「マンションの価格上昇は間違いない」といった強気心理が高まった。2022年7月末、韓国の住宅価格は過去最高を記録。その裏で、家計の債務残高が急速に増加している。21年7～9月期、韓国の家計債務残高は対GDP比106.0％の過去最高に。22年1～3月期も同105.4％と高い水準だ。支出が収入を上回り、借り入れに頼る家計が増えた。生活費や債務返済のために、ビットコインなどの仮想通貨に投資をする人が増えているという。
キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行の8社が出資し、新しい半導体メーカー「Rapidus（ラピダス）」が設立された。最先端の半導体の量産を目指し、製造技術の開発はIBMなどとも連携。政府は700億円を投じて支援する。まさに、わが国半導体産業の起死回生を目指しているわけだが、一方で教訓にすべき事例もある。2012年2月に経営破綻したエルピーダメモリだ。
11月10日、米国の10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比7.7％上昇したことが明らかに。市場参加者は短絡的に「FRBの利上げ打ち止めが近い」と曲解し、株価が大幅反発した。しかし、米国の金融引き締めの遅れは深刻だ。CPI発表後、複数のFRB関係者は、「インフレ鎮静化のために金融引き締めを続ける見解」を改めて示した。金融引き締めが長引くリスクとして、新興国の経済と金融市場への打撃が懸念される。
2022年秋の共産党大会で、序列2位となったのが李強（リー・チャン）氏だ。23年3月、同氏は首相に就任するとみられる。抜てきされた背景には、上海での産業政策やゼロコロナ政策において、習氏の考えに素直に従ったことが大きいだろう。中国経済は、ここへ来て一段と厳しさを増している。経済を担当するとみられる李氏だが、自身の政策立案手腕がどの程度かは未知数だ。
永久に円安のトレンドが続くことは考えにくい。やや長めの目線で考えると、徐々に円安は修正される可能性がある。そのきっかけの一つは、日銀の金融政策の転換、すなわち黒田東彦総裁の後任人事になる可能性が高い。岸田政権下での日銀審議委員の任命を見ると、政府自身も異次元緩和の継続をより柔軟に考え始めている節が見える。
英国のトラス首相が10月20日、辞任した。9月6日の政権発足からわずか44日、異例の短命政権となったのはなぜなのか。経済と金融市場が混乱すると、社会全体で閉塞感は高まってしまう。そうならないためにも各国は、英国史上最短に終わったトラス政権の教訓を生かすべきだ。
国際通貨基金（IMF）が、「2023年までに世界の3分の1が景気後退に陥る」と発表した。世界経済を下支えする米国の雇用や個人消費が後退する傾向にあり、中国の経済成長神話は崩壊。欧州はウクライナ戦争によるエネルギー危機に加えて大手金融クレディ・スイスの経営不安が高まっている。自動車を中心に海外の需要を取り込んできた日本経済の実力は低下し、これまで以上に国内経済が縮小均衡する懸念が高まっている。
年初以降、韓国SKハイニックスとサムスン電子の株価下落が鮮明化している。7月には韓国の半導体出荷が急減し、8月の半導体生産は前年同月比1.7％減となった。在庫も急速に積み上がっている。ただ、すべての半導体の需給が崩れ始めたわけではない。車載用の半導体は依然として不足し、経済安全保障の観点から米国やわが国で生産能力を強化する半導体メーカーも増えている。より高性能な演算能力を持つチップ開発競争も激化している。混とんとする世界の半導体市況を解説する。
GAFAの株価が下落する中、注目したいのがアマゾンだ。ネット通販分野では倉庫の閉鎖を加速し、捻出した資金をクラウド事業「アマゾンウェブサービス」（AWS）に再配分している。そしてIBMを筆頭に、他者とのパートナーシップ契約も増やし、新しい需要創出に急いでいる。過去の成功体験に固執することなく自己変革に取り組むアマゾンの姿勢は、わが国企業にとって参考になる部分が多い。
習近平主席は、台湾侵攻のチャンスをうかがっているようにも見える。それは地政学的リスクを高める要因だ。海外投資家にとって、下落リスクの高まる人民元を保有する意義は低下している。債券などの売却資金をドルに替える海外の投資家は急速に増えている。そうした傾向は、当面続くだろう。
現在、ソニーはマイクロソフト、米マジックリープに次いで世界第3位のAR関連特許件数を持つ。また、超高純度の半導体部材などの分野でも本邦企業の競争力は高い。日本政府は、労働市場の構造改革などを徹底して進め、成長期待の高いAR分野など世界経済の先端分野にヒト・モノ・カネを再配分する環境の整備を急ぐべきだ。
ホンダは、米国のGMと韓国のLGグループとアライアンスを組んで、「100年に1度」と呼ばれる自動車産業の大変革に対応しようとしている。背景にある「CASE」のインパクトは大きい。バッテリー調達能力の向上、自動運転技術などソフトウエア開発力の強化、搭載点数の増える車載用の半導体開発のために、世界の大手自動車メーカーは合従連衡や異業種との提携を強化しなければならない。
8月、韓国の製造業PMI（購買担当者景況感指数）は事業環境の改善と悪化の境目である50を下回り49.8に下落した。一つの要因として、中国が韓国の“お得意さま”から、競争上の脅威に変わり始めたことがある。中国は韓国から輸入してきた半導体や自動車などの国産化を急いでいて、これまでのように韓国企業が中国の需要を取り込んで成長を目指すことは難しくなっている。韓国経済が直面する環境の急変は、わが国にとっても他人事ではないはずだ。
2022年1～6月期、世界の新車販売台数で米国のテスラと中国の比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）販売台数が増加し、両社の販売台数はマツダとスバルを上回った。テスラとBYDは中国のEV生産をけん引する主力企業であり、米中対立が激化する中、テスラはうまく共産党政権との利害調整を行って中国での生産・輸出を増やしている。上海ギガファクトリーにおけるテスラのEV生産能力は米国を上回り、年間100万台超に引き上げようとしている。一方、わが国ではトヨタ自動車を筆頭に、半導体不足などにより自動車生産が停滞している。わが国の自動車メーカーは電動化を加速し、新しいサプライチェーン整備に集中して取り組む必要がある。
2023年にも全国銀行協会は加盟金融機関間の送金システムに、フィンテック企業の接続を認めるという。フィンテック企業が提供する口座に給与が直接振り込まれるのも可能になる。金融サービスを巡る競争は激化し、淘汰（とうた）される銀行は増えるだろう。殻を破れない銀行は不要となる時代が本格化しようとしている。
