安井明彦
コロナ禍を機に米国への流入が急増した移民が国内に拡散し、自治体財政負担増や住宅不足などの問題を背景に米国民の移民に対する意識が厳しくなっている。移民に寛容な民主党の支持者にも変化が見られ、2024年大統領選挙のイシューにもなり得る。移民抑制となれば米国経済の成長にも影響が必須だ。
24年米大統領選はバイデン大統領の支持率低迷で“トランプ氏再登場”もあり得る状況だが、米政治の混迷に輪をかけそうなのが議会選挙で上院と下院の多数派が入れ替わり、今とは違う「ねじれ議会」になる可能性があることだ。
バイデン大統領が表明した「ハマス襲撃」を受けたイスラエルとウクライナ支援の予算計上には「ねじれ議会」との調整が難題だが、そもそも財政運営のネックとなっている財政赤字拡大は政治に財政再建の機運が乏しいことが最大の理由だ。
大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の年齢が論点になり続けているが、米政治の多くの場面でベビーブーマー以前の世代が主役のままだ。一方で有権者の6割はベビーブーマーより若い世代で2024年選挙は来るべき世代交代への前哨戦だ。
共和党のテレビ討論会を皮切りに本格化した米大統領選で際立つのはトランプ前大統領の「強さ」だ。異例の刑事訴追を受けながらコア支持者だけでなく民主党の基盤とされる非白人労働者階層にも支持が拡大、バイデン大統領も気になる流れだ。
米最高裁判所は2022～23年の会期でも大学入試で人種を考慮する措置の制限を打ち出すなど、保守的判決が目立った。だが24年の大統領・議会選挙に向け共和党にとっては保守派優位の最高裁の存在が優位に働くより「逆風」にもなりかねない。
刑事訴追されたトランプ前大統領は大統領に返り咲いた後、バイデン大統領捜査の特別検査官の任命を表明するなど「逆襲」の構えだが、司法介入などで大統領権限の強大化をめざす姿はウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領と重なる。
バイデン大統領が次の大統領選挙出馬を正式に表明したが、高齢への懸念は支持者の間でも強い。「トランプ氏よりもましな候補」という消去法での選択から抜け出すカギは経済政策の評価と24年の成長率だ。
バイデン政権が重視するESGなどの取り組みに協力的な企業に対する共和党の批判は、破綻したシリコンバレー銀行にも向けられている。党派対立が経済の不安定化を助長しかねない状況だ。
バイデン政権と議会共和党が連邦債務の上限引き上げで対立するが、もともと債務上限は財政規律の維持には無力だ。今回も政治の駆け引きに使われることで年金・医療財政の悪化にむしろ歯止めがかからなくなる懸念がある。
バイデン政権が提唱するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の交渉が本格化するが、議会を“迂回”し政府主導で進めるやり方に対中強硬姿勢では一致する議会の不満は強い。米国が指導力を発揮し成果を上げられるかは不透明だ。
米国では中間選挙で上下両院が「ねじれ議会」となり政策運営の停滞が予想されるのに対し、州政府は知事と議会の多数派が同一政党の州が増え次世代のリーダーが独自政策を競う動きが活発化しそうだ。
接戦となった米中間選挙では共和党はトランプ前大統領の負の側面が際立ち、民主党は求心力が低下するバイデン大統領に再出馬を思いとどまらせる機会を失った。両党ともに24年米大統領選への悩みが深まることになった。
米中間選挙は民主党が上下両院の過半数を維持するのか、前回大統領選のような投票集計の「不正」などをめぐる混乱が再び起きることはないのかで、バイデン政権の選挙後の政権運営の難易度は大きく違うことになる。
バイデン大統領が大統領権限で学生ローン返済免除を打ち出したのは、秋の議会中間選挙での支持獲得を狙った思惑がありそうだが、大統領権限“乱用”で米国の三権のバランスを崩すなどの懸念がある。
米国経済の課題となっているインフラ強化だが、許認可に時間がかかり過ぎることがネックになっている。「政府の機能不全」は徴税や医療の面でも起きておりバイデン政権の「大きな政府」路線のアキレス腱だ。
中絶権利廃棄判決など保守化が際立つ米最高裁だが、秋からの次の会期では次の大統領選を左右しかねない審理も予定されている。最高裁の判断が、党派対立や米社会の分断を一層深刻化させるリスクが強まる。
米国では、企業が人種差別や妊娠中絶などの社会的な争点に自らの姿勢を表明することが必須になり始めている。態度を鮮明にしないと雇用確保にも支障が出るからだが、党派対立に巻き込まれるリスクと背中合わせだ。
女性に妊娠中絶の権利を初めて認めた「ロー対ウェイド判決」を米最高裁がひるがえす見通しだ。二大政党間で長く論争になってきた問題だけに、議会中間選挙や2024年大統領選への影響も少なくない。
米議会中間選挙の候補者選びの予備選が始まったが、主役は大統領選再出馬を狙って推薦状を乱発するトランプ前大統領だ。中間選挙では議会多数派の行方だけでなく、トランプ自身の命運がかかる。
