岡田 悟
＃2
「数字は人格」といわれ、成績優秀者が見る見る栄達し、ノルマ未達者には苛烈過ぎる叱責が待っていた証券業界にも変化の波が。ボーナスに連動する評価基準も含めて、大手3社の関係者に調査した。
＃1
飛び込み1日100件、巻き紙の手紙……。野村證券の個人営業といえば数々のモーレツ伝説に事欠かないが、2021年4月から様変わりした。コールセンターを舞台とした顧客本位の営業を教え込むきめ細やかな新人教育に期待する半面、業界からは「物足りない」との声が上がる。
予告
野村vsメガバンクの「死闘」開幕！証券業界は脱金融緩和の大逆風で市場大乱
宴は終わった――。年明け以降の米国の利上げとウクライナ危機で、株式マーケットは不安定になり、金融緩和で“わが世の春”を謳歌してきた証券業界を強烈な逆風が襲う。「顧客本位」の営業を求める金融庁の姿勢から、かつてのような荒稼ぎも不可能となった今、業界のガリバーで独立系の雄である野村ホールディングスは、「銀証連携」を強める三大メガバンクグループの追い上げを食らう。その最前線で何が起きているのか。
＃15
日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。
＃13
ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。
＃9
「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。
みずほ証券の2023年3月期第1四半期経常利益（米国合算ベース）は302億円で、その8割強に相当する253億円を米国法人が稼いだ。国内では個人顧客の投資マインドの低迷で苦戦する中、なぜ、米国市場で大きく稼ぐことができたのか。国内個人向け営業で議論となっている、銀行との情報共有を制限する「ファイアウォール」の撤廃の是非も含め、浜本吉郎社長に聞いた。
＃6
大阪湾岸の埋め立て地を万博・IR会場とする試みだが、工事が進むほど、不安定な地盤によって引き起こされるリスクが表面化。790億円の“公費投入”に加え、アクセス道路の建設費は当初予定の最大2.5倍にも上る。暗雲垂れ込める計画に対し、関西私鉄も延伸に二の足を踏む。
＃3
「70年万博」の夢よもう一度――。2025年大阪・関西万博への期待が高まるが、会場建設費は当初予定から 1.5倍に膨れ上がった。財界幹部企業を中心に1社10億円のノルマが課されたが、「見返りはない」と突き放す声も。苦しい寄付集めの内情を財界人の本音と共にお伝えする。
＃6
複数の地方銀行に「モノ言う株主」が侵食しており、株価が割安な地銀への再編圧力はますます高まりそうだ。ワースト上位には東北の銀行が多い。
＃5
自己資本利益率（ROE）は、投資家が投下した資本に対して、企業がどれだけの利益を上げているかを示す。持ち株会社化が進む銀行業界で、単体ROEのワーストランキングを作成した。個別の経営効率を明らかにする。
＃4
高コスト体質が指摘されることの多い銀行業界。スリム化を実現した銀行は一部にすぎない。本業の収益がジリ貧化する中、経営努力はどこまで進んだのか。
＃3
株や債券など市場運用部門の収益力を示す運用総合利回り。ワースト1位は前回と同じ銀行で、まさかの“運用下手”ぶりをさらした。
＃2
本業赤字行は前回より減少したが、相変わらずの超低収益傾向が続く銀行の本業（融資や手数料）の利益率。あのメガバンクも「赤字」だった。
予告
銀行「危険度」ランキング2022！106行の負け組＆勝ち組をコロナ前後の決算で徹底分析
新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変した。国内のメガバンクや地方銀行も当然、それらと無縁ではない。そこでダイヤモンド編集部は、2019年3月期の決算を基に作成した「銀行危険度ランキング」と同じ指標を使い、22年3月期版のランキングを作成。全106行のうち、コロナ後の世界で危険度が増している銀行を浮き彫りにした。
＃21
2018年に仮想通過流出事件を起こしたコインチェックを買収したマネックスグループ。オランダに設立したコインチェックの親会社を、今年中に米国のNASDAQに上場させる計画だ。ブロックチェーン技術が金融の在り方を激変させる可能性を秘める半面、マネックスグループの松本大取締役会議長兼CEOは、日本の制度面での対応の遅れを指摘する。
＃19
株式売買、そして投資信託の手数料と、証券業界では価格破壊が進んできた。高い人件費のかかる営業員の役割も大きく変わりつつある。ノルマを超過達成して高額のボーナスを手にする「カリスマ営業マン」の時代を過ぎて、求められる人材像はどのように変化したのだろうか。
＃18
ブロックチェーン技術が金融のパラダイムシフトを起こす可能性が高まる中、日本の金融大手がデジタル証券の売買を見越して取引所を設立した。三井住友フィナンシャルグループの中核証券会社としてここに参画し、どのような課題に取り組むのか。SMBC日興証券のデジタル部門の責任者に、デジタル研修をシニア社員のリスキリングに生かす自社の取り組みも含めて話を聞いた。
身売りの日は刻一刻と近づいている――。国内で3番目の売上高を誇る西武百貨店池袋本店を擁するそごう・西武。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）がそごう・西武の売却先について、米国のフォートレス・インベストメント・グループに優先交渉権を与える方針を決めた。
＃16
証券業界2位で、全社員にデジタル教育を行うと表明した大和証券グループ本社。既存の社員のデジタルリテラシーを底上げしつつ、初任給40万円以上で高度な専門性を持つ人材の採用も強化する。デジタル戦略の責任者である板屋篤執行役員に、今後の狙いと証券ビジネスの将来像を聞いた。
