千本木啓文

農協の経営リスクは収益性の悪化だけではない。実は、職員の離職が止まらなくなっているのだ。ダイヤモンド編集部は初めて、各農協の「人材流出の深刻度」でランキングを作成した。職員減少率が高い農協を明らかにするとともに、離職者数急増の要因を分析する。

農家が、生産コストの上昇分を価格転嫁できる“売り先”はどこなのか――。担い手農家アンケートの1738人の回答から、「儲かる販路」の真実に迫った。

肥料の高騰などで苦境にある農家を尻目に、アグリビジネス業界では増収増益の企業が続出している。農業業界の「農家搾取構造」の闇に迫るとともに、危機を生き抜いた農家にやってくる「バブル」の真相に迫った。

JAグループで、農家代表の役員と職員出身の役員の対立が激化している。「北海道農協界のドン」と称されるJA帯広かわにしの有塚利宣組合長に、農協やその上部団体のガバナンスについて聞いた。

全国の農協を束ねるJA全中の会長、副会長を輩出してきた農協界の名門、JA北海道中央会がお家騒動に揺れている。会長と専務が暗闘を繰り広げているのだ。農協の農家代表の役員の弱体化と、中央会の凋落を象徴する内紛に迫る。

ダイヤモンド編集部は、規模と収益性で際立った経営を実現している「レジェンド農家」を今年も発表する。肥料などの値上がりで始まった農家の“大淘汰時代”は、裏を返せば、成長する農家がシェアを拡大するチャンスでもある。危機を商機に変える農家の経営戦略を解き明かす。

毎年恒例の、農業で「使える&期待外れツール」ランキング2023を発表する。今年は衛星データを活用するサービスの人気が急上昇した。宇宙利用を巡り、JA全農とスタートアップがシェア争いで激突している。「衛星」「AI」「カーボンクレジット」など気になるキーワードが頻出する農業のイノベーションの最前線に迫る。

今年も、農家が決める「JA支持率ランキング」をお届けする。共済などの金融事業の減益額を、農産物の販売事業の増益でカバーする覚悟を決めた農協が上位を占めた。農家からの評価が高く、財務データも健全な「ベスト21農協」をリストアップしたダイジェスト版をお届けする。

今年も、農家が決める「JA支持率ランキング」をお届けする。共済などの金融事業の減益額を、農産物の販売事業の増益でカバーする覚悟を決めた農協が上位を占めた。

ダイヤモンド編集部は、1738人から回答を得た「担い手農家アンケート」で、農業のプラットフォーマーとして期待できる企業を選んでもらい、ランキングを作成した。食品のサプライチェーンを牛耳るのはどの陣営か――。食品業界のメーンプレーヤーたちによる覇権争いの趨勢に迫る。

農水省は、農協職員による共済の＂自爆営業＂の防止に乗り出した。だが、行政は政治的配慮から農協の不正に目をつぶりがちだ。自爆営業より悪質な共済の不正を「不問」にした群馬県庁のお目こぼしを暴く。

ダイヤモンド編集部の恒例企画「JA赤字危険度ランキング」で、157農協が5年後には赤字に転落することが分かった。全国の農協で総額1500億円に及ぶ金融事業の減益ショックのインパクトをJA別に探った。減益の影響が大きい「ワースト30」をリストアップしたダイジェスト版をお届けする。

ダイヤモンド編集部の恒例企画「JA赤字危険度ランキング」で、157農協が5年後には赤字に転落することが分かった。全国の農協で総額1500億円に及ぶ金融事業の減益ショックのインパクトをJA別に探る。

JAグループに対する怒りが沸騰している。肥料や燃料の高騰で、農家が廃業しているのに、手を差し伸べる農協は極めて少ないからだ。農家の農協離れをビジネスチャンスにして農業の主役交代を目指す企業や農業法人の“下剋上”の動きに迫る。この特集では、農家1700人超から集めたアンケートの回答をフル活用して農業の最新事情をお伝えするとともに、512農協の財務データを分析し、赤字に転落しそうな農協を割り出した。ダイヤモンド編集部の独自試算で、157農協が赤字転落することが分かった。

JR東海の故・葛西敬之名誉会長は、どのような戦略で、改革に抵抗する国鉄やJR東海の労働組合と戦ったのか。国鉄分割民営化について、『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』など複数の著書があるジャーナリストの牧久氏に聞いた。

JR東海の故・葛西敬之名誉会長は、いかにして政界人脈を構築したのか。2022年12月に『国商 最後のフィクサー葛西敬之』を上梓したノンフィクション作家、森功氏に聞いた。

中川泰宏に26年以上にわたって牛耳られてきたJAグループ京都では、選挙で中川に貢献した職員が登用される異常な人事が行われてきた。農協幹部が代表などを兼ねる政治団体は、公職選挙法に抵触する疑いのある活動を行っているなど問題が多い。2021年に70歳になった中川は、自らの後任に忠臣を据えて院政を敷き、世襲を画策しているとみられる。本来、農家によって民主的に運営されるべき農協が、中川個人によって支配されている実態を暴く。

JAグループ京都を26年以上にわたって牛耳ってきた中川泰宏は、農家らの出資でできている農協組織を私物化してファミリー企業への利益誘導を行っている。中川が会長を務めるJAバンク京都信連から2億円超の融資を受けて農協から購入した土地で「地上げ」を行った衝撃の事実とその顛末を明らかにする。

1980年代、世界市場の過半のシェアを握り、栄華を極めた日本の半導体。だがその後、日本陣営は凋落し、半導体の技術者たちは、リストラされたり、人によっては5000万円もの年収を提示されて外資企業に転職したりして散り散りになった。半導体の再興を目指す国策会社であるラピダスは、採用予定の日本のトップ技術者が並ぶ「100人リスト」を作成し、エンジニアの再結集を目指しているが、可能なのか。半導体技術者の転職事情や外資メーカーとの給与格差などを明らかにする。

いよいよ日本の半導体再興を目指す国策会社、ラピダスが始動した。出資者には、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本を代表する企業8社が名を連ねる。それでも、要請があったにもかかわらず出資を見合わせた企業や、そもそも声が掛からなかった企業もある。本稿では、日立製作所、富士通、ルネサスエレクトロニクスなどの企業が国策プロジェクトと距離を置いた理由を明らかにする。