千本木啓文

ダイヤモンド編集部は、1738人から回答を得た「担い手農家アンケート」で、農業のプラットフォーマーとして期待できる企業を選んでもらい、ランキングを作成した。食品のサプライチェーンを牛耳るのはどの陣営か――。食品業界のメーンプレーヤーたちによる覇権争いの趨勢に迫る。

農水省は、農協職員による共済の＂自爆営業＂の防止に乗り出した。だが、行政は政治的配慮から農協の不正に目をつぶりがちだ。自爆営業より悪質な共済の不正を「不問」にした群馬県庁のお目こぼしを暴く。

ダイヤモンド編集部の恒例企画「JA赤字危険度ランキング」で、157農協が5年後には赤字に転落することが分かった。全国の農協で総額1500億円に及ぶ金融事業の減益ショックのインパクトをJA別に探った。減益の影響が大きい「ワースト30」をリストアップしたダイジェスト版をお届けする。

ダイヤモンド編集部の恒例企画「JA赤字危険度ランキング」で、157農協が5年後には赤字に転落することが分かった。全国の農協で総額1500億円に及ぶ金融事業の減益ショックのインパクトをJA別に探る。

JAグループに対する怒りが沸騰している。肥料や燃料の高騰で、農家が廃業しているのに、手を差し伸べる農協は極めて少ないからだ。農家の農協離れをビジネスチャンスにして農業の主役交代を目指す企業や農業法人の“下剋上”の動きに迫る。この特集では、農家1700人超から集めたアンケートの回答をフル活用して農業の最新事情をお伝えするとともに、512農協の財務データを分析し、赤字に転落しそうな農協を割り出した。ダイヤモンド編集部の独自試算で、157農協が赤字転落することが分かった。

JR東海の故・葛西敬之名誉会長は、どのような戦略で、改革に抵抗する国鉄やJR東海の労働組合と戦ったのか。国鉄分割民営化について、『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』など複数の著書があるジャーナリストの牧久氏に聞いた。

JR東海の故・葛西敬之名誉会長は、いかにして政界人脈を構築したのか。2022年12月に『国商 最後のフィクサー葛西敬之』を上梓したノンフィクション作家、森功氏に聞いた。

中川泰宏に26年以上にわたって牛耳られてきたJAグループ京都では、選挙で中川に貢献した職員が登用される異常な人事が行われてきた。農協幹部が代表などを兼ねる政治団体は、公職選挙法に抵触する疑いのある活動を行っているなど問題が多い。2021年に70歳になった中川は、自らの後任に忠臣を据えて院政を敷き、世襲を画策しているとみられる。本来、農家によって民主的に運営されるべき農協が、中川個人によって支配されている実態を暴く。

JAグループ京都を26年以上にわたって牛耳ってきた中川泰宏は、農家らの出資でできている農協組織を私物化してファミリー企業への利益誘導を行っている。中川が会長を務めるJAバンク京都信連から2億円超の融資を受けて農協から購入した土地で「地上げ」を行った衝撃の事実とその顛末を明らかにする。

1980年代、世界市場の過半のシェアを握り、栄華を極めた日本の半導体。だがその後、日本陣営は凋落し、半導体の技術者たちは、リストラされたり、人によっては5000万円もの年収を提示されて外資企業に転職したりして散り散りになった。半導体の再興を目指す国策会社であるラピダスは、採用予定の日本のトップ技術者が並ぶ「100人リスト」を作成し、エンジニアの再結集を目指しているが、可能なのか。半導体技術者の転職事情や外資メーカーとの給与格差などを明らかにする。

いよいよ日本の半導体再興を目指す国策会社、ラピダスが始動した。出資者には、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本を代表する企業8社が名を連ねる。それでも、要請があったにもかかわらず出資を見合わせた企業や、そもそも声が掛からなかった企業もある。本稿では、日立製作所、富士通、ルネサスエレクトロニクスなどの企業が国策プロジェクトと距離を置いた理由を明らかにする。

国内のパワー半導体産業は、日本のお家芸である自動車やロボットなどの部品として使われ、高い世界シェアを誇ってきた。だが、三菱電機や東芝といった日系パワー半導体メーカーに三つの凋落危機が迫っている。半導体メーカーが抱える価格競争力の低下や新技術の出遅れといったリスク要因に迫る。

日系が強いとされてきたパワー半導体メーカーがグローバル競争からの脱落危機に瀕している。次世代パワー半導体の商品化で欧米勢に劣後している上に、中国勢の追い上げも激しい。難局を打開するには、ローム、三菱電機、富士電機など7社が結集する必要があるが、再編は一向に進まなかった。業を煮やした経済産業省が打ち出したのが、対象を1件に絞った巨額の補助金だ。この補助金をきっかけに進む業界再編の構図を大予想する。

JR東海の次期社長に、丹羽俊介副社長が就任することが決まった。“6人抜き”の異例のスピード出世となる。JR東海がトップの世代交代を急いだ背景には、何があるのか。新社長に課せられた経営課題に切り込みながら、トップ人事の裏側を解説する。

農協を三つの減益ショックが襲っている。農林中央金庫が、農協が集めた預金に対して支払っていた奨励金の減額という従来の減益リスクに、農中からの配当金の減少と、職員による保険（共済）の「自腹営業」への監視強化という二つの利益下振れ要因が加わる。ダイヤモンド編集部の試算では全国の農協の減益額は1182億円に上った。

工場で働くロボットの世界四大メーカーの一角を占める安川電機は、新型コロナウイルス発生後、3期連続で増収増益を見込む。安川電機の小笠原浩会長兼社長に、同社の強みである“データドリブン経営”の秘訣を聞いた。

ダイヤモンド編集部は、自衛官らに「武器」などの評価を聞くアンケートを実施し、108人から回答を得た。防衛の最前線にいる自衛官が選ぶ「海外に売れない武器ランキング」をお届けする。総じて「海外製より割高」なことが売れない理由だが、中には「使いにくい」という致命的な評価もあった。有事の発生リスクが高まっていることから、世界の武器市場は空前の活況を呈している。早急な“改良”なくして商機を逸してしまうかもしれない。

三菱電機は2022年10月、品質検査不正が発覚してから1年4カ月にわたって実施した調査の報告書を公表した。三菱電機はこれを節目に、事業の立て直しや成長のフェーズに移れるのか。同社の漆間啓社長に、経営再建の課題を聞いた。

2021年に約1兆円を投じた米IT企業の買収という大博打に出た日立製作所とパナソニック　ホールディングス――。巨額買収から1年余りたち、その明暗が分かれている。巨額買収の成否や車載機器事業で格差が拡大しそうな23年の電機業界を予想する。

国鉄分割民営化時に、JR東海には最低限の土地しか分け与えられず、同社が不満を募らせていた品川駅で、新たな土地の割譲が行われたことが分かった。JR東海がリニア中央新幹線品川駅の用地としてサッカーコート約1.4面分もの用地を獲得していたのだ。しかし、品川駅の大地主であるJR東日本と、狭隘（きょうあい）な土地に押し込められているJR東海の確執は解消されそうにない。