松崎のり子

日本人はポイント好きと言われるが、政府がまたしてもそれに乗ってきた。6月30日には「マイナポイント第2弾」がスタートし、そして8月中をめどに「節電ポイント」も始まるという。どちらも国として進めたい目的があってのことで、それがポイント頼みでいいのかはさておき、消費者が知っておきたい注意点をまとめてみよう。

コロナ前と後で、日本は様変わりした。変わった現象の一つが、日本のキャッシュレス化である。現金を使う人が大幅に減り、キャッシュレスを利用する人が急増したのだ。またデビットカードの方が家計管理がしやすいというメリットもあるようで、どのように使えば便利なのか解説する。

今年の夏は、あまり暑くなってほしくない。電気代の支払いが大いに気になるからだ。その理由は、いわずもがなのウクライナ情勢だ。真夏の節電にも限界がある。そこで、支払い方法でどれくらい差が出て、節約できるのか調べた。

クレジットカード決済で行う積み立て投資、いわゆる「クレカ積み立て」が活況だ。丸井グループのtsumiki証券が、業界初のエポスカードによる積み立て投資を始めたのが2018年のこと。間髪入れずに楽天証券がこれに追随、楽天カードを使った決済で、積立金額に対し1％の楽天ポイントが付与されるとあり一気に広まった。しかし、ここにきてクレカ積み立てをめぐる証券各社の動きが慌ただしい。まさに「仁義なき戦い」がスタートしている様相だ。

庶民の食卓は、相次ぐ食品値上げにおびやかされている。4月以降も食用油やチーズ、カップ麺や袋麺の値上げが控えている。しかし、これらはロシアのウクライナ侵攻が大きく影を落とす前から決まっていたであろう値上げだ。問題は今年後半で、戦禍の影響でますますモノの値段が上がる可能性がある。我々の生活はどうなるか解説する。

もう飽きたと言いたくなるほど、食品値上げのニュースが相次いでいる。しかし、「上がるぞ上がるぞ」と呪文のように唱えてばかりもいられない。まずは敵を知ることだ。

節約好きの人にはおなじみの「ポイント経済圏」。特定のポイントを通貨になぞらえ、それを使って商品購入やサービスのやり取りが行われる世界をそう呼ぶ。しかし、2022年はここに大きな地殻変動が起きそうな気配がある。不動の地位にいた「楽天ポイント経済圏」に異変が起きているのだ。

2022年は「値上げの年」となりそうだ。電気・ガス料金が上がり、身近な食品も価格改定や容量の見直し（値段は据え置きだが、中身を減らす実質値上げ）を、メーカーが次々と発表した。こうした分かりやすい値上げ以外にも、我々の生活コストに影響を及ぼしそうなものがある。変動価格制いわゆるダイナミック・プライシングだ。

節約のために「ポイ活」にいそしむ人は増えているが、「現金がもらえるキャンペーン」も人気だ。もらうならポイントか、現金か。どちらが節約術にふさわしいのだろうか。

2021年の冬のボーナスは、おおむね回復基調ではないかといわれている。だからこそ、解放感のあまり、いつも以上にムダ遣いをしてしまわないように気を引き締める必要がある。コロナ禍と並走してきた2021年ならではの、失敗しないボーナス管理のポイントを上げていこう。

これまでの銀行選びといえば、給与口座として使う生活費用のメインバンク、資産形成用のサブバンクの2～3行を使い分けるのが主流だった。しかし今では、さまざまな企業が銀行サービスを始めていて、使い方次第では利息以上のメリットが受けられる銀行も登場している。

コロナ禍で打撃を受け、思わぬ減収になった家庭もある半面、貯蓄ゼロという家庭は減ってきている。「そうはいっても、貯蓄へ回せる余裕はない」という声も聞こえる。ためるお金は本当にどこにもないのか。4つの視点で、もう一度洗い出してみてはどうだろう。

長引く自粛生活の中、副業感覚で「ポイ活（ポイント活動）」を始めたという人も多いようだ。ネットで買い物をすることが増えたという理由もあるが、現金代わりに使えるポイントを効率よくためて節約に励もうというのだろう。お金を一銭も使わずに豪遊できる“ポイント長者”には確かに憧れるが、ちょっと待ってほしい。ポイントをためることにまい進すると、つい見えなくなってしまう不都合な現実もある。本当にポイ活は消費者の味方なのか、そこに落とし穴はないのか。冷静に見極めることが大切だ。

“無料”や“タダ”ほど人を引きつけるものはない。マイルをせっせと貯めるのも「無料で旅行したいから」だし、クレジットカード選びは「年会費が無料」でないと話にならない。「無料」と聞くと素通りできないのが人の常だが、はたしてそれを選ぶことが本当にベストチョイスなのだろうか。答えはノーだ。なぜなら「無料」は仕掛けられたビジネスだからだ。

着実にお金が貯まる家もあれば、なかなか貯まらない家庭もある。その違いは、お金より、家に“溜まっている”こんなモノを見ればわかる。そこには、貯まらない理由が隠されているからだ。もし、今回紹介する6つのモノが家にあふれていれば、それは貯まらない家へまっしぐら――かもしれない。

2020年の共働き世帯数は1240万と、専業主婦世帯の2倍以上となっている。夫も妻もどちらもが家計の支え手だ。ただ、夫婦それぞれ、毎月の給与は日常のお金としてお互い把握していても、ボーナスは相手から見えない部分も多い。気づいたときには貯蓄がない、なんてことにならないよう、共働き世帯がやってはいけない管理方法を解説する。

金券ショップが絶滅の危機に瀕している。コロナ禍で観光やレジャー施設が打撃を受けた上、デジタルチケットの普及が進み、入場券や旅行券を使う機会が激減しているからだ。その上、1番の売れ筋商品だった「新幹線回数券」の廃止が決まった。今、金券ショップはどうなっているのか。新橋や新宿西口の金券ショップを巡った。

投資するならなるべくおトクにしたい、とコスパ重視世代のメンタルに響いているのが、積立資金をクレジットカードで決済する方法だ。なぜこんなにも「カード積み立て」が盛り上がっているのか。

昨今、みずほ銀行のATMシステム障害や、三菱UFJ銀行・三井住友銀行のコンビニATM手数料の一部値上げなど、「けしからん！」と感じてしまうようなメガバンク関連のニュースが多い。しかし、悪い話ばかりでもない。低金利でなかなかお金は増えない代わりに、各銀行が乗り出したのは「ポイント」が貯まるサービスだ。いよいよメガバンクが本気を出してきたようだ。

2021年の新生活シーズンは、明るいスタートとなった人ばかりではないだろう。コロナ禍の影響で収入が上がらない、それどころか手当の見直しで実質減に、との声も聞こえる。そこで、頭に浮かぶのが「節約」。ただ、普段から節約している人でも気をつけてほしいことがある。それはかえって逆効果になる「逆・節約ワザ」だ。