岡田 悟
＃10
東京証券取引所の上場区分の見直しにより、どうしても「足切り」される企業が発生する。プライム市場への残留には流通時価総額100億円以上などが条件だが、収益が低迷し、成長戦略を描きにくい企業にとっては厳しい条件だ。時価総額が特に低い残留企業の「改善計画」を検証するとともに、スタンダード市場への移行を選んだ企業トップを直撃してホンネを聞いた。
＃9
PBR1倍割れの代表銘柄ともいえる本邦メガバンク。日本銀行の金融政策の変更期待から一時、株価が上昇したが、米国の地方銀行破綻で暗雲が垂れ込める。元日銀審議委員による米国経済の解説に基づき、今、買うべきか否かを検証した。
＃5
東京証券取引所はPBR1倍割れ企業への改善要求を打ち出すなど発信が目立つが、彼らが思い描く市場のあるべき姿は分かりにくいとの批判も目立つ。親会社の日本取引所グループ（JPX）トップは長年、民間の大手証券出身者が占めたが、傘下の東証、大阪取引所のトップは東証出身のプロパー幹部だ。彼らはJPXのトップ就任が有力視されるが、“民僚”ともいわれる官僚的な企業体質で、改革の後退を懸念する声がある。
＃3
東京証券取引所の有識者会議から飛び出した、PBR1倍割れ企業への強い批判。トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、そして三菱商事など日本を代表する企業が続々と自社株買いなどの株主還元策強化を打ち出した。トヨタやメガバンク、大手商社を長年苦しめてきた「割安」という課題は一掃されるのか。PBRを単純な目標と見なす姿勢を戒める声も含めて、今後のニッポンの株式市場を占う。
＃2
PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業の淘汰に向けた圧力がますます強まっている。株価が割安のまま放置された企業の中には、実は最終利益をしっかりと計上し、自己資本比率が高いなど財務と業績が堅調であるにもかかわらず、株主還元を行ってこなかった企業がある。一定の条件で159社を抽出し、「還元期待度」でランキングした。
＃9
会社員の最高峰ともいえる年収を誇る外資系証券は、リストラと常に隣り合わせの厳しい労働環境でも知られる。日系企業との待遇格差はどのくらいなのか。
スイスの金融大手クレディ・スイス・グループが同国政府主導でUBSに買収されたため「AT1債」が無価値化し、世界の債券市場を動揺させた。国内でも1400億円が販売され、著名人を含む投資家から怨嗟の声が上がる。そんな中、三井住友フィナンシャルグループは自社のAT1債の発行に踏み切った。
楽天銀行が4月21日に東京証券取引所プライム市場に株式上場する。金融不安から公開価格は当初の計画から3割程度低くなり、親会社の楽天グループはまさに最悪のタイミングで株式を手放すこととなった。
大和証券グループ本社の社長交代は、来年以降に持ち越されそうだ。中田誠司社長が4月に就任7年目に突入し、前任者の任期を超えた。後継は企画部門出身者が有力視されるが、大手金融機関でも群を抜く女性登用が同社の売りでもある。大手初の女性トップ就任は実現するのだろうか。
欧米の金融機関が大揺れとなり、マーケットが混乱する中、日本で2社のインターネット銀行が上場する。住信SBIネット銀行は、当初計画から大きく下げて株価の売り出し価格を決定。片や楽天銀行は、親会社の「金策」のため強気の価格を見込む。
＃6
auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は、手数料以外に付加価値を見いだすと強調。メガバンクと大手携帯キャリアという顧客基盤を生かしつつ、システム強化で規模拡大を狙う。
＃5
インターネット証券のパイオニアとして1990年代に注目された松井証券。外部から招聘された和里田聰社長は、SBI証券の手数料無料化には追随しないと宣言。外国為替証拠金取引（FX）の強化など多角化を加速させる。その狙いと成否に迫る。
＃4
楽天グループ本体の金策のために上場を計画しているのが楽天証券ホールディングス（HD）だ。SBI証券が仕掛ける完全無料化の直撃は避けられず、「苦難の上場」となりそうだ。もっとも楽天証券HDの現経営陣からすれば、上場は「三木谷帝国」からの脱出との側面もあり、株主のみずほフィナンシャルグループを含む各者の思惑が入り乱れる。
＃3
営業収益8000億円をうかがうインターネット金融コングロマリットを20年余りで築き上げたSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長も、御年72歳だ。異形の経営者の後継候補として3人の名前が挙がっているが、最強ネット金融帝国の“賞味期限”も迫っている。
＃2
SBI証券が仕掛ける手数料完全無料化に、ライバルは対抗できるのか――。ダイヤモンド編集部は、主要5社が明確に公表していない国内株式の売買手数料率を独自に推計。さらに収益に占める手数料依存度を可視化し、その金額を営業利益と比較した。SBI以外の各社が無料化に追随した場合の影響度を解明する。
＃1
SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が2019年にぶち上げた手数料の完全無料化。それは業界2位、楽天証券ホールディングスの上場計画にも直撃する。マネックスグループや松井証券らへの影響度も計り知れない。果たして生き残りは可能なのか。
予告
SBI証券「株の売買手数料ゼロ」の衝撃！ネット証券淘汰の最終戦争へ
インターネット証券最大手のSBIホールディングスが、今年9月までに国内株式売買手数料の無料化に踏み切ると宣言。1999年の自由化以来、手数料の値下げ競争を繰り広げてきた業界において、いわばSBIが仕掛ける“最終戦争”だ。国内初の完全無料化は、SBIがもくろむ業界再編のトリガーとなり得るのか。そしてライバル各社に対抗策はあるのか――。その最前線に迫る。
＃16
「地方経済の停滞」を嘆いている暇はない――。リスク商品は販売せず、トップ以下の徹底した営業活動で預金と融資額を拡大してきた広島市信用組合が、信用組合ランキング首位となった。多い日は1日10件、顧客を訪問するという山本明弘理事長に話を聞いた。
＃7
人口減少と地方経済の低迷で「本業の融資ではもうけられない」と嘆く地方銀行。証券会社との提携などで手っ取り早く利益を出せる仕組み債販売に精を出してきたが、そのパイプは使いづらくなった。とはいえ粘り強く販売を続ける金融機関もあれば、ハイリスクな保険商品の販売にまい進する動きもある。
＃4
金融庁が“鉄つい”を下した2022年夏までに、いわゆる「地銀系証券」はどれほどの仕組み債を売りさばいてきたのだろうか。4兆円を超える仕組み債市場のうち、3割を占めるとされる公募仕組み債の金融機関別ランキングを作成すると、販売額1000億円超えとみられる地銀系証券が2社あった。
