2021.8.16
「大手ITベンダーは無能」と幹部が豪語も、デジタル庁が結局NTT・富士通に依存の理由
新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタル敗戦」を認めざるを得なくなった。その政府が起死回生を狙い、9月1日に立ち上げるのがデジタル庁だ。デジタル庁職員500人の出身組織の構成を明らかにす…
2021.8.2
「農薬半減」農水省の改革にJAが面従腹背、鍵は天下り排除と時代遅れのコメ等級規格
有機農業に冷淡だった農林水産省が一転、農薬の使用量を2050年までに半減する目標を含む「みどりの食料システム戦略」を打ち出した。だが、JAグループなどは面従腹背の姿勢であり、農業業界の既得権益に切り込むのは容易ではなさそうだ。
2021.7.19
60万票を集めた全特会長出身の郵政族議員が激白「悪いのは郵便局じゃなくてかんぽ生命」
2019年の参院議員選挙で、60万票を獲得して、自民党比例代表のトップで再選された柘植芳文氏（元全国郵便局長会会長）は、かんぽ生命保険の不適切販売の問題の根本原因は郵便局ではなく、かんぽ生命にあると言い切った。「もっと謙虚になれ」とかん…
2021.7.18
日本郵政の株価は半減！民営化の先輩であるJR、NTTとの「圧倒的格差」とは
2015年に東京証券取引所第1部に上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株価は、そろって半値程度まで下落している。3社の株価が上昇に転じる余地はあるのか。民営化・上場を経験した他の旧公社、JR東日本、NTTと比較して、日本郵政の構…
2021.7.16
「郵便局長は地域の一員、銀行支店長はただの通行人。この差は大きい」【全国郵便局長会（全特）座談会・後編】
旧特定郵便局長が組織した全国郵便局長会（全特）メンバーによる座談会の後編。かんぽ生命保険の不正販売など不祥事発覚後、本当にノルマ営業はなくなったのか。地方における郵便局長とはどのような存在なのか。現場を取り仕切る複数の郵便局長に語…
2021.7.14
電通・SOMPOが狙う郵便局「最後の利権」、しゃぶり尽くされた日本郵政の末路
2007年の郵政民営化前後には、おびただしい数の大企業が日本郵政グループに群がった。日本郵政グループが持つ、金融資産、不動産、既得権益が、企業にとって商売のタネとなったからだ。そして今、最後の “甘い汁”が絞り出されようとしている。ゆ…
2021.7.12
日本郵政「クビになった前社長」に復帰待望論、裏に40万人組織の“多頭権力支配”
かんぽ生命保険による不適切販売の引責で辞任した横山邦男・日本郵便前社長の復帰を待ち望む声が、日本郵政グループ関係者の間で強まっている。横山氏は、2009年のかんぽの宿問題でも責任を問われ、西川善文・日本郵政社長（当時）の退任とともに古…
2021.7.2
【追悼】日立再建の立役者・中西前会長が「心残り」だったこと
日本経済団体連合会（経団連）の前会長で、日立製作所の社長、会長を歴任した中西宏明氏が死去した。2019年にリンパ腫を患っていると公表し、闘病中だった。日立の経営再建の立役者だった中西氏は、同社社長退任後も強い影響力を持ち、現役幹部に檄…
2021.6.27
東芝株総で「仕切り役」退場、焦点はアクティビストとの“取締役5席”争奪戦
東芝の株主総会で取締役会議長の永山治氏の再任が否決される異例の事態になった。「仕切り役」が不在となり、経営の混乱に拍車がかかることは必至だ。物言う株主（アクティビスト）は余勢を駆って、今後追加される5人の取締役ポストを狙っており、…
2021.6.20
都市部の農協が絶体絶命！政府ルールの厳格化で「信組・生協」へのくら替え加速
政府の新たな農協改革の方策が決まった。農協ごとにKPI（重要業績評価指標）を設けて農業所得の増大に取り組み、農林水産省にそれを徹底監視されるのだ。地域に農業がほぼない都市部の農協に高いハードルが課されたことで、東京都や大阪府などで、…
2021.6.18
東芝の旧経営陣がアクティビスト排除に動いた理由、二流企業へ没落の危機
東芝の研究開発費がリーマンショック前から6割も減っている。アクティビスト（物言う株主）による株主還元圧力が強まっているからだ。成長投資が縮小すれば将来の展望は描けない。
2021.6.17
東芝で高まる「上場廃止」リスク、“赤裸々”報告書でアクティビスト猛攻！
政府と一体となり物言う株主（アクティビスト）に圧力をかけていたことが明るみになった東芝が、定時株主総会を前に4人の役員を事実上更迭した。今後はアクティビストと現経営幹部との間でポスト争奪戦が激化。非上場化を含む東芝の身売りなどで取…
2021.6.15
パナソニックの床材に剥がれクレーム多発、訴訟招いた「ジリ貧」建材事業の末路
パナソニック製の床材が剥がれる不具合が多発している。ユーザーからのクレームへのパナソニックの対応は一貫しておらず、責任回避ともとれる同社の姿勢にユーザーは不信感を募らせている。クレームは、顧客との信頼関係構築の機会にすべしという創…
2021.6.13
東芝報告書で続投ピンチに陥った「現役役員」の実名は？幹部人材の枯渇が深刻化
東芝が、経済産業省と一体になって株主総会における株主の議決権行使に圧力を掛けていたことが外部弁護士による調査で明らかになった。株主への圧力に関わったり、その状況を放置したりした役員の続投に黄色信号が灯った。東芝の“人材欠乏症”がさ…
2021.5.30
トヨタ社長がパナソニックに激怒した当然の理由、「問題2事業」押し付けの末路［見逃し配信］
パナソニックとトヨタ自動車が住宅・電池事業の統合で夢見た「将来構想」が画餅になりつつある。とりわけ深刻なのが住宅だ。問題事業を押し付けられた豊田章男・トヨタ社長がパナソニックに激怒しているとされ、両社間の火種になりかねない事態に発…
2021.5.22
パナソニックvs日立・ソニー・シーメンス…競合6社の「イノベーション格差」は歴然
自動車部品や製造現場の効率化などを成長事業に掲げたが、結局伸ばせず、家電の会社に先祖返りしたかに見えるパナソニック――。その迷走ぶりは、特許の出願件数にはっきり表れていた。デジタル化の技術を一貫して磨いてきた日立製作所や独シーメン…
2021.5.20
トヨタ社長がパナソニックに激怒した当然の理由、「問題2事業」押し付けの末路
パナソニックとトヨタ自動車が住宅・電池事業の統合で夢見た「将来構想」が画餅になりつつある。とりわけ深刻なのが住宅だ。問題事業を押し付けられた豊田章男・トヨタ社長がパナソニックに激怒しているとされ、両社間の火種になりかねない事態に発…
2021.5.18
ソニー・日立の「利益1兆円クラブ」にパナが程遠い理由、“事業再編度”に歴然格差
パナソニックと競合するソニーグループ、日立製作所との格差拡大が止まらない。競合2社は2021年3月期、1兆円超の利益をたたき出したが、パナソニックの純利益は2000億円に満たなかった。この実力差の要因を事業ポートフォリオの入れ替えや役員人事…
2021.5.13
日立新社長が「M＆A終息宣言」、本命登板で自前成長路線へ急旋回
日立製作所の社長が7年ぶりに交代する。小島啓二新社長はM&A（企業の合併・買収）による成長のタネの獲得は終わったという認識を示し、今後は「自分の力でスピーディーに成長する」ことに力を注ぐ考えを示した。
2021.4.30
日立「攻めのリストラ」1400億円コスト削減の具体策、東芝との実力格差は再拡大へ
日立製作所が、財務や調達といった本社機能の一部を買収した海外企業に集約することで1000億円（実質的に1400億円）の収益改善効果を出すリストラ策を打ち出した。数千億円から1兆円規模の事業の売却と買収を繰り返し、選択と集中をほぼ完了した日…
