千本木啓文

国鉄分割民営化時に、JR東海には最低限の土地しか分け与えられず、同社が不満を募らせていた品川駅で、新たな土地の割譲が行われたことが分かった。JR東海がリニア中央新幹線品川駅の用地としてサッカーコート約1.4面分もの用地を獲得していたのだ。しかし、品川駅の大地主であるJR東日本と、狭隘（きょうあい）な土地に押し込められているJR東海の確執は解消されそうにない。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

JR東海の葛西敬之名誉会長は、「正しい」と信じたことを実現するためには敵をつくることもいとわなかった。JR東日本をはじめとしたJR他社ともあつれきを生じていた。例えば、「フルムーン夫婦グリーンパス」などの乗り放題チケットに、JR東海だけが全面協力してこなかった。葛西氏の死去を受けて、乗り放題チケットの適用対象や、JR東海と他社の関係がどのように変わるのかに迫った。

JR東海の葛西敬之名誉会長は、「インフラ輸出」という安倍政権の成長戦略に乗じて、米国などにリニアモーターカーや新幹線を輸出しようとした。しかし、各地域で開発プロジェクトが浮かんでは消え、輸出による成長戦略はいまや風前のともしびだ。高速鉄道の輸出という虚構のために、血税が垂れ流されている実態を暴く。

鉄道業界には、JR東海の葛西敬之名誉会長と安倍晋三元首相がけん引した「葛西・安倍案件」と呼ばれるプロジェクトが二つある。3兆円の財政投融資を活用するリニア中央新幹線と、日本が米国に5000億円の融資を申し出た対米リニア輸出だ。巨額融資を引き出すなど権勢を振るった葛西氏の人脈をひもとく。

JR東海は取引業者に対して強い態度で交渉することで有名だ。日系の鉄道車両メーカーの中では、日立製作所はJR東海と蜜月の関係を維持しているが、川崎重工業と三菱重工業はリニア中央新幹線のプロジェクトから撤退するなど対応が分かれている。JR東海とメーカー各社との距離感に迫った。

JR東海の「皇帝」、葛西敬之名誉会長は、いかにして30年近く同社を支配したのか。従順な子分たちを量産する葛西流の役員人事の“奥義”を明らかにするとともに、脱・葛西シフトに向けた金子慎社長の小さな一歩について解説する。

JR東海のリニア中央新幹線プロジェクトの最大の障害となっているのが、静岡県から工事着工の同意を得られていないことだ。県とJR東海の関係はこじれにこじれている。だが、両者の関係悪化の要因は、論争の的となっている大井川の水減少問題だけではない。JR東海の「上から目線」と「国益至上主義」がどのように関係自治体の神経を逆なでしてきたかや、両者の関係修復のポイントに迫った。

JR東海の葛西敬之名誉会長が、亡くなる直前まで部下らにげきを飛ばしていたのがリニア中央新幹線のプロジェクトだ。リニアは技術面や収益面で課題が多いため、JR他社からは「トップ交代後に計画が軌道修正される」とみられていた。だが、財政投融資から3兆円の投入が決まると、計画の見直しは困難になった。建設コストの高騰や旅客数の減少が追い打ちを掛けて採算が見通せなくなっているリニアの実態を独自試算で解明する。

三重県のJA津安芸が、職員に残業代を支払っていなかったことがダイヤモンド編集部調べで分かった。この農協では、職員が営業ノルマを達成するために本来、不要な保険に加入する“自爆営業”が横行している。JA津安芸以外でも、自爆営業が横行している農協で労働基準法違反が複数発生している。自爆とサービス残業の二重苦を職員に強いる“ブラック農協”は、人材流出に歯止めがかからなくなる大問題に直面している。

『週刊ダイヤモンド』11月5日号の第1特集は「JAと郵政 『昭和』巨大組織の病根」です。農協と日本郵政は、いまや「変われない組織」の代名詞です。問題は、前時代的なノルマ営業や“自爆推進”だけではありません。耳を疑うような露骨なパワハラやセクハラが横行し、それらを隠蔽（いんぺい）する古い体質も温存されたままです。若手の職員や社員から見放されつつある巨大組織の病根を徹底解明します。

三菱電機が1年4カ月の調査の末に、品質検査不正に関する報告書を公表した。これまでも中間報告などを行っており、調査結果の発表は4回目となる。同社は、その最終報告書で、柵山正樹前会長が不正に直接関与していた事実を明らかにした。なぜ柵山氏はもっと早く不正を認めなかったのか――。その理由にこそ三菱電機の闇が隠されている。

インサイダー取引を行った事実を認めながら、農協会長の座に居座っていたJAならけんの中出篤伸氏が正式に辞意を表明した。だが、来年9月まで経営トップの座に残留することや、院政を敷く動きを見せていることに組織内外から強い反発が起きている。

2023年夏、JAグループの役員改選が行われる。注目はグループの司令塔であるJA全中の会長選挙だ。有力候補が下馬評通りに当選すれば、JAグループの自民党農林族への依存はさらに深まり、農協改革は停滞しそうだ。農協の命運を左右するトップ人事を巡る勢力争いに迫る。

日本最大級の“圧力団体”とされてきた農業者政治連盟（農政連、農協の政治団体）と、全国郵便局長会（全特）の集票力の低下が止まらない。農協と郵便局長の政治力の衰えの真因と、両組織が抱える政治との癒着の問題を解明する。

JAならけんの中出篤伸会長がJA全農の役員の地位を乱用してインサイダー取引を行った。驚くべきことに、中出氏は違法行為の事実を認めた後も農協の会長ポストに居座り続けた。だが、9月になって事態は急展開した。農家らが中出氏の辞任を求める運動を起こしたのだ。関係者によれば、本稿執筆時点（9月21日）で中出氏は辞任を受け入れる意向を示している。だが、院政を敷こうと子飼いの役員を会長に据える後継人事を模索しているともいう。農家らは役員の刷新を要求しており、経営陣との対立は続きそうだ。JAならけんの権力闘争の舞台裏と、経営の混乱がもたらす“農協離れ”の実態を明らかにする。

独り暮らしの90代の女性が、農協に勧められて共済（保険）を25件も契約し、月15万円もの共済掛け金の支払いで貯金残高が尽きかけていた――。それを知った子や孫の憤りはいかばかりか。しかも子や孫は、自分が共済の契約者になっていることを知らず、当然、申込書にサインしたこともなかった。全国で相次ぐ共済の不適切販売の被害者が、農協の不正の手口とそれが明らかになった後の不誠実な対応を暴露する。

農協職員は、共済（保険）のみならず物品の販売についてもノルマを持たされている。売り込むのはコメや牛肉といった農産物にとどまらず、宝石や家電なども含まれる。中には年間300万円の物販の目標を課せられている職員もおり、ノルマ達成のために自ら商品を購入することも多い。農協職員アンケートの回答に基づいて作成した、ノルマ達成のために買った無駄なものランキングをお届けする。

JA兵庫西は、ダイヤモンド編集部の「JA共済“自爆営業”農協ランキング」で上位に入るなど、営業目標の必達を職員に求めることで有名な農協だ。JA兵庫西の営業部隊の前時代的な仕事ぶりを明らかにするとともに、職員が農協から借りた資金で、自爆した共済の掛け金を払う悲惨な実態を暴露する。

日本郵政は楽天グループを物流事業のテコ入れやデジタルトランスフォーメーション（DX）のパートナーとして選び、1500億円を出資した。だが、両社の提携には暗雲が垂れ込めている。楽天の携帯電話事業やインターネット販売の宅配などにおいて、日本郵政の力を最大限に引き出す協力体制を築けていないのだ。両社の提携のちぐはぐさを明らかにする。