松崎のり子

2024年は新しいNISA元年、投資への金融資金シフトが注目されている。果たして定期預金はもう役目を終えたのか。それとも金利上昇によって、もう一度魅力を取り戻すのか。気になる定期預金の現状と活用法を考えてみたい。

予期せぬ災害に備え、お金に関する準備は万全にしておきたい。現金はもちろん、必要なお金がすぐに引き出せる口座や、スマホが使えるなら役立つアプリ、地震保険のことなど、有事を想定して今できるお金のリスク対策を考えていこう。

あらゆるものの値上げにほんろうされた2023年が、終わろうとしている。生活防衛の手段として、“ポイ活”への注目が高まった年ともいえるが、2024年はどうなるだろうか。来年に起きてくるだろうポイント業界のイベントについて、ざっと予習しておきたい。

2023年も残り少なくなってきた。冬のボーナスも目前、年末は1年で最も消費意欲が盛り上がる季節だ。とはいえ、相変わらずモノの値段は下がらず、節約意識が弱まるはずもない。1円でも安く買いたい、1円でも得したいというのが人情だ。しかし、巷にはその心理に巧みにつけ込み、消費者の財布を開かせようとする仕掛けが溢れている。特に注意したいのは、「数字」によって、おトクだと惑わされてしまうトラップ。安いと思って飛びついても、それが思わぬ浪費となってしまうかもしれないのだ。

このところ証券会社周辺が騒がしい。マネックスグループ・マネックス証券はNTTドコモとの資本業務提携を締結、2024年1月4日以降マネックス証券はドコモの子会社となる。片や楽天証券はかねてから進めていたみずほ証券との新しい取り組みを発表、共同で新会社を設立する。2024年からの新しいNISA制度のスタート前に、各金融機関の思惑が動き出した様相だ。続々と打ち出される「よさそう」な戦略に惑わされないためのポイントをお届けする。

家計にとって頭が痛い値上げが10月に待っている。それがビール系飲料の酒税改正だ。値上げといっても、上がるのはビール・発泡酒・新ジャンル（第三のビール）のうち、最も販売価格が安い新ジャンルが対象。もとはと言えばビールの税率が高かったため、税率が低くて済むように発泡酒・新ジャンルが開発されてきた歴史がある。しかし、国はその3つの税率をそろえる方向だ。10月以降の販売価格にどんな影響が出るのか、過去のデータから考えていきたい。

コロナ禍の行動制限が解除され、夏のボーナスで大いに消費が盛り上がると思いきや、使い道のトップは相変わらず「貯蓄」のようだ。それもやむを得ない。あらゆるものの値上げが止まらない中、少しでも貯蓄を増やし生活防衛をしなくてはという危機感がそうさせるのだろう。しかし、きちんと貯めているつもりでも、間違った方法を選んでいることもある。お金が増えないばかりか、逆に減らしてしまうかもしれない「貯蓄」と「投資」のNGをやってはいないだろうか。貯蓄と投資の常識を疑ってみよう。

強烈な日差しとともに家計を直撃しそうなのが、夏の電気代だ。ご存じの通り、大手電力7社は「規制料金」の値上げを6月から実施した。「逃げ道なし」といった様相だが、「家電の買い替え」が家計のピンチを救ってくれるかもしれない。

不動産・住宅情報サービスのLIFULL HOME'Sが発表した「家賃の差額が大きい条件ランキング」が興味深い。賃貸で住まいを選ぶときに最もキーとなるのは家賃だが、安ければ安い方がいいかといえば、それも正しくない。家賃の金額だけでは見えてこない「暮らしの快適度＝コスパの良さ」について、このランキングからひもとく。

新型コロナウイルス感染症の位置付けが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。それにより、民間の保険会社のコロナ対応も変更された。今後、医療保険に入るメリットはあるのか。

消費者の節約志向が高まる中でも、どこ吹く風でお客を集めているのが100円ショップだ。まさに庶民の味方というイメージだが、本当にそうだろうか？そこには浪費を誘う多くのトラップがある。家の中に100均グッズがあふれているという人は、実は要注意なのだ。

2024年からスタートする新しいNISA（少額投資非課税制度）。NISAは二大ネット証券と呼ばれるSBI証券と楽天証券の存在感が大きい。これから始めようと考えている投資初心者はもちろん、既にNISAを始めている人も見逃せないポイントを解説しよう。

消費喚起策として次々発行される「プレミアム付き商品券」を買った人は多いはず。しかし、買い方を誤ると、これもまた無駄遣いをあおってしまいかねない。消費喚起の名目で、この先もさまざまな自治体商品券や地域クーポンなどが発売されるだろう。だが、利用者はその落とし穴にはまらないよう注意したい。

2023年の金融の主役は銀行になるのだろうか。1月11日に第一生命が住信SBIネット銀行・楽天銀行と組み、ネット銀行サービスを開始した。楽天銀行はJR東日本グループとも「JRE BANK」の24年開業を目指している。昨年12月にはNTTドコモが「dスマートバンク」をスタートと、まさに新顔銀行の百花繚乱だ。この「銀行ブーム」の裏側には、2024年から一新されるNISA（少額投資非課税制度）への期待もありそうだ。

今年も残りわずか。皆さんはどんな年だっただろう。年の初めに「今年こそがっちり貯めるぞ」と目標を立てた人もいただろうが、思惑通りに行っただろうか。2022年は、値上げに翻弄された人も多かったはずだ。それでも「来年こそは…！」と決意を固めた人へのお年玉として、「しない」だけでお金が残るようになる7つのポイントをお伝えしよう。

ふるさと納税の2022年度分の期限が迫ってきた。昨今では返礼品そのものだけでなく、別のメリットを訴求する動きが出ている。共通ポイントを稼いだり、貯めたポイントを使えたりするというものだ。さらに「デジタル商品券」といった新たな展開もスタート。ふるさと納税第2ラウンドが始まった。

会社や店舗の垣根を越えて、さまざまなサービスで使える「共通ポイント」を導入する企業が続々と増えたが、どうも不穏な動きもある。「改悪か？」とも思える変更が次々発表されているのだ。「ポイ活」は相変わらずの人気だが、これまで通りでOKとはいかない気配がうかがえる。現在の共通ポイント界の動きについて整理しておこう。

コロナ禍と物価高、そして世界的なインフレのため、「中古」に光が当たっている。売る側と買う側。両者をつなぐ価値は「リセールバリュー（再販売価格）」だ。お金をムダにしないためにも、この言葉を頭に入れて置く必要がある。

岸田内閣が掲げる「資産所得倍増プラン」がしずしずと動き出した。それには個人の金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導することが不可欠で、さっそく金融庁が「少額投資非課税制度（NISA）」拡充へと動きを見せている。「今どき預金なんかしてどうするの、投資しなきゃお金は増えない」との合唱に押されて肩身が狭い銀行預金だが、本当にそうだろうか。使い方によっては、預金も十分家計防衛の役に立つ。投資バンザイの今、あえて銀行預金を使うメリットを考えてみたい。

経済産業省によれば2021年のキャッシュレス決済比率は、32.5％まで伸びたという。2019年のキャッシュレス・ポイント還元事業や、コロナ禍の影響もあり、毎年順調に決済率は増えている。さらに、昨今の物価上昇に対し、現金ではなくキャッシュレスで支払うことでポイントを稼いで対抗する手法も注目されている。このように、上手に利用すれば家計の助けになってくれるキャッシュレス決済だが、気をつけないと逆効果になることもあり得る。あれこれ工夫して節約しているのに貯蓄が増えないという人は、キャッシュレス決済の使い方が原因かもしれない。あなたは大丈夫だろうか？