窪田順生
わずか15歳の新星、Koki,さんを起用した、日本新聞協会の全面広告が波紋を呼んでいる。タイミング的に、新聞の軽減税率という既得権益を守りたいがためのアピールであることは一目瞭然。諸外国のメディアに比べて、肥大化しすぎた所帯をどうにか維持しようと目論む日本の新聞社には、権力を震え上がらせる記事は期待できない。
せっかく説明しようと会見を開催したのに、ふたを開けてみれば大炎上し、疑惑が再燃…。加計孝太郎氏の記者会見は、マスコミ対応の失敗事例のモデルケースだった。不祥事に悩む企業や組織の方はぜひ、このケースから多くを学んでいただきたい。
本庶祐・京都大学特別教授のノーベル賞受賞に日本中が沸く中、にわかに免疫療法が誉め称えられるという現象が起きている。無論、インチキな免疫療法もあるが、エビデンスに固執するがあまりに、免疫療法の持つ可能性を否定してきた日本の医療界は、大きな問題を抱えているのではないか。
電撃引退を表明した貴乃花親方vs日本相撲協会のバトルが新たな展開を迎えた。相撲協会が圧力をかけたか否か、真相はまだ明らかになっていないが、相撲協会の過去の行状を振り返ると、硬直的な組織にありがちな「ネガティブ報道や告発はすべて事実無根で押し通す」という悪しきカルチャーを持っているのは事実だ。
モスバーガーが起こした28人食中毒事件が、驚くほど報道されていない。3年前、異物混入騒動で連日、ボコボコに叩かれたマクドナルドとは対照的である。このように、驚くような偏向報道は、政治やイデオロギーがらみだけでなく、企業報道の現場でも当然のように行われている。
リオ市民を激怒させた、ブラジル国立民族博物館の火災。リオ五輪で財政難となったため、必要な消火設備の整備などを怠ったとされている。これは日本も対岸の火事ではない。実は、五輪景気で潤うのは開催されるまで。開催後は不景気に陥るというのは、過去の開催地の例を見ても「常識」なのだ。
選手・コーチ側と塚原会長夫妻側の争いが、泥仕合の様相を呈してきた日本体操協会のパワハラ問題。実は両者は“似たもの同士”で、その根底には日本のスポーツ界に脈々と流れる「スポ根思想」が横たわっている。
右肩上がりの時代だからこそ通用した、「我慢して頑張れば報われる」という価値観は、頑張っても報われそうにない今の若者にはもはや通用しない。にもかかわらず、この古い理論を、相も変わらず振りかざすオッサン世代が後を絶たない。
安倍首相のスキャンダルは徹底的に叩く一方で、野党議員の疑惑はスルーするという、マスコミ各社のあからさまな偏向報道を批判する声が高まっている。実は日本のマスコミは終戦後、ＧＨＱから「中立公正」よりも「悪との戦い」を旗印にせよと刷り込まれて誕生した。この歴史をひもとけば、なぜマスコミ各社が執拗に「反安倍」に偏るのかが見えてくる。
日本ボクシング連盟の山根会長が辞任をした。コワモテで裏社会とつながり、業界を制圧する、いわゆる「ドン」である。平成の世にあって、なぜ彼らがまだ活躍できているのか？その理由を読み解くカギは「五輪」と「巨大利権」である。
ヤマトホールディングスの子会社で、顧客への水増し請求が問題になっている。この一件のみならず、近年は神戸製鋼や東芝、電通など、日本を代表する大企業で粉飾や水増し請求などの不正が次々に発覚している。そこには、昭和型企業理念をいまだに引きずっている日本企業に共通する闇がある。
災害級猛暑の中で、熱中症にかかる子どもが続出している。こんな事態になってなお、なぜ日本人は根性論から抜け出せないのか。旧日本軍に蔓延していた「狂った考え」が、今なお日本社会全体を覆っているからではないだろうか。
またもや朝日新聞のダブルスタンダードがネット上で物議をかもしている。炎天下での部活を止める勇気を持てとの記事を出しているが、自らが主催する夏の甲子園はどうなんだ、という疑問の声が上がっているのだ。心ある朝日の記者たちは、自社のスタンスをどう考えているのだろうか？
ゲノム研究により、がんの超早期発見や免疫療法に新たな展望が見えている。米国では多くの人が注目し、盛んに研究が行われているが、なぜか日本ではあまり注目されないまま。そこへ、日本に6年ぶりに戻ってきた「ゲノム解析のエース」が戦いを挑む。
桂歌丸さんの訃報に伴って、たばこに対する風当たりがさらに厳しさを増している。歌丸師匠の病気、ＣＯＰＤは「たばこ病」と言われるくらい、喫煙と関係が深いからだ。しかし、これ以上喫煙者を追いつめれば、恨みを募らせて人を傷つける喫煙者が出かねない。
ネット上で一方的に恨みを募らせ、ついには相手をメッタ刺しにして殺した「低能先生」事件。ネット上では「彼は異常だ」との声が溢れているが、人を罵ったり、怒りを爆発させて家族を殺したり虐待する人は増えている。そこには、日本人が克服できていない「病」があるのではないか。
安倍首相が強行採決をしてまで進めたかったＩＲ実施法だが、早くも甘い汁を吸えなかった人や権益争いに負けた人などが発信するスキャンダルが出てきそうな雲行きだ。第二のモリカケになってしまう可能性はかなり高いといえる。
京都銘菓・八ッ橋の老舗メーカー間で勃発したバトルが話題を呼んでいる。「聖護院八ッ橋総本店」がうたっている「元禄二年創業」というのがでたらめであると、ライバルの「井筒八ッ橋本舗」が噛みついたのだ。
東京都が今月12日に提出する「受動喫煙防止条例」への、愛煙家からの反対が激化している。実は、欧米など海外の屋内禁煙の国々では、屋外の喫煙スペースがそこら中にある。屋外でもダメ、屋内でもダメ、という日本のやり方ではギスギスした社会になってしまうだろう。
連日、ワイドショーで叩かれまくっている日大の内田前監督と井上前コーチ。しかし、この問題は、2人の悪者に全責任をおっかぶせれば済むほど簡単な話ではない。日本中の会社には「内田・井上コンビ」にソックリな人物がわんさかいるはず。それはかつて、山本七平も指摘した「日本人の暴力志向」が根底にあるからだ。
