千本木啓文

ダイヤモンド編集部は、農協職員ら1386人から得たアンケートの回答に基づき、農協職員が本来は不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”が横行しているワースト24JAのランキングを発表する。1位の農協の職員は、共済事業の大元締めであるJA共済連から農協トップに流れる報酬の額を暴露した。共済の自爆営業の実態と、それを誘発するJAグループの職員搾取のカラクリを明らかにする。

ダイヤモンド編集部は、自衛官らに「武器」などの評価を聞くアンケートを実施し、108人から回答を得た。防衛の最前線にいる自衛官の投票による「国産化＆投資すべき未来の技術ランキング」を公開する。潜水艦など従来の防衛装備を抑えて上位を独占したのは、新時代の戦いを象徴する装備・技術だった。

ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナは、サイバー攻撃の影響をコントロールしていると伝えられるが、実際はどうなのか。防衛省の初代サイバー防衛隊長を務めた佐藤雅俊氏に、両国で繰り広げられる「サイバー戦」の実態について聞いた。

ダイヤモンド編集部は、自衛官らに「武器」などの評価を聞くアンケートを実施し、108人から回答を得た。防衛の最前線にいる自衛官が選ぶ「海外から買うべき武器ランキング」をお届けする。台湾有事のリスクが高まる中、必要性が増している防衛装備とは。

ダイヤモンド編集部は、自衛官を対象にアンケートを実施し、108人から回答を得た。自衛官が選定する「お宝技術を持つ企業ランキング」を公開する。防衛に関連する技術から、日本の国力を飛躍的に高める“ゲームチェンジャー”が生まれるかもしれない。

ダイヤモンド編集部は、自衛官らに「武器」などの評価を聞くアンケートを実施し、108人から回答を得た。防衛の最前線にいる自衛官の投票による「不要なハリボテ武器」ランキングをお届けする。ウクライナ危機で「不要論」が高まった戦車の運命は？

台湾有事の際、多くの日本人は米軍が台湾を守るために中国と戦ってくれると思っている。自衛隊が戦いに参加するとしても米軍の「後方支援」にとどまり、被害は大きくならないと楽観視する人も少なくない。ところが安全保障の専門家の間では、自衛隊がかつてない被害を受ける“過酷なシナリオ”が主流になりつつある。米軍の作戦によっては「自衛隊が正面から人民解放軍と戦うケースもあり得る」というのだ。台湾有事の本当のリスクとは。

日本政府は、ロシアによって軍事侵攻を受けているウクライナからミサイルの供与を求められたが応じなかった。これについて自民党の河野太郎デジタル相（元防衛相）は「今回も（防衛装備の実績を作る）チャンスを逃した」と悔しさを隠さず、自衛隊の装備が実戦で使えることを証明して輸出を増やす重要性を強調した。政界のキーマンである河野氏に、衰退している防衛産業の再建策などを聞いた。

ダイヤモンド編集部は、自衛官を対象にアンケートを実施し、108人から回答を得た。迫り来る台湾有事に備えるため、限られた財源から捻出する防衛予算を何に使えばいいのか――。防衛の最前線にいる自衛官の貴重な意見を聞いてみよう。

有事の際に、命懸けで日本を守ってくれる自衛官はどの程度の給料をもらっているのか。戦闘機のパイロットや離島奪還作戦を行う精鋭部隊の隊員ら11人の気になる年収や出世のルートを大公開する。最も高額な報酬を得ていたのは、意外な職種の自衛官だった。

ダイヤモンド編集部は、自衛官らに「武器」などの評価を聞くアンケートを実施し、108人から回答を得た。防衛の最前線にいる自衛官が選ぶ「海外に売れない武器ランキング」をお届けする。総じて「海外製より割高」なことが売れない理由だが、中には「使いにくい」という致命的な評価もあった。有事の発生リスクが高まっていることから、世界の武器市場は空前の活況を呈している。早急な“改良”なくして商機を逸してしまうかもしれない。

三菱重工業と三菱電機は源流を同じくする兄弟企業だ。両社共に日本の防衛産業の“枢軸”といえる存在だが、ある事情から「犬猿の仲」となっていた。ところが、次期戦闘機の開発を機に、三菱の技術力を再結集しようとする動きがあるという。両社の仲たがいの原因と協業の可能性に迫った。

ダイヤモンド編集部は、自衛官らに「武器」などの評価を聞くアンケートを実施し、108人から回答を得た。防衛の最前線にいる自衛官らが選ぶ「海外に売れる武器ランキング」をお届けする。一般的には割高とされる国産の防衛装備だが、その中には世界的なベストセラーに“大化け”するかもしれないお宝兵器が埋もれている。

電機業界は、「脱・年功序列」の人事制度改革を行ったおかげで、役職定年制が不要になり、廃止した企業が多い。例えば、日立製作所は、年齢ではなく、実力によって社員の処遇を決める制度を導入した結果、ベテラン社員にとっては役職定年制より“冷徹”な評価制度が出来上がっている。社員にとってさらに過酷な評価制度となっている東芝、NECも含め、電機業界の50代社員の人事制度の激変を具体的な金額と共に紹介する。出世の仕組みと年収が激変しているのだ。

デンソーとNECが農業に本格参入した。両社共に農家支援ビジネスをデジタル化のソリューション事業の柱にしようとしており、千億円単位の事業目標を掲げる。農業界は肥料の高騰によって大淘汰時代を迎えており、生き残りに向けた農家の投資意欲は強い。この追い風を受けてチャンスをものにできるのか――。両社の野心的プランの成否に迫った。

パナソニックホールディングスが虎の子のIT企業を上場させる。巨費を投じ完全子会社化した企業の一部株式を手放すのはなぜか。同社が上場による資金調達を選んだ理由を解き明かす。

インサイダー取引を行ったJAならけんの中出篤伸会長が農協のトップを続投することが事実上、決まった。中出氏が留任するまでの舞台裏とJAグループのガバナンスの欠如を明らかにする。

JA全農の役員の地位を乱用してインサイダー取引を行ったJAならけんの中出篤伸会長が、農協職員を対象に行った説明会の音声データをダイヤモンド編集部は独自に入手した。インサイダー取引の責任を取って全農の役員は辞任したが、農協の会長は続投しようとしている中出氏が職員らに語ったのは、混乱を招いたことの謝罪より、むしろ自己保身のための「言い訳」だった。

JA全農の大手コンビニへの資本参加に関連して、JAならけんの中出篤伸会長が全農の役員の地位を乱用してインサイダー取引を行っていたことが分かった。

東芝で内部対立が激化している。次期の取締役会は非公開化を含む大改革を行う重要なメンバーだが、事業部門からアクティビスト出身の取締役の再任に異論が出ているのだ。組織再編を巡る内紛に迫った。