窪田順生
埼玉をディスった映画「翔んで埼玉」がヒットしている。しかし、この作品に限らず、地方ＰＲの成功法則とは「自虐ネタ」を披露すること。実は、この風潮は昨今に始まったことではなく、古くは吉幾三さんの「俺ら東京さ行ぐだ」にも見られる。そこには、どんな「地方在住者の心理」が隠されているのだろうか？
ゴーン氏が107日ぶりに娑婆に出てきた。弁護人は「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士。しかし、ゴーン氏が仮に裁判で無罪を勝ち取ったとしても、日本社会で名誉回復を望むのは難しいだろう。
辺野古への米軍基地移設の是非をめぐる県民投票で、「賛成派」がボロ負けした。しかし、投票率52％という“盛り上がらなさ”からは、沖縄県民が明確に「反対」しているというよりは、無関心になっている人が増えているという側面が垣間見える。沖縄県民に何が起きているのか、ドラッカー理論をもとに考えてみよう。
心身が追い詰められて「19時間営業」を実施したオーナーに対して、24時間営業に戻さないと違約金1700万円を請求するなどと通告したセブン-イレブン・ジャパンの対応に注目が集まっている。効率重視の経営でコンビニ業界の王者として君臨しているセブンだが、人手不足などで困窮している現場の悲鳴を軽く考えると、大きなしっぺ返しを食らう可能性もある。
バイトテロをした若者に法的措置をする企業の動きに注目が集まっている。この手の非正規従業員による不祥事の大半は、動機に「低賃金や劣悪な労働環境への不満」があり、外国人労働者が増加する昨今の状況では「国際人権問題」にまで発展するリスクをはらんでいる。
前明石市長の暴言がメディアで注目を集めている。あまり論じられていないが、市長の白黒よりも気になるのは、「役所の盗聴体質」である。明石市だけでなく、全国の役所では盗聴が後を絶たない。しかも、「役所を良くしたい」という動機ではなく、「敵を落として出世したい」という我欲丸出しの役人が少なくないのである。
日清食品が大坂なおみさんの肌の色を勝手に白く描いたり、時事通信と朝日新聞が記者会見での本人のコメントを180度違う形に「誤訳」するなど、一連の問題が大騒動になっている。これは悪意を持って意図的に行ったことではなかったのかもしれないが、さりとて「単なるミス」とも思えない。日本社会に根深く潜行する、「外国人を日本人化したい」病の表れではないだろうか？
1年以上前から母親の元婚約者との金銭トラブルが報じられてきた小室圭さんが、ようやく出した声明文。しかし、多くの国民はイラッとさせられたのではないか。一体、この声明文のどこがマズかったのか、そして、小室さんが出すべきだった「模範声明文」を考えてみよう。
ゴーン氏逮捕の報復ともささやかれる、ＪＯＣ竹田会長に対するフランス当局の予備審問開始。「質問ＮＧの7分会見」で炎上した竹田会長に対して、ゴーン氏は意見陳述で自らの思いの丈を述べて世論から好感された。両者のスタンスの違いを分析してみよう。
毎年、日本中が熱狂する箱根駅伝。しかし、柔道や空手などの日本発スポーツが世界で人気を博しているのに比べて、駅伝は世界では人気がない。実は、駅伝が神道や「祭り」と非常に深いつながりを持っていることも、影響しているのではないだろうか。
2017年の日本の労働生産性は、47年連続で主要先進7カ国（Ｇ7）で最下位だった。これを「欧米人に都合のいい指標だから気にしなくていい」とスルーするのはあまりにも危険だ。事実、労働者の賃金は低いまま放置され、ブラック企業がはびこっているのが今の日本。指標を間違いだと決めつけるのはやめて、「日本の社会システムが狂っている」ことを素直に認めるべきだ。
多くのビジネスパーソンや有名経営者がハマる「登山」。無酸素で世界中の高山に上ってきたのに致命的なケガはなし、という驚異的な記録を誇る登山家・小西浩文氏の講演やコーチングにはビジネスパーソンが殺到するという。その理由は、ズバリ「危機管理」。そう、命の危険にさらされながら頂上を目指す登山は、危機管理のまたとない教材なのだ。
日馬富士暴行事件では被害者だった貴ノ岩が、一転加害者となり引退に追い込まれた問題に、識者たちから「心の弱さ」「暴力の連鎖」といったコメントが寄せられている。だが、事態はこの手の話で簡単に片付けられていいものではない。
政府がゴリ押ししている入管法改正案が通れば、外国人労働者が大勢日本に入ってくる。しかし、低賃金・長時間労働の劣悪業界に彼らを送り込むことは、徴用工問題や慰安婦問題に匹敵する、新たな人権問題を引き起こしかねない。
検察や日産がリークを連発する一方、ゴーンサイドからの情報がほとんどない現在、あのウォール・ストリート・ジャーナルですら、ゴーンはハメられた的な「陰謀論」を展開する事態になっている。さらに驚くのは、永田町界隈でまことしやかにささやかれる仰天の陰謀論だ。
瞬く間に世界を駆け巡った「ゴーン逮捕」の一報。記者会見で西川廣人社長はクーデターを否定したが、日産の過去の歴史をひもとけば、相次ぐクーデターはもちろん、会社から金をむしりとって豪遊し、世間を騒がせた労組会長など、ゴーン氏を彷彿とさせる人物も登場する。これが日産のカルチャーなのである。
耳慣れない病にかかっていると診断され、4時間待ちに耐えてようやく会えた専門医は、ＰＣばかりに目を向けて、自分を見てくれない…。患者の心が折れる瞬間だが、医師も人手不足の中で必死に仕事をこなしている。こうした構造的問題を解決してくれるのが「ＡＩホスピタル」。実は、日本が世界最先端の開発を進めているシステムだ。
一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。
今年も暴徒化した若者たちが続出した渋谷のハロウィン。「コンビニで酒を売るな」「全面中止にしろ」と極論を展開する人もいるが、もっと簡単で効果も見込める良案がある。
安倍政権が進めている「外国人労働者の受け入れ拡大」は、どう見ても「移民政策」である。人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者の賃金は上がらないまま。「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んで行くのを許していいのだろうか？
