千本木啓文

大手コンビニ、ファミリーマートに対するTOB（株式公開買い付け）に関連して、JAならけんの中出篤伸会長がインサイダー取引を行っていたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。JAならけんでは共済（保険）事業の不適切営業も発覚しており、農協幹部の責任問題に発展することになりそうだ。

肥料などの高騰が農家の経営を直撃している。今後、離農や廃業が相次ぐとみられる。そうした中、活気づくのがM＆A（企業の合併・買収）の仕掛け人たちだ。大離農時代に農場買収で急成長を目指す“豪農”企業の動きに迫った。

東日本大震災で被災した宮城県の舞台ファームが日本最大級のリーフレタス工場を完成させた。農業を災害から「復旧」させるだけでなく、儲かる農業に「再構築」したのだ。舞台ファームの飛躍の秘訣である企業との提携戦略に迫る。

ダイヤモンド編集部が面積当たりの収益性に注目して選ぶ「中小キラリ農家」には、30代、40代が社長を務める農家が多数ランクインした。新世代の高収益農家の儲かる秘訣を見ていこう。

農産物の単価アップという農家の願いを実現し、成長したポケットマルシェなど産直アプリへの評価に“異変”が起きている。農家にとっての最重要課題の一つ、儲かる販路の最新事情に迫った。

ダイヤモンド編集部は、規模と収益性で際立った経営成績をたたき出している「レジェンド農家ベスト20」を今年も発表する。農家の大淘汰時代を耐え抜く経営体力をつけるため、成長投資を行ってきた豪農たちを紹介する。

食料危機を避けるため農産物を増産するべきなのに、農家数が激減して生産量を維持できない。そんな悪夢が現実味を帯びる中、農水省と自民党農林族は“人材難”に陥っている。

ダイヤモンド編集部は、農協を農家投票と財務データで評価する「JA支持率ランキング」を今年も発表する。ランキングでは、農家の支持率100％のトップ農協から支持率が25％しかない下位農協まで大きな格差があることが浮き彫りになった。優勝劣敗が鮮明になった理由に迫った。

農協は政治力を使って「農協改革」を擦り抜けた。地域住民に保険やローンを提供できる既得権を守ることに成功したのだ。一息ついた農協だが、足元では組織の“根腐れ”ともいえる病が進行していた。「JA支持率ランキング」では、農家の支持率100％のトップ農協から支持率が25％しかない下位農協まで大きな格差があることが浮き彫りになった。優勝劣敗が鮮明になった理由に迫った。

ダイヤモンド編集部は、「担い手農家アンケート」の回答に基づいた「農業経営に役立ったツール」のランキングを今年も発表する。ソフトバンクの農業DXツールの得票数が急増するなど順位が大きく変動した。農業界の“ゲームチェンジャー”になるプレーヤーたちの戦略を明らかにする。

農業の生産から販売までを支援するプラットフォーマーの覇権争いが激化している。JA全農が牛耳っていた農業ビジネスにくさびを打ち込もうとする企業の動きに迫った。

農協職員による「保険金詐欺」や「無断借名契約」など、事件化した共済の不祥事は氷山の一角だ。「農協職員アンケート」の回答を基に、共済事業における違法行為などを明らかにする。

いよいよ農業の構造変化が起きる時が来た。企業は農家の激減を見据え、大淘汰時代を生き抜けるビジネスモデルを築いてきた。その代表例である三菱商事の畜産ビジネスを解剖する。

ダイヤモンド編集部は農協職員らを対象にJA共済に関するアンケートを実施した。農協で“自爆営業”やかんぽ生命保険の不正販売に類似した悪質な販売が横行していることが分かった。

デジタル化が畜産を激変させている。トヨタ自動車やNTTが畜産農家向けの事業を行う他、パナソニックも近く同事業に参入することが分かった。沸騰する畜産の最前線に迫った。

農協の大淘汰時代がやって来た。長引く低金利と共済契約者の高齢化により金融事業が減益ショックに見舞われるからだ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、対象農協の「4分の1」に当たる118農協が赤字になることが分かった。農協の経営の危うさを徹底解明する。

農協の大淘汰時代がやって来た。長引く低金利と共済契約者の高齢化により金融事業が減益ショックに見舞われるからだ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、対象農協の「4分の1」に当たる118農協が赤字になることが分かった。農協の経営の危うさを徹底解明する。

製造業から脱却し、デジタル化にシフトしてきた日立製作所がさらなる変革に向けてアクセルを踏んだ。顧客の困りごとをITで解決するデジタル人材を9万8000人に拡充するのだ。従来の目標の3倍となる大幅増員によってデジタル化のソリューション事業の売上高を2.7兆円に拡大する。世界的な人材争奪戦に日立は勝てるのか。

創業家である豊田家の支配が強まっているトヨタ自動車で、豊田章男社長から長男の大輔氏への世襲に向けた動きが活発化してきた。両氏の間に社長を務める“リリーフ役”となる次期社長の候補者が3人の副社長に絞られつつあるのだ。久々の非創業家からのトップ就任となりそうだが、社内からは「誰が上がっても同じ」という冷めた見方が出ている。

日立製作所で激化していた次期社長争いが、予想より早く収束し、候補者が絞られた。社長候補の大本命は誰なのか――。次のトップ交代が意味するところを、4月1日に刷新された新事業体制などから読み解いていく。