窪田順生
川崎市で起きた通り魔事件に関して、「死にたいなら他人に迷惑をかけずに1人で死ね」という意見と、「そういう批判が次なる犯罪のトリガーになる」と諌める意見が出て論争になっている。しかし、事件記者として凶悪犯罪者と多数話をしてきた経験から言うと、犯罪者に安易に共感することも、彼らの恨みを爆発させる危険な行為である。
ZOZOがバイトの時給を1300円に引き上げて話題となっている。「正社員を増やさないのか」という批判の声も上がっているが、日本の正社員は社畜の集まりでもある。歴史をひも解けば、なぜ正社員＝社畜なのか、その原点が垣間見える。
トヨタ社長が「終身雇用を守るのは難しい」と発言をしたことが、ネット上で大騒動になっている。若い世代ほど「終身雇用」への憧れを持っているのだ。しかし、実際には企業が終身雇用を放棄した方が、日本人の賃金は上がる。
5月8日、滋賀県大津市でまたもや保育園児の列にクルマが突っ込み、園児2人が死亡するという痛ましい事故が起きた。ただ歩道を歩いているだけの人が次々にクルマにはねられるという現実の裏には、歩行者軽視の交通政策がある。
過度な部活の見直しが進んでいない。背景には、「休まず頑張る」ことが人間にとって何よりも大切だという、信仰にも近い思い込みがある。教育現場でこの信仰を身につけた人は、社会に出ても心身が悲鳴をあげるまで働いてしまう。ブラック部活こそが、日本企業に蔓延するパワハラや、頑張りすぎを生み出しているのだ。
ローソンやファミリーマートに「24時間営業見直し」のムードが広まっている中、頑なに24時間営業継続の道を進んでいるセブン-イレブン経営陣。日本企業、ひいては旧日本軍にも蔓延していた「撤退できぬ病」に冒されているのではないだろうか。
再逮捕されたゴーン氏の新たな悪事の証拠は「高級船舶」――。かつてクーデターで日産から追われた塩路天皇事件にますますソックリな展開になってきた。裁判を待つまでもなく、次々に「日産関係者」や「検察関係者」からリークされる「ベタベタの悪事」情報によって、ゴーン氏はすっかり“クロ認定”された格好だ。
新元号「令和」が発表され、お祝いムードに沸く中、海外メディアからは「日本の右傾化を表している」と言われ、国内からも「命令に従って和めという安倍独裁だ」との声が上がっている。
セブン-イレブン・ジャパンの時短営業実験に注目が集まっている。確かに実証実験をする企業姿勢は真っ当だが、コンビニオーナーの疲弊ぶりの原因をよく考えてみると、肝心のポイントに関する考察が抜けていないか？これではまるで、ＮＧＴ48の“お手盛り”記者会見にも似た構図である。
消えた留学生問題が大騒ぎになっている。しかし、日本政府が外国人労働者を受け入れ始めれば、さらに多くの外国人が「消える」ことになるのは間違いない。そもそも、日本人もいやがる低賃金労働を「外国人ならやってくれるはず」という思い込みは間違っている。なぜなら、彼らが日本に来る動機は間違いなく「お金」だからだ。
埼玉をディスった映画「翔んで埼玉」がヒットしている。しかし、この作品に限らず、地方ＰＲの成功法則とは「自虐ネタ」を披露すること。実は、この風潮は昨今に始まったことではなく、古くは吉幾三さんの「俺ら東京さ行ぐだ」にも見られる。そこには、どんな「地方在住者の心理」が隠されているのだろうか？
ゴーン氏が107日ぶりに娑婆に出てきた。弁護人は「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士。しかし、ゴーン氏が仮に裁判で無罪を勝ち取ったとしても、日本社会で名誉回復を望むのは難しいだろう。
辺野古への米軍基地移設の是非をめぐる県民投票で、「賛成派」がボロ負けした。しかし、投票率52％という“盛り上がらなさ”からは、沖縄県民が明確に「反対」しているというよりは、無関心になっている人が増えているという側面が垣間見える。沖縄県民に何が起きているのか、ドラッカー理論をもとに考えてみよう。
心身が追い詰められて「19時間営業」を実施したオーナーに対して、24時間営業に戻さないと違約金1700万円を請求するなどと通告したセブン-イレブン・ジャパンの対応に注目が集まっている。効率重視の経営でコンビニ業界の王者として君臨しているセブンだが、人手不足などで困窮している現場の悲鳴を軽く考えると、大きなしっぺ返しを食らう可能性もある。
バイトテロをした若者に法的措置をする企業の動きに注目が集まっている。この手の非正規従業員による不祥事の大半は、動機に「低賃金や劣悪な労働環境への不満」があり、外国人労働者が増加する昨今の状況では「国際人権問題」にまで発展するリスクをはらんでいる。
前明石市長の暴言がメディアで注目を集めている。あまり論じられていないが、市長の白黒よりも気になるのは、「役所の盗聴体質」である。明石市だけでなく、全国の役所では盗聴が後を絶たない。しかも、「役所を良くしたい」という動機ではなく、「敵を落として出世したい」という我欲丸出しの役人が少なくないのである。
日清食品が大坂なおみさんの肌の色を勝手に白く描いたり、時事通信と朝日新聞が記者会見での本人のコメントを180度違う形に「誤訳」するなど、一連の問題が大騒動になっている。これは悪意を持って意図的に行ったことではなかったのかもしれないが、さりとて「単なるミス」とも思えない。日本社会に根深く潜行する、「外国人を日本人化したい」病の表れではないだろうか？
1年以上前から母親の元婚約者との金銭トラブルが報じられてきた小室圭さんが、ようやく出した声明文。しかし、多くの国民はイラッとさせられたのではないか。一体、この声明文のどこがマズかったのか、そして、小室さんが出すべきだった「模範声明文」を考えてみよう。
ゴーン氏逮捕の報復ともささやかれる、ＪＯＣ竹田会長に対するフランス当局の予備審問開始。「質問ＮＧの7分会見」で炎上した竹田会長に対して、ゴーン氏は意見陳述で自らの思いの丈を述べて世論から好感された。両者のスタンスの違いを分析してみよう。
毎年、日本中が熱狂する箱根駅伝。しかし、柔道や空手などの日本発スポーツが世界で人気を博しているのに比べて、駅伝は世界では人気がない。実は、駅伝が神道や「祭り」と非常に深いつながりを持っていることも、影響しているのではないだろうか。
